２級学科202201問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法規制

正解: 3

1. 不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。

2. 不適切。消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から 1年間を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から 5年を経過したときに消滅する(同第7条第1項)。

3. 適切。金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる(金融商品取引法第2条第24項第3号の3)。

4. 不適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から 7年間保存しなければならないとされている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項)。

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金融商品取引に係る各種法規制