３級学科202201問21
問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求
正解: 2
不適切。不動産の登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。
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2022年4月
２級(AFP)実技202201問35
問35: バランスシート分析
正解: 4,540
[ 資産 ]
金融資産: 2,520万円
= 預貯金等: 1,060万円 + 530万円 + 株式・投資信託: 710万円 + 220万円
生命保険(解約返戻金相当額): 520万円
= 定期保険特約付終身保険B: 120万円 + 個人年金保険C: 350万円 + 終身保険D: 50万円
不動産: 3,040万円
= 土地(自宅の敷地): 2,400万円 + 建物(自宅の家屋): 640万円
その他(動産等): 220万円
= 120万円 + 100万円
資産合計: 6,300万円
= 2,520万円 + 520万円 + 3,040万円 + 220万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 1,680万円
自動車ローン: 80万円
負債合計: 1,760万円
= 1,680万円 + 80万円
[ 純資産 ]
4,540万円
= 6,300万円 - 1,760万円
２級学科202201問題32
問題32: 所得税における各種所得
正解: 2
1. 不適切。退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税額および復興特別所得税として、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収される(所得税法第199条、同201条)。
2. 適切。個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる(同第24条第1項)。
3. 不適切。不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入による所得は、(その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、)不動産所得となる(同第26条第1項)。
4. 不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる(所得税基本通達36-28)。
３級学科202201問20
問20: 給与所得者と医療費控除
正解: 2
不適切。年末調整の対象となる給与所得者であっても、所得税の医療費控除の適用を受けるためには、確定申告が必要である(所得税法第190条)。
２級(AFP)実技202201問25
問25: クレジットカードの利用
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。リボルビング払いでは、買い物やカードローンの利用等がなかった月でも、残高がある限り、一定の支払いが発生する。
(イ) 適切。割賦販売法では、(消費者に実質金利より低いとの誤解を与えかねないとして、)アドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけている。
(ウ) 適切。買い物の際にクレジットカードを利用し、ボーナス一括払いを選択した場合、手数料はかからない。
(エ) 不適切。クレジットカードのキャッシング機能で借入れをし、1回払いを選択した場合でも、利息はかかる。
２級学科202201問題34
問題34: 所得税における所得控除
正解: 2
1. 不適切。納税者が医療費を支払った場合には、その年中に支払った医療費(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除したうえで、最高200万円を医療費控除として控除することができる(所得税法第73条第1項)。
2. 適切。納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、社会保険料控除として控除することができる(同第74条第1項)。
3. 不適切。納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、それぞれの保険料の区分に応じ、その年中に支払った金額の一定額を生命保険料控除として控除することができる(同第76条第1項)。
4. 不適切。納税者が国に対して特定寄附金を支払った場合には、その年中に支出した特定寄附金の額のうち、その年分の総所得金額等の合計額の 40%相当額までの金額から 2,000円を控除した金額を、寄附金控除として控除することができる(同第78条)。
３級学科202201問19
２級(AFP)実技202201問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係のない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。
(イ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取ったことは、税理士法に抵触しない。
(ウ) 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
(エ) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
２級学科202201問題48
問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
正解: 1
1. 不適切。相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、原則として、被相続人の取得日が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
2. 適切。土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315％、住民税 5％の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。
3. 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
4. 適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
３級学科202201問18
問18: 配偶者控除の適用
正解: 1
適切。所得税において、配偶者控除の適用を受けるためには、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 48万円以下でなければならない(所得税法第2条第1項第33号の2)。
２級(AFP)実技202201問24
問24: 金融資産残高
正解: 1,037
2021年:
金融資産残高: 862万円
2022年:
872万円 × (1 + 変動率: 1%) = 880.72万円
880.72万円 + 年間収支: 156万円 = 1,036.72万円
金融資産残高: 1,037万円(万円未満四捨五入)
関連問題:
２級学科202201問題49
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
正解: 1
1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
2. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
3. 不適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の 1月1日において 10年を超えていれば、適用を受けることができる(同第31条の3第1項)。
4. 不適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について、所得税(復興特別所得税を含む) 10.21%、住民税 4％の軽減税率が適用される(同第1号、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条の3)。
３級学科202201問17
問17: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除
正解: 2
不適切。小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは、共済契約者または加入者本人が負担した掛金である(所得税法第75条第2項第2号)。したがって、夫が生計を一にする妻に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を負担した場合、その負担した掛金は、夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象とはならない。
２級(AFP)実技202201問23
問23: 基本生活費
正解: 225
2021年の基本生活費: 208万円
上記生活費の2025年(4年後)における将来価値(変動率 2%): 225.145...万円
= 208万円 × (1 + 変動率: 2%)^4年
225万円 (万円未満四捨五入)
２級学科202201問題57
問題57: 相続税の課税財産等
正解: 3
1. 適切。老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で、死亡後に支給期の到来する年金を、生計を同じくしていた受給権者の子が受け取った場合、当該年金は一時所得として、所得税の課税対象となる(所得税基本通達34-2)。
2. 適切。契約者および被保険者を相続人とする生命保険契約の保険料を被相続人が負担していた場合、被相続人が負担していた保険料に対応する生命保険契約に関する権利は、契約者である相続人が相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第3号)。
3. 不適切。被相続人から相続開始前 3年以内に暦年課税による贈与により取得した上場株式は、その者が相続や遺贈により財産を取得した場合、相続税の課税対象となる(同第19条第1項)。
4. 適切。被相続人から相続時精算課税制度による贈与により取得した現金は、その者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる(同第1条の3第1項第5号)。
３級学科202201問16
問16: 入院給付金と課税
正解: 1
適切。所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
２級(AFP)実技202201問31
問31: 所得税の仕組み
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。「剛さんが収入保障保険や低解約返戻金型終身保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(所得税法第76条)。」
(イ) 適切。「剛さんが住宅ローンを組んでマンションを購入することにより受けられる住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます(租税特別措置法第41条第1項)。」
(ウ) 適切。「剛さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(所得税法第78条第1項)。」
(エ) 不適切。「剛さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(同第72条第1項)。」
２級学科202201問題53
問題53: 贈与税の課税財産
正解: 1
1. 不適切。子が母から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、原則として、その土地の時価と支払った対価の額との差額相当額が、子が母から贈与により取得したものとみなされ、その差額相当分は、贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
2. 適切。個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、個人の債権者から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない(同第8条)。
3. 適切。離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。
4. 適切。契約者(=保険料負担者)が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約を締結していた場合において、母の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。
３級学科202201問15
問15: 特定口座とNISA口座
正解: 2
不適切。特定口座を開設している金融機関に、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をNISA口座に移管することができない。
関連問題:
２級(AFP)実技202201問34
問34: 雇用保険の基本手当
正解: 1
・基本手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から 1年間である(雇用保険法第20条第1項)。
よって、(ア) は 1年間。
・祐一さんの場合、(自己都合退職であって、算定基礎期間が 1年以上 10年未満なので、)基本手当の所定給付日数は 90日である(同第22条第1項第3号)。
よって、(イ) は 90日。
・祐一さんの場合、基本手当は、受給資格決定日以後、7日間の待期期間および 2ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始される(行政手引52205)。
よって、(ウ) は 2ヵ月。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
２級学科202201問題46
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
正解: 4
1. 適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項)。
2. 適切。防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができるが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることができない(同第53条第3項)。
3. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(同第56条第1項第2号)。
4. 不適切。日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業専用地域、工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される(同第56条の2第1項)。
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