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2022年3月

3級(協会)実技の出題傾向(202201)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202201問14

問14: 円換算の利回り
 
正解: 1
 
適切。為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
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2級(AFP)実技202201問22

問22: 相続開始後の手続き等
 
正解:
(ア) 5
(イ) 3
(ウ) 2
 
三上さん:「相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
 
吉田さん:「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、10ヵ月以内に提出しなければなりません(相続税法第27条第1項)。」
 
よって、(ア) は 5. 10ヵ月。
 
三上さん:「所得税の準確定申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
 
吉田さん:「所得税の準確定申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、4ヵ月以内に提出しなければなりません(所得税法第125条第1項)。」
 
よって、(イ) は 3. 4ヵ月。
 
三上さん:「相続人は、相続について限定承認や相続放棄をすることができると聞きましたが、いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」
 
吉田さん:「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、3ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述することになります(民法第915条第1項)。」
 
よって、(ウ) は 2. 3ヵ月。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202201問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 4
 
1. 不適切。書面によらない贈与は、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除することができる(民法第550条)。
 
2. 不適切。負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいうが、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者、不特定多数の者でもよいとされている(同第553条)。
 
3. 不適切。死因贈与契約は、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
 
4. 適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題52 >>
 
 

3級(協会)実技202201問4

問4: 上場株式への投資
 
正解: 1
 
1. 不適切。空欄(ア) にあてはまる語句は、「増加」である。
「自社株買いを行うと市場に出回る株数が減るため、株価に影響する他の要因を考慮しないと仮定した場合、1株当たりの価値は増加すると考えられます。」
 
2. 適切。空欄(イ) にあてはまる語句は、「高く」である。
「配当性向とは、株式会社が稼いだ純利益のうち、株主へ配当した割合を表しています。純利益が同額で株主配当金が多ければ、配当性向は高くなります。」
 
3. 適切。空欄(ウ) にあてはまる語句は、「株主優待制度」である。
「一定株数以上を保有する株主に対し、株式会社が自社製品や割引券、商品券などの特典等を贈る株主優待制度が挙げられます。」
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202201問13

問13: 債券の格付け
 
正解: 2
 
不適切。一般に、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問12 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問14 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問36

問36: 所得税額
 
正解: 392,500
 
給与所得の金額: 655万円
= 給与収入: 850万円 - (850万円 × 10% + 110万円)
 
所得控除額: 245万円
 
課税総所得金額: 410万円
= 655万円 - 245万円
 
所得税額: 39.25万円
= 410万円 × 20% - 42.75万円
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202201問題54

問題54: 贈与税の計算
 
正解: 2
 
1. 適切。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である(相続税法第21条の7)。
 
2. 不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高 110万円である。
 
3. 適切。贈与税の配偶者控除については、同一の配偶者からは 1回限りの適用となる。したがって、妻が夫から受けた贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の夫から贈与を受けても、再び贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない(相続税法第21条の6第1項)。
 
4. 適切。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律 20%である(同第21条の13)。
 
 
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<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題55 >>
 
 

3級(協会)実技202201問15

問15: 相続時精算課税制度
 
正解: 3
 
[西山さんの回答]
「ご相談のあった贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合、原則として、贈与をした年の 1月1日において、贈与者である親や祖父母が 60歳以上、受贈者である子や孫が 20歳以上(2022年4月1日以降は 18歳以上)であることが必要とされます(相続税法第21条の9第1項)。和夫様と豊様はこれらの要件を満たしていますので、所定の手続きをし、特別控除として最大 2,500万円の控除を受けることができます(同第21条の12第1項)。今回贈与を考えている現金の金額は 3,000万円であり、2,500万円を超えています。この超えた部分については、20%の税率を乗じて計算した贈与税が課されます(同第21条の13)。」
 
よって、(ア) は 60、(イ) は 2,500、(ウ) は 20。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202201問12

問12: インデックスファンド
 
正解: 1
 
適切。インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問13 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問12

問12: 雑所得の金額
 
正解: 2
 
老齢基礎年金: 72万円 < 公的年金等控除額: 110万円
遺族厚生年金: 112万円(非課税所得)
∴公的年金等の雑所得: 0円
 
公的年金等以外の雑所得: 30万円 = 個人年金: 100万円 - 必要経費: 70万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202201問題60

問題60: 相続税の課税価格に算入すべき土地の価額
 
正解: 2
 
特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、330平米を限度として 80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
< 甲土地の概要 >
面積: 420平米
自用地の価額(本特例適用前の価額): 210,000千円
 
したがって、設例の場合は、下記のとおりとなる。
 
210,000千円 - 210,000千円 × 330平米 / 420平米 × 80% = 78,000千円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題1 >>
 
 

3級(協会)実技202201問12

問12: 給与所得と損益通算できる損失の金額
 
正解: 3
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 150万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 200万円 - 土地等の取得に要した借入金の利子の金額: 50万円
 
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
 
したがって、給与所得と損益通算できる損失の金額は ▲150万円である。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202201問11

問11: コンポジット・インデックス
 
正解: 1
 
適切。景気動向指数において、コンポジット・インデックス(CI)は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を目的とした指標である。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問21

問21: 民法の規定に基づく法定相続分
 
正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/8
(ウ) 1/16
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。設例の場合、被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となるが、この場合の相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(同第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第900条第1項第4号)となるが、兄も既に死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生し、その子である甥Aおよび姪Bについても、それぞれ「1/16 =1/8 × 1/2」ずつ均分相続することになる。
 
上記を整理すると、以下のようになる。
 
[各人の法定相続分]
・被相続人の配偶者の法定相続分は 3/4。
・被相続人の弟の法定相続分は 1/8。
・被相続人の甥Aの法定相続分は 1/16。
 
よって、(ア) は 3/4、(イ) は 1/8、(ウ) は 1/16。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級学科202201問題58

問題58: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
 
正解: 2
 
上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前 3カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い価額となる(財産評価基本通達169)。
 
< 上場株式 1株当たりの最終価格等 >
2021年10月8日(金)の最終価格: 2,430円
2021年10月11日(月)の最終価格: 2,510円
2021年10月12日(火)の最終価格: 2,490円
2021年10月の最終価格の月平均額: 2,530円
2021年9月の最終価格の月平均額: 2,480円
2021年8月の最終価格の月平均額: 2,450円
 
被相続人は 2021年10月11日(月)に死亡していることから、2021年8月の最終価格の月平均額である 2,450円が、上記の条件を満たす最も低い価額となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題59 >>
 
 

3級(協会)実技202201問9

問9: 死亡保険金が支払われた場合の課税関係
 
正解: 1
 
1. 適切。契約Aについて、子が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
 
保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。
 
2. 不適切。契約Bについて、妻が受け取った死亡保険金は所得税の課税対象となる。
 
保険料の負担者と保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
 
3. 不適切。契約Cについて、妻が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となる。
 
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202201問10

問10: 先進医療特約に係る保険料
 
正解: 1
 
適切。所得税において、個人が 2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問9 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問11 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問33

問33: 高額療養費として支給される額
 
正解: 4
 
総医療費: 60万円
= 窓口での自己負担分: 18万円 / 自己負担割合: 30%
 
剛さんの標準報酬月額は 34万円なので、該当する所得区分の計算式は、以下のとおりとなる。
 
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
 
自己負担限度額: 83,430円
= 80,100円 + (600,000円 - 267,000円) × 1%
 
高額療養費として支給される額: 96,570円
= 窓口での自己負担分: 180,000円 - 自己負担限度額: 83,430円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級学科202201問題59

問題59: 相続税額の計算における土地の評価
 
正解: 3
 
1. 適切。Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
 
2. 適切。Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は貸宅地として評価する(財産評価基本通達25)。
 
3. 不適切。Aさんの子が、Aさんが所有する土地を使用貸借で借り受け、自宅を建築して居住していた場合、(土地の使用貸借に係る使用権の価額は零として取り扱うので、)この土地は自用地として評価する。
 
4. 適切。Aさんが、自己が所有する土地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題60 >>
 
 

3級(協会)実技202201問3

問3: 株式会社の投資指標
 
正解: 2
 
[QX株式会社に関するデータ]
株価: 910円
1株当たり純利益(今期予想): 45円
1株当たり純資産: 1,375円
1株当たり年間配当金(今期予想): 30円
 
 
1. 不適切。株価収益率(PER)で比較した場合、QX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 14.23倍より割高である。
 
株価収益率(PER)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
QX株式会社の株価収益率(PER): 20.22倍 ≒ 株価: 910円 ÷ 1株当たり純利益(今期予想): 45円
 
2. 適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、QX株式会社の株価は東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均: 1.33倍より割安である。
 
株価純資産倍率(PBR)とは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
QX株式会社の株価純資産倍率(PBR): 0.66倍 ≒ 株価: 910円 ÷ 1株当たり純資産: 1,375円
 
3. 不適切。配当利回りで比較した場合、QX株式会社の配当利回りはジャスダック全銘柄の平均(予想ベース): 1.57%より高い。
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
 
QX株式会社の配当利回り: 3.3% ≒ 1株当たり年間配当金(今期予想): 30円 ÷ 株価: 910円 × 100
 
 
資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座
 
 

3級学科202201問9

問9: 賠償責任保険の選択
 
正解: 1
 
適切。製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険(PL保険)がある。
 
 
※生産物賠償責任保険(PL保険)とは、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
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