３級学科202201問32
問32: 出産育児一時金の額
正解: 2
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき 42万円である(健康保険法施行令第36条)。
よって、正解は 2 となる。
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2022年5月
２級(AFP)実技の出題傾向(202201)
第1問
第2問
第3問
第4問
第5問
第6問
第7問
第8問
第9問
第10問
２級学科202205問題12
問題12: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 不適切。終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性であるよりも女性である方が高くなる。
2. 不適切。確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金が被保険者の遺族に支払われる。
3. 不適切。円換算支払特約とは、あくまで保険金を円貨に換算して受け取る特約のことであって、為替リスクをも回避するものではない。したがって、外貨建て個人年金保険は、円換算支払特約を付加することで、保険金を円貨で受け取ることができるが、為替変動があれば、年金受取総額が既払込保険料総額を下回ることもある。
4. 適切。変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
３級(協会)実技202205問18
問18: 地震保険
正解: 2
1. 適切。「地震保険は、住宅総合保険や火災保険などとセットで契約するため、単独で契約することはできません。」
2. 不適切。「地震保険の保険料は、建物の構造が同じであっても、所在地により異なります。」
3. 適切。「地震保険で支払われる保険金は、実際の損害額ではなく、損害の程度に応じて支払われ、生活再建の一助として役立てるものです。」
３級学科202205問2
問2: 任意継続被保険者となるために必要な被保険者期間
正解: 2
不適切。健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して 2カ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。
２級(AFP)実技202201問38
問38: 確定申告の要否
正解: 3
給与所得の金額: 200万円
一時所得の金額: 80万円
= 変額保険(有期型)の満期保険金: 430万円 - 払込保険料の総額: 300万円 - 特別控除額: 50万円
外貨預金の元本部分に係る為替差損益を所得として認識する必要はない(所得税法施行令第167条の6第2項)。
総所得金額: 240万円
= 給与所得の金額: 200万円 + 一時所得の金額※: 80万円 × 1/2
給与所得以外の所得の金額の合計額が 20万円を超える者は、所得税の確定申告をする必要がある(所得税法第1項第1号)
よって、正解は 3 となる。
※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。
２級学科202201問題4
問題4: 育児休業給付および介護休業給付
正解: 2
1. 適切。一般被保険者や高年齢被保険者が、1歳に満たない子を養育するために休業する場合、育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の7第1項)。
2. 不適切。育児休業給付金に係る支給単位期間において、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 80%相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない(同第61条の7第6項)。
3. 適切。一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算 3回かつ 93日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される(同第61条の4第6項)。
4. 適切。一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する(同第61条の4第1項)。
３級(協会)実技202205問4
問4: 元利合計額を円転した金額
正解: 3
NZドルベース利息額: 45NZドル
= 10,000NZドル × 0.45% × 12ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,045NZドル
= 10,000NZドル + 45NZドル
満期時のNZドルベースの元利合計額を円転した金額: 772,460円(円未満切捨)
= 10,045NZドル × 満期時TTB: 76.90円
よって、正解は 3 となる。
３級学科202201問31
問31: 取崩し金額を計算する係数
正解: 3
元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、資本回収係数である。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202205問2
問2: 顧客本位の業務運営に関する原則
正解: 3
1. 適切。本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきだとしている。
2. 適切。本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策定に取り組むように促すものである。
3. 不適切。本原則を採択する場合、金融事業者は策定した業務運営に関する方針を定期的に見直す必要がある。
4. 適切。金融事業者が、本原則を採択したうえで、自らの状況等に照らし、本原則の一部を実施しない場合は、その理由や代替策を十分に説明することが求められる。
関連問題:
２級学科202109問題5
問題5: 年金生活者支援給付金制度
正解: 4
1. 不適切。一定の所得基準以下等の要件を満たす 65歳以上の老齢基礎年金の受給者には、受給者の保険料納付済期間等の長短に応じた月額が老齢年金生活者支援給付金として支給される(年金生活者支援給付金の支給に関する法律第3条)。
2. 不適切。一定の所得基準以下にある障害基礎年金の受給者には、受給者の障害の程度に応じた月額が障害年金生活者支援給付金として支給される(同第16条)。
3. 不適切。一定の所得基準以下にある遺族基礎年金の受給者には、月額5,030円(2021年度価額)が遺族年金生活者支援給付金として支給される(同21条、同施行令第4条の2)。
4. 適切。年金生活者支援給付金は、原則として、毎年 2月、4月、6月、8月、10月および 12月に、それぞれの前月までの 2ヵ月分が支給される(年金生活者支援給付金の支給に関する法律第6条第3項、同19条、同24条)。
関連問題:
３級(協会)実技202205問15
問15: 債務控除の対象
正解: 1
1. 適切。「保子さんが生前に受けた治療に係る医療費で未払いとなっているものは、債務控除の対象となります(相続税法第13条第1項)。」
2. 不適切。「保子さんが生前に購入した墓碑の購入代金で未払いとなっているものは、債務控除の対象となりません(相続税法基本通達13-6)。」
3. 不適切。「保子さんのご葬儀の際に受け取った香典の返戻に要する費用は、債務控除の対象となりません(相続税法基本通達13-5)。」
３級学科202205問1
問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業
正解: 1
適切。ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。
２級(AFP)実技202201問5
問5: 投資信託の商品概要
正解: 2
・落合さんは、為替変動のリスクを可能な限り回避したかったので、Aコース(為替ヘッジあり)の投資信託を購入した。
よって、(ア) は Aコース。
・<資料> の基準価額は、運用管理費用(信託報酬)が控除されている※。
よって、(イ) は 運用管理費用(信託報酬)。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
※購入時手数料は、販売会社に直接支払う費用である。これに対し、運用管理費用(信託報酬)は、信託財産の時価である基準価額から控除される費用であり、受益者(投資家)が間接的に負担する。
２級学科202205問題11
問題11: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。定期保険では、保険期間中に所定の支払事由が発生すると、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるが、保険期間満了時に満期保険金は支払われない。
2. 不適切。終身保険では、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の契約条件が同一であれば、年払いの 1回当たりの払込保険料は有期払いの方が高い。
3. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合も死亡保険金が支払われる。
4. 適切。変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。
３級学科202201問30
問30: 死亡保険金の非課税金額
正解: 2
不適切。相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第12条第1項第5号)。
２級(AFP)実技202201問37
問37: 投資信託の収益分配金
正解: 1
博之さんが受け取った収益分配金(1,500円)のうち、分配落ち前の基準価額から分配落ち前の個別元本を差し引いた部分は普通分配金 1,000円( = 11,000円 - 10,000円)となり、所得税および住民税が課税される。よって、収益分配金から源泉徴収される所得税および住民税の合計額は 200円( = 普通分配金(1,000円) × 税率: 20%)。なお、 普通分配金を除く部分は元本払戻金(特別分配金) 500円(= 1,500円 - 1,000円)となり、非課税となる。博之さんには元本払戻金(特別分配金) 500円が支払われたため、分配落ち後の個別元本は 9,500円( = 10,000円 - 500円)となる。
よって、正しいものは 1 となる。
２級学科202201問題13
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。確定年金において、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が死亡時の既払込保険料相当額の死亡保険金を受け取ることができる。
2. 適切。確定年金において、保険料払込満了から年金受取開始までの据置期間を長く設定すれば、年金の受取総額を増やすことができる。
3. 適切。保証期間付終身年金において、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応した年金を受け取ることができる。
4. 適切。保証期間付終身年金において、契約時の被保険者の年齢、基本年金額、保険料払込期間や年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、その保険料は、被保険者が男性であるよりも女性である方が高くなる。
３級学科202201問29
問29: 生前贈与加算
正解: 1
適切。相続により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる(相続税法第19条第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技202201問17
問17: 所得の種類
正解: 3
上場投資信託(ETF)の普通分配金は、配当所得となる(所得税法第24条第1項)。
よって、(ア) は 配当所得。
暗号資産を売却または使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される。したがって、設例の場合は、雑所得となる。
よって、(イ) は 雑所得。
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得となる(所得税法第34条)。したがって、一時金として受け取った満期保険金は、一時所得となる。
よって、(ウ) は 一時所得。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
２級学科202201問題12
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 不適切。終身保険の保険料は、保険料払込期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の契約条件が同一の場合、有期払いの方が払込み 1回当たりの金額が高い。
2. 適切。定期保険特約付終身保険において、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。
3. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
4. 不適切。保険期間の経過に伴い保険金額が増加する逓増定期保険は、保険金額の増加にかかわらず保険料は保険期間を通じて一定である。
３級学科202201問28
問28: 自筆証書に添付する財産目録
正解: 1
適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない(民法第968条第2項)。
２級(AFP)実技202201問13
問13: 第三分野の保険の保障内容
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) 〇
(ア) 適切。特定疾病保障保険とは、特定(三大)疾病保障保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、邦治さんが、がん(悪性新生物)と診断され、特定疾病保障保険Ａから特定疾病保険金が支払われた場合、特定疾病保障保険Ａの契約は終了となる。
(イ) 不適切。介護保障保険Ｂには、リビングニーズ特約が付加されている。このリビングニーズ特約とは、被保険者の余命が 6ヵ月以内と診断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる特約である。したがって、邦治さんが、疾病により余命 6ヵ月以内と診断された場合、介護保障保険Ｂから死亡保険金の一部または全部を受け取ることができる。
(ウ) 適切。介護保障保険Ｂの介護保険金の支払事由には、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当したときが含まれている。したがって、邦治さんが、公的介護保険制度の要介護３に認定された場合、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。
(エ) 適切。邦治さんが、常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行、入浴および大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできなくなり、他人の介護を要する状態が 180日以上継続した場合、当該約款に掲げる要介護状態に該当するので、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。
２級学科202201問題5
問題5: 公的年金の遺族給付
正解: 3
1. 適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない 30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年間である(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。
2. 適切。国民年金の第１号被保険者である夫が死亡し、子のない 60歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、その妻に対する寡婦年金の支給期間は、妻の 60歳到達月の翌月から 65歳到達月までである(国民年金法第49条、同51条)。
3. 不適切。遺族基礎年金を受給できる遺族とされるのは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者もしくは子に限られる(同第37条の2第1項)。
4. 適切。遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
３級学科202201問27
問27: 法人からの贈与により取得した財産
正解: 1
適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)(が、受贈者の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となる)。
２級(AFP)実技202201問16
問16: 給与所得と損益通算できる損失
正解: 4
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 110万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 160万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 50万円
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲110万円のみである。
よって、正解は 4 となる。
２級学科202201問題2
問題2: 個人情報の保護に関する法律
正解: 2
1. 適切。個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる(個人情報の保護に関する法律第2条第2項第1号)。
2. 不適切。個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう(同第16条第2項)。
3. 適切。個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない(同第21条第2項)。
4. 適切。個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない(同第18条第3項第2号)。
３級学科202201問26
２級(AFP)実技202201問9
問9: 借地権
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 4
(エ) 8
井川さん:「まず、普通借地権について教えてください。存続期間の定めはありますか。」
飯田さん:「普通借地権の最初の存続期間は 30年ですが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とされます(借地借家法第3条)。」
よって、(ア) は 3. 30年。
井川さん:「地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」
飯田さん:「正当事由は必要です(同第6条)。」
よって、(イ) は 5. 必要。
井川さん:「次に、一般定期借地権の存続期間について教えてください。」
飯田さん：「一般定期借地権の存続期間は 50年以上です。契約を締結する際は、契約の更新がない旨などの特約を、公正証書等の書面によって行わなければなりません(同第22条)。」
よって、(ウ) は 4. 50年、(エ) は 8. 公正証書等の書面によって。
２級学科202201問題6
問題6: 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金
正解: 1
1. 適切。中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者 1人当たり 3万円が上限となっている(中小企業退職金共済法第4条第2項、同第22条第1項)。
2. 不適切。商業・サービス業において、小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員の数が 5人以下の個人事業主である(小規模企業共済法第2条第1項第2号)。したがって、常時使用する従業員数が 20人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができない。
3. 不適切。国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金がある(国民年金法第128条第1項)。
4. 不適切。日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない 20歳以上 65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も、国民年金基金に加入することができる(同附則第5条第12項)。
３級学科202201問25
問25: 相続と不動産取得税
正解: 1
適切。不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
２級(AFP)実技202201問2
問2: 消費者契約法
正解: 3
1. 適切。消費者契約法における「消費者」とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)のみである(消費者契約法第2条第1項)。
2. 適切。事業者が、消費者の利益となる旨を告げながら、重要事項について消費者に不利な事実をわざと告げずに消費者が誤認をして契約した場合、当該契約は取り消すことができる(同第4条第2項)。
3. 不適切。消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約した場合で、購入場所が事業者の店舗であるときでも、当該契約は取り消すことができる(同第4条第3項第2号)。
4. 適切。「販売した商品は、いかなる理由があっても、後から返品・キャンセルはできません」とした契約条項は無効である(同第8条の2)。
２級学科202201問題3
問題3: 公的医療保険
正解: 3
1. 適切。健康保険の被保険者の３親等内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹を除く)が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である(健康保険法第3条第7項第2号)。したがって、健康保険の被保険者の甥や姪が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である。
2. 適切。国民健康保険の被保険者が 75歳に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
3. 不適切。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の場合、介護保険料率は全国一律であるのに対し、一般保険料率は都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる(健康保険法第160条)。
4. 適切。健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き 2ヵ月以上被保険者であった者は、原則として、被保険者資格を喪失した日から 20日以内に申請することにより、最長で 2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる(同第3条第4項、同第37条第1項、同第38条第1項第1号)。
３級学科202201問24
問24: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更
正解: 1
適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
２級(AFP)実技202201問40
問40: 退職後の公的医療保険制度の選択肢
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 8
任意継続被保険者の保険料は、その全額が本人負担となる(健康保険法第161条第1項)。
よって、(ア) は 3. 全額。
国民健康保険の被保険者になるには、本人が健康保険の資格喪失後 14日以内に市区町村に届け出る必要がある(国民健康保険法施行規則第2条第1項)。
よって、(イ) は 4. 市区町村。
認定対象者の年間収入の金額が130万円未満(60才以上や障害者の場合は180万円未満)、かつ被保険者の年収の 2分の1未満であれば、原則として被扶養者に該当する(平5.3.5保発15号・庁保発4号)。
よって、(ウ) は 8. 130万円。
２級学科202201問題1
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 1
1. 不適切。金融商品取引業者の登録を受けていないFPのAさんが、特定銘柄について、顧客から株式投資のアドバイスを求められ、その株価チャートを示しながら投資のタイミングを有償で助言したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないFPのBさんが、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を無償で説明したことは、保険業法に抵触しない。
3. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士の登録を受けていないFPのCさんが、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となったことは、司法書士法に抵触しない。
4. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPのDさんが、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
３級学科202201問23
問23: 市街化区域内で行う開発行為
正解: 2
不適切。都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が 1,000平米未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない(都市計画法施行令第19条第1項)。
２級(AFP)実技202201問11
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 10
(イ) 695
(ウ) 7,010
・勇樹さんが現時点で、慢性肝炎で 18日間入院し、退院してから 24日後に同じ病気で再度 6日間入院した場合(いずれも手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 10万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 10万円 = 5,000円 × (18日 - 免責日数: 4日 + 6日)
計: 10万円
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
合計: 10万円 = 10万円 + 0万円
よって、(ア) は 20。
・勇樹さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 38日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 695万円である。
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円
疾病入院特約: 17万円 = 5,000円 × (38日 - 免責日数: 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 537万円 = 500万円 + 17万円 + 20万円
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 38万円 = 1万円 × 38日
ガン手術給付金: 20万円
計: 158万円 = 100万円 + 38万円 + 20万円
合計: 695万円 = 537万円 + 158万円
よって、(イ) は 695。
・勇樹さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 7,010万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額: 200万円
定期保険特約保険金額: 2,800万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円※
災害割増特約保険金額: 3,500万円
計: 7,000万円 = 200万円 + 2,800万円 + 500万円 + 3,500万円
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
計: 10万円
合計: 7,010万円 = 7,000万円 + 10万円
よって、(ウ) は 7,010。
※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
２級学科202201問題16
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害のうち、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた損害が対人賠償保険の補償の対象となる。
2. 不適切。被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者自身の過失割合に相当する部分を含めた損害が人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。
3. 適切。被保険自動車を運転中に誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中に休業して発生した損害(休業損害)により、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合、それらの損害は、対物賠償保険の補償の対象となる。
4. 適切。衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害が、一般車両保険の補償の対象となる。したがって、被保険自動車が高潮で水没した場合、その損害は、一般車両保険の補償の対象となる。
３級学科202201問22
問22: 建物の賃貸を自ら業として行う場合
正解: 2
不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。
２級(AFP)実技202201問14
問14: 火災保険の補償内容
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。この火災保険契約には「風災、ひょう災、雪災」の補償が付帯されていない。したがって、台風による強風で看板が飛来し、野村さんの住宅建物が損害を被った場合、補償の対象にならない。
(イ) 不適切。野村さんの住宅に空き巣が侵入し、時価 25万円の骨董品が盗まれた場合、補償の対象となる(ただし、1個または1組の価額が30万円を超えるものは明記物件としなければ補償の対象とはならない)。
(ウ) 不適切。豪雨による床上浸水で野村さんの住宅建物が保険価額の 20%の損害を被った場合、「床上浸水で保険価額の 15%以上 30%未満の損害の場合」に該当し、140万円(= 保険金額: 1,400万円 × 10%)の保険金を受け取ることができる。
(エ) 適切。野村さんの住宅建物が地震による火災で延床面積の 60%の床面積を焼失した場合、「焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の 50%以上 70%未満となった場合」に該当するので、地震保険の損害の程度は「大半損」に該当する。
２級学科202201問題19
問題19: 医療保険等の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。特定(三大)疾病保障定期保険は、特定(三大)疾病保障保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると保険契約が終了する保険である。したがって、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態と診断され、特定(三大)疾病保障保険金が支払われた場合、保険契約は終了する。
2. 適切。がん保険では、通常、90日間または 3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
3. 適切。人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。
4. 適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
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