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2022年2月

2級(AFP)実技202201問18

問18: 減価償却費の金額
 
正解: 1
 
平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
 
平成19年4月以降に取得した減価償却資産の減価償却費の計算法:
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × その年に事業の用に供した月数 / 12月
 
減価償却費: 25万円 = 取得価額: 5,000万円 × 定額法の償却率: 0.020 × 3月 / 12月
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題55

問題55: 民法上の相続人等
 
正解: 1
 
1. 不適切。成年に達した者は、尊属または年長者以外の者を養子とすることができる(民法第792条、同第793条)。
 
2. 適切。被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となる(同第890条)。
 
3. 適切。被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失った場合、その者に子がいるときは、その子(被相続人の孫)は代襲相続人となる(同第887条第2項)。
 
4. 適切。胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされる(同第886条)。
 
 
※なお、法定相続人の数に算入することができる養子の数には人数制限があり、実子のいる者は 1人まで、実子のいない者は 2人までである(相続税法第15条第2項)。
 
 
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<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題56 >>
 
 

3級(協会)実技202201問10

問10: 自動車損害賠償責任保険
 
正解: 3
 
1. 不適切。自動車損害賠償保障法では、自動車を運行するためには自賠責保険の契約が義務づけられており、原動機付自転車もその対象である(自動車損害賠償保障法第2条第1項)。
 
2. 不適切。自賠責保険の支払い対象となる被害者 1名の事故で治療費と休業損害が合計 150万円であった場合、傷害による損害として 120万円が支払われる(同第13条第1項、同施行令第2条第1項第3号イ)。
 
3. 適切。自賠責保険は単独事故による運転者自身のケガについては補償していない。
 
 
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車両保険

 
 
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2級(AFP)実技202201問30

問30: 夫婦での住宅ローンの借入れ
 
正解: 4
 
1. 適切。「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の条件を満たせば、剛さんと陽子さんは2人とも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。」
 
2. 適切。「連帯債務方式で夫婦の共働きの収入からローン返済をする場合、マンションを剛さん単独名義にすると、ローン返済の年ごとに陽子さんから剛さんに贈与があったものとみなされます。」
 
3. 適切。「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して 1つの住宅ローンを契約するため、剛さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」
 
4. 不適切。「連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約した場合、団体信用生命保険を付保することができるのは、債務者のみとなりますので、剛さんが債務者となる場合には、連帯保証人となる陽子さんは団体信用生命保険を付保することができません。」
 
 
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2級学科202201問題9

問題9: 中小法人の資金計画等
 
正解: 4
 
1. 適切。貸借対照表における有形固定資産である建物や機械装置は、所定の耐用年数に応じた減価償却が行われる。
 
2. 適切。掛取引とは、商品の受渡し時点ではなく、取引の当事者で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引である。
 
3. 適切。自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示したものである。
 
4. 不適切。固定比率とは、自己資本に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202201) | 問題10 >>
 
 

3級(協会)実技202201問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 2
 
空欄 (ア) に入る数値は、給与収入の基準年(2021年)から 4年後(2025年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
 
(ア) 433(万円未満四捨五入) ≒ 400 × (1 + 0.02)^4
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2021年)から 2年後の(2023年)から 1年後(2024年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
 
(イ) 968(万円未満四捨五入) ≒ 840 × (1 + 0.01) + 120
 
以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202201問8

問8: 車両保険の補償対象
 
正解: 2
 
不適切。自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害も補償の対象となる。
 
 
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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問9 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問29

問29: マンション販売価格のうちの土地の価格
 
正解: 1,820
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
 
建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 180万円
建物の価格(税抜き) = 180万円 / 10% = 1,800万円
建物の価格(税込み) = 1,800万円 + 180万円 = 1,980万円
 
土地の価格: 1,820万円 = 販売価格 3,800万円 - 建物の価格(税込み): 1,980万円
 
 
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2級学科202201問題50

問題50: 不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴
 
正解: 1
 
1. 不適切。等価交換方式では、土地所有者は、土地の所有権の一部(持分)を譲渡することにより、出資割合に応じて、その共有地上に建設された建物の一部を取得することとなる。
 
2. 適切。事業受託方式では、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行うこととなる。
 
3. 適切。建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
 
4. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となる。
 
 
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<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題51 >>
 
 

3級(協会)実技202201問14

問14: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 2
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(同第900条第1項第4号)とされる。そのうち 2人については、すでに死亡していることから、代襲相続(同第887条第2項)が発生するが、莉名さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。したがって、法定相続分は、「智子: 1/2、歩美: 1/4、大雅: 1/4」となる。
 
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科の出題傾向(202109)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
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2級(AFP)実技202201問20

問20: 贈与税額
 
正解: 2,310,000
 
[2020年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,200万円 - 特別控除: 1,200万円
 
[2021年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 40万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,500万円 - 特別控除: 1,300万円) × 20%
 
叔父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 191万円
= (叔父から贈与を受けた金銭の額: 900万円 - 基礎控除: 110万円) × 40% - 125万円
 
贈与税額: 231万円
= 40万円 + 191万円
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
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2級学科202201問題47

問題47: 固定資産税および都市計画税
 
正解: 3
 
1. 適切。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は 1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。
 
2. 適切。家屋に係る固定資産税は、毎年 1月1日における家屋の所有者に対して課される(同第343条第2項)。
 
3. 不適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(同第349条の3の2第2項)。
 
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題48 >>
 
 

3級(協会)実技202201問13

問13: 医療費控除の金額
 
正解: 2
 
医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに 10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。
 
いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、または容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。
 
医療費控除の対象とならない医療費: 美容目的の施術代: 150,000円
 
医療費控除の対象となる医療費の金額: 270,000円 =健康診断料: 20,000円 + 治療費: 250,000円
 
保険金等により補てんされた金額: 0円
 
総所得金額等 × 5%: 300,000円 = 給与所得: 6,000,000円 × 5%
 
10万円もしくは総所得金額等 × 5%のいずれか少ない金額: 10万円
 
医療費控除の金額: 170,000円 = 270,000円 - 0円 - 100,000円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202201問7

問7: 収入保障保険の受取額
 
正解: 2
 
不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
 
 
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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問8 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問10

問10: 土地および建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額
 
正解: 1
 
< 資料 >
・ 取得日: 2017年1月5日
・ 売却予定日: 2022年2月1日
・ 取得費: 5,500万円
・ 譲渡価額(合計): 9,800万円
・ 譲渡費用(合計): 300万円
※居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
 
譲渡所得金額: 1,000万円
= 譲渡収入金額: 9,800万円 - (取得費: 5,500万円 + 譲渡費用: 300万円) - 特別控除: 3,000万円
 
土地・建物等の譲渡に係る所得について、譲渡した日の属する年の 1月1日における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、 5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
 
倉田さんがこの土地および建物を売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は 1,000万円となり、課税短期譲渡所得金額として扱われる。
 
よって、空欄(ア) 、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題45

問題45: 都市計画法
 
正解: 3
 
1. 適切。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。
 
2. 適切。市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない(同第29条第1項第1号)。
 
3. 不適切。用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための 8地域、商業の利便を増進するための 2地域および工業の利便を増進するための 3地域の合計 13地域とされている(同第9条)。
 
4. 適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない(同第29条第1項第2号)。
 
 
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<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題46 >>
 
 

3級(協会)実技202201問5

問5: 投資信託の商品概要
 
正解: 3
 
・福岡さんが、QS投資信託を新規募集時に 1,000万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、160,000円である。
 
「申込価格: 1口当たり 1円」で、「購入時手数料: 購入金額に対して 1.6%(税込み)」なので、1,000万口購入する場合に支払う手数料は、「160,000円 = 1円 × 1,000万口 × 1.6%」である。
 
よって、(ア) は 160,000円。
 
・収益分配時に、福岡さんに支払われた収益分配金のうち 600円(1万口当たり)は 普通分配金である。
 
福岡さんが受け取った収益分配金のうち、収益分配前の基準価額から収益分配前の個別元本を差し引いた部分を普通分配金: 600円(=10,000円 - 9,400円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、福岡さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 400円(= 1,000円 - 600円)といい、非課税となる。
 
よって、(イ) は 普通分配金。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202109問60

問60: 貸家建付地の相続税評価額
 
正解: 3
 
貸家建付地の相続税評価額は、自用地としての価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) の算式により算出される(財産評価基本通達26)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202201問6

問6: 運用パフォーマンスの比較評価
 
正解: 1
 
・ 「ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価の一つとして、シャープレシオがあります。」
 
シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率 - 安全資産利子率)を標準偏差で除して算出されるが、このシャープレシオの値が大きいほど効率的な運用であったと評価される。
 
・ 「ファンドAのシャープレシオは 0.6 (= (収益率: 6.5% - 無リスク金利: 0.5%) / 標準偏差: 10.00%)となります。」
 
よって、(ア) は 0.6。
 
ファンドBのシャープレシオの値は 1 (= (8.00% - 0.5%) / 7.50%)、ファンドCのシャープレシオの値は 0.5 (= (9.5% - 0.5%) / 18.00%)となる。
 
・ 「最も収益率が高いのはファンドCですが、投資効率をシャープレシオの観点から考えると、最も効率的なのはファンドBといえます。」。
 
よって、(イ) は ファンドB。
 
以上、空欄(ア) 、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題42

問題42: 不動産の価格を求める鑑定評価の手法
 
正解: 2
 
1. 適切。収益還元法のうち DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法である。
 
2. 不適切。収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
 
3. 適切。取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければならない。
 
4. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
 
 
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<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(202201) |
 
 

3級(協会)実技202201問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 2
 
1. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算および加入している生命保険の保障内容を説明したことは、保険業法に抵触しない。
 
2. 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得たことは、弁護士法に抵触する。
 
3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202201問6

問6: 転換後の保険料
 
正解: 2
 
不適切。契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換後契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問7 >>
 
 

2級(AFP)実技202201問3

問3: 配当金の権利が得られる最終の買付日
 
正解: 2
 
企業が配当等を行う場合、配当の権利を有する株主を確定するための「権利確定日」を定めるが、その日から起算して 3営業日前が配当を受け取るための権利が付与される「権利付最終日」となる。したがって、この「権利付最終日」までに売買を行わなければ、配当を受け取ることはできない。
 
設例の場合、権利確定日は 2月26日であり、 最終約定日はその日から起算して 3営業日前の 2月24日 である。
 
したがって、株式会社LYの202X年2月期の配当金の権利が得られる最終の買付日として、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202201問題41

問題41: 不動産の登記や調査
 
正解: 2
 
1. 適切。抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
2. 不適切。不動産の登記記録は、不動産の所在地を管轄する登記所に備えられている(不動産登記法第6条第1項)。
 
3. 適切。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される(不動産登記規則第115条)。
 
4. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる(民法第177条)。
 
 
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<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題42 >>
 
 

3級(協会)実技202201問6

問6: 公的な土地評価
 
正解: 2
 
公示価格は、国土交通省が所管する。公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日として 3月下旬頃に発表されるもので、一般の土地取引の指標となる。
 
よって、(ア) は 国土交通省。
 
固定資産税評価額は、市町村(東京23区は東京都)が所管する。固定資産税評価額は、基準年度の前年の 1月1日を価格判定の基準日として、3年に 1度評価替えが行われ、固定資産税等の課税標準の基礎となる。当該評価額は前年の公示価格の70%程度の水準になる。
 
よって、(イ) は 市町村(東京23区は東京都)。
 
相続税路線価は、国税庁が所管する。相続税路線価は、毎年 1月1日を価格判定の基準日として 7月上旬頃に発表されるもので、相続税等の財産評価の基礎となる。当該路線価は、公示価格の 80%程度の水準になる。
 
よって、(ウ) は 80%。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202109問59

問59: 公正証書遺言の証人
 
正解: 3
 
公正証書遺言を作成する場合、証人 2人以上の立会いが必要である(民法第969条第1項第1号)が、遺言者の推定相続人は、この証人になることができない(同第974条第1項第2号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級(AFP)実技202201問8

問8: 修繕積立金の目安額
 
正解: 17,415
 
均等積立方式による修繕積立金の目安額(月額)
算出式: Y = AX + B
 
階数: 地上7階建て
∴ 15階未満に該当
建築延べ床面積: 8,000平米
∴ 5,000~10,000平米未満に該当
 
A: 専有床面積当たりの修繕積立金の額: 202円
 
X: 購入予定のマンションの専有面積(平米): 75平米
 
機械式駐車場の機種: 3段(ピット2段)昇降式
台数: 30台
購入を予定する住戸の負担割合: 0.0125= 75平米/専有床面積の合計: 6,000平米
 
B: 機械式駐車場がある場合の加算額: 2,265円
= 機械式駐車場の 1台当たりの修繕工事費: 6,040円 × 台数: 30台 × 購入を予定する住戸の負担割合: 0.0125
 
Y: 購入予定のマンション(住戸)の修繕積立金の額の目安: 17,415円
= A: 202円 × X: 75平米 + B: 2,265円
 
 
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2級学科202201問題40

問題40: 決算書
 
正解: 4
 
1. 適切。貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることがある(債務超過)。
 
2. 適切。貸借対照表における資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
 
3. 適切。損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
 
4. 不適切。損益計算書における経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。
 
 
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3級(協会)実技202201問20

問20: 公的年金の遺族給付
 
正解: 1
 
「航平さんは、入社時(24歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子であるあかりさん(17歳)がいるので、仮に、航平さんが現時点(42歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である優子さんに、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202201問5

問5: 教育一般貸付の融資対象となる学校
 
正解: 2
 
不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、高等学校、大学、大学院等の中学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。
 
 
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2級(AFP)実技202201問26

問26: 相続により受け取った資金の運用
 
正解: 4,420,000
 
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
 
400万円 × 期間10年・1.0%の終価係数: 1.105 = 442万円
 
442万円 = 4,420,000円
 
 
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2級学科202201問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 4
 
1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が 50平米以上でなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
 
2. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の 2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(同項)。
 
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
 
4. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第41条の2の2)。
 
 
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3級(協会)実技202201問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 200万円
 定期預金: 400万円
 投資信託: 100万円
 上場株式: 150万円
生命保険(解約返戻金相当額): 30万円
不動産(自宅マンション): 3,500万円
 
資産合計: 4,380万円
= 200万円 + 400万円 + 100万円 + 150万円 + 30万円 + 3,500万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 2,500万円
 
負債合計: 2,500万円
 
[純資産]: 1,880万円 = 4,380万円 - 2.500万円
 
したがって、(ア) は 1,880。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202109問58

問58: 法定相続分
 
正解: 2
 
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、3分の2である。
 
子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。したがって、設例においては、直系尊属と配偶者が相続人となるが、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」である(同第900条第1項第2号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202201問27

問27: 老後の生活資金の準備額
 
正解: 18,046,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
 
100万円 × 期間25年・1.0%の年金現価係数: 22.023 =2,202.3万円
 
2,202.3万円 = 22,023,000円
 
 
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2級学科202201問題31

問題31: わが国の税制
 
正解: 1
 
1. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
 
2. 不適切。贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
3. 不適切。税金を負担する者と税金を納める者が同一である税金を直接税といい、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税というが、相続税は直接税に該当する。
 
4. 不適切。税金には国税と地方税があるが、不動産取得税および固定資産税は、ともに地方税に該当する。
 
 
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3級(協会)実技202201問18

問18: 住宅ローンの繰上げ返済
 
正解: 1
 
1. 不適切。「繰上げ返済は、現在返済しているローンの元金部分を返済するものです。」
 
2. 適切。「繰上げ返済は、教育費や老後資金の準備など、他の資金使途とのやりくりを十分考慮したうえで、早期に行うほど、利息軽減効果は高くなります。」
 
3. 適切。「毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法を『期間短縮型』といいます。」
 
 
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3級学科202201問4

問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額
 
正解: 1
 
適切。確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額 816,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
 
 
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2級(AFP)実技202201問28

問28: 進学費用の準備
 
正解: 2,485,800
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
30万円 × 期間8年・1.0%の年金終価係数: 8.286 = 248.58万円
 
248.58万円 = 2,485,800円
 
 
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