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2022年1月

2級学科202201問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法規制
 
正解: 3
 
1. 不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
 
2. 不適切。消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から 1年間を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から 5年を経過したときに消滅する(同第7条第1項)。
 
3. 適切。金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる(金融商品取引法第2条第24項第3号の3)。
 
4. 不適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から 7年間保存しなければならないとされている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項)。
 
 
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3級(協会)実技202201問11

問11: 総所得金額
 
正解: 1
 
アルバイト収入: 50万円 < 給与所得控除額: 55万円
∴給与所得の金額: 0円
 
雑所得の金額: 210万円
= 老齢厚生年金: 320万円 - 公的年金等控除額: 110万円
 
総所得金額: 210万円
= 雑所得の金額: 210万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202109問57

問57: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解: 2
 
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者 1人につき 1,500万円までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、500万円が限度となる(租税特別措置法第70条の2の2)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202201問4

問4: 配当利回りおよびPER
 
正解:
(ア): 1.59
(イ): 18.47
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことである。
 
配当利回り: 1.59%(小数点以下第3位四捨五入)
= 1株当たり年間配当金: 100円 / 株価: 6,280円 × 100
 
・配当利回りは、1.59%である。
 
よって、(ア) は 1.59。
 
PER(株価収益率)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標のことである。
 
PER(株価収益率): 18.47倍(小数点以下第3位四捨五入)
= 株価: 6,280円 / 1株当たり純利益: 340円
 
・PER(株価収益率)は、18.47倍である。
 
よって、(イ) は 18.47。
 
 
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2級学科202201問題27

問題27: ポートフォリオ理論の一般的な考え方等
 
正解: 4
 
1. 適切。アセットアロケーションとは、リスクとリターンを勘案しながら、投資資金を複数の資産クラス(株式、債券、不動産等)に配分することである。
 
2. 適切。アセットアロケーションは、投資家それぞれの資産状況や年齢、運用目的によって、定期的に見直すことが重要である。
 
3. 適切。ポートフォリオのリスクは、組入れ銘柄数を増やすことで減少していくが、組入れ銘柄数が一定水準以上になると、銘柄数を増やしてもリスクが減少しにくくなる。
 
4. 不適切。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
 
 
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建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積

3級学科202201問3

問3: 付加年金の増額
 
正解: 1
 
適切。国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される(国民年金法第46条第2項)。
 
 
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2級(AFP)実技202201問32

問32: 収入保障保険の年金受取総額
 
正解: 2
 
収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。
 
設例によれば、剛さんは、収入保障保険A(保険期間: 25年、保証期間: 2年)を 2018年2月1日に契約し、2022年2月1日に死亡したとしていることから、年金の受取期間は 21年(= 25年 - (2022年 - 2018年))となる。
 
死亡した場合に支払われる年金総額: 3,780万円= 年金月額: 15万円 × 21年 × 12ヵ月
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202201問題21

問題21: 金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性
 
正解 : 4
 
1. 不適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日が満期日となる。
 
2. 不適切。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
 
3. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。
 
4. 適切。為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りは低くなる。
 
 
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3級(協会)実技202201問7

問7: 建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積
 
正解: 3
 
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
 
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
 
敷地面積(セットバック後): 190平米 = (10 - 0.5)m × 20m
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202109問56

問56: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高 2,000万円を控除することができる特例である(相続税法第21条の6)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202201問39

問39: 老齢年金の繰上げ受給および繰下げ受給
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 不適切。老齢基礎年金または老齢厚生年金の支給の繰下げによる年金額の増額率は、最大で 42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)となる(国民年金法施行令第4条の5、厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項)。
 
(イ) 不適切。老齢基礎年金と併せて付加年金が受給できる場合、付加年金の額についても繰上げ受給により減額され、また、繰下げ受給によっても増額される(国民年金法第46条第2項、同附則第9条の2第6項)。
 
(ウ) 適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は、異なる時期に別々に行うことはできない(国民年金法附則第9条の2第2項、厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
 
(エ) 不適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ申出は、異なる時期に別々に行うことができる。
 
 
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2級学科202201問題17

問題17: 傷害保険の一般的な商品性
 
正解: 3
 
1. 不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象となる。
 
2. 不適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。
 
3. 適切。普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガは補償の対象となる。
 
4. 不適切。傷害保険(家族型)において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子も被保険者となる。
 
 
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3級(協会)実技202201問19

問19: 傷病手当金
 
正解: 2
 
< 成田さんの回答 >
「傷病手当金は業務外の病気やケガの療養のため、勤務先を休んだ日が連続して 3日間続いた後 4日目以降の休業して賃金が受けられない日について、休業 1日につき、支給開始日以前の継続した 12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を 30で除した額の 3分の2相当額が支給されます(健康保険法第99条)。」
 
よって、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202201問2

問2: 後期高齢者医療制度の被保険者
 
正解: 1
 
適切。後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する 75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。
 
 
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2級(AFP)実技202201問15

問15: 退職所得の金額
 
正解: 1
 
退職一時金: 1,500万円
 
勤続期間は、25年9ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 26年となる。
 
勤続年数: 26年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 1,220万円 = 20年 × 40万円 + (26年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。
 
退職所得: 140万円 = (1,500万円 - 1,220万円) × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題10

問題10: クレジットカード
 
正解: 3
 
1. 適切。クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
 
2. 適切。ICチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、署名に代えて暗証番号を入力する方法によって決済することができる。
 
3. 不適切。クレジットカードで無担保借入(キャッシング)をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象となるが、クレジットカードで商品を購入(ショッピング)する行為は、総量規制の対象とならない。
 
4. 適切。クレジットカードで商品を購入(ショッピング)した場合の返済方法の一つである分割払いは、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法である。
 
 
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3級(協会)実技202201問17

問17: 生活資金に充てることができる金額
 
正解: 2
 
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
500万円 × 資本回収係数(期間5年、年利2.0%): 0.21216 = 106.08万円
 
よって、正解は 2. 1,060,800円 となる。
 
 
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3級学科202109問55

問55: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
 
正解: 2
 
被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円を控除することができる(租税特別措置法第35条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202201問7

問7: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
 
正解: 1
 
建ぺい率の限度が 10分の8とされている以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の緩和措置として都市計画で定められた建ぺい率に 1/10 が加算される(建築基準法第53条第3項第1号)。
 
建蔽率: 7/10 = 6/10 + 1/10
 
敷地面積: 270平米
 
建築面積の最高限度 (ア): 189平米 = 270平米 × 7/10
 
前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(同第52条第1項)。
 
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10 = 4m × 4/10
 
20/10 > 16/10
 
∴ 容積率: 16/10
 
延べ面積の最高限度 (イ): 432平米 = 270平米 × 16/10
 
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題56

問題56: 民法上の遺言
 
正解: 2
 
1. 適切。遺言は、未成年者であっても、満15歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、法定代理人の同意を得ることなく単独ですることができる(民法第961条、同第963条)。
 
2. 不適切。遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合でも、当該目録への署名および押印は必要である(同第968条第2項)。
 
3. 適切。公正証書遺言を作成する際には、証人 2人以上の立会いが必要とされる(同第969条第1項第1号)。
 
4. 適切。遺言者が法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、その自筆証書遺言について、相続開始後の家庭裁判所の検認手続きは不要である(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。
 
 
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3級(協会)実技202201問8

問8: がん保険の保障内容
 
正解: 2
 
杉野健三さんが、2021年中に初めてがんと診断され、がんの治療のために 22日間入院し、その間に手術(給付倍率40倍)を 1回受け、退院から 1週間後に交通事故で死亡した場合に支払われる保険金および給付金は合計 1,720,000円である。
 
がん診断給付金: 100万円
がん入院給付金: 22万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 22日
手術給付金: 40万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 40倍
死亡保険金: 10万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 10倍(がん以外の死亡の場合)
 
支払われる給付金の合計額: 172万円 = 100万円 + 22万円 + 40万円 + 10万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202201問1

問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
 
正解: 2
 
不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する(弁護士法第72条)が、弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触しない。
 
 
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2級(AFP)実技202201問19

問19: 貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式
 
正解: 4
 
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
 
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
 
上記の式をまとめると、以下のようになる。
 
貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
 
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 250,000円 = 250千円(250C)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 160平米
・借地権割合: 70%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)
 
まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
 
250,000円 × 1.00 × 160平米 × (1 - 70% × 30% × 100%)
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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2級学科202201問題52

問題52: 親族等に係る民法の規定
 
正解: 4
 
1. 適切。親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者および 3親等内の姻族である(民法第725条)。
 
2. 適切。養子と実方の父母との親族関係が終了するのは、特別養子縁組が成立した場合である(同第817条の9)。
 
3. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(同第877条)。
 
4. 不適切。相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、また嫡出子と嫡出でない子の別なく相続分は同じである(民法第900条第1項第4号)。
 
 
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3級学科202109問54

問54: 建替え決議
 
正解 : 3
 
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)上、集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202109問題28

問題28: アセットアロケーション
 
正解: 2
 
1. 適切。アセットアロケーションとは、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券および不動産等)に配分することである。
 
2. 不適切。アセットアロケーションを決める際には、外貨建ての金融商品についても、為替の変動リスクやカントリーリスクなども考慮したうえで、投資対象に含める。
 
3. 適切。各資産クラスの投資金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を調整するリスクパリティ運用(戦略)においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する。
 
4. 適切。運用期間を通して、定められた各資産クラスの投資金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。
 
 
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3級学科202109問53

問53: 接道義務
 
正解: 2
 
建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員 4m以上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題10

問題10: クレジットカード
 
正解: 3
 
1. 適切。クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されており、クレジットカード会員が生計を維持している親族に対しても貸与することはできない。
 
2. 適切。クレジットカードで無担保借入(キャッシング)をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象となるが、クレジットカードで商品を購入(ショッピング)する行為は、総量規制の対象とならない。
 
3. 不適切。クレジットカードで商品を購入(ショッピング)した場合の返済方法の一つである定額リボルビング払い方式は、カード利用時に一定の支払金額を決め、利用代金を分割して支払う方法である。
 
4. 適切。クレジットカード会員は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されている自己の信用情報について、所定の手続きにより開示請求することができる。
 
 
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3級学科202109問52

問52: 定期借地権と公正証書
 
正解: 2
 
借地借家法上の定期借地権のうち、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない(借地借家法第23条第3項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題21

問題21: 国内総生産と経済成長率
 
正解: 4
 
1. 適切。支出面からみた国内総生産(GDP)を構成する需要項目のうち、2020年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
 
2. 適切。国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
 
3. 適切。経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が 1年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
 
4. 不適切。経済成長率には名目値と実質値があり、実質経済成長率は名目経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。
 
 
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3級学科202109問51

問51: 宅地建物取引業法上の媒介契約
 
正解: 1
 
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202109問題58

問題58: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
 
正解: 2
 
1. 適切。本特例の対象となる贈与は、受贈者の父母や祖父母などの直系尊属からの贈与であり、受贈者の配偶者の父母(義父母)から住宅取得資金の贈与を受けた場合、本特例の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達70の2-1)。
 
2. 不適切。受贈者が自己の居住の用に供する家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得する場合において、その土地の取得の対価に充てるための金銭についても、本特例の適用を受けることができる(租税特別措置法第70条の2第2項第5号)。
 
3. 適切。新築した家屋が店舗併用住宅で、その家屋の登記簿上の床面積の 2分の1超に相当する部分が店舗の用に供される場合において、その家屋の新築の対価に充てるための金銭については、本特例の適用を受けることができない(同施行令第40条の4の2第2項)。
 
4. 適切。住宅取得資金の贈与者が死亡した場合において、その相続人が贈与を受けた住宅取得資金のうち、本特例の適用を受けて贈与税が非課税とされた金額については、その贈与が暦年課税または相続時精算課税制度のいずれの適用を受けていたとしても、相続税の課税価格に加算されない(租税特別措置法第70条の2第1項)。
 
 
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3級学科202109問50

問50: 確定申告書の提出
 
正解: 2
 
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の 2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題50

問題50: 事業収支計画表の不動産所得の金額
 
正解: 3
 
不動産所得の金額 = 収入金額 - 必要経費
 
支出のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。また、「その他」は、全額が必要経費に算入されるとしていることから、Aさんの不動産所得の金額は、以下の式により算出される。
 
不動産所得の金額 = 家賃収入 - 借入金利子 - その他 - 建物・建物附属設備の減価償却費
 
不動産所得の金額: 1,200万円 = 3,600万円 - 1,000万円 - 600万円 - 800万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202109問49

問49: 配当控除の適用
 
正解: 1
 
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択する必要がある(所得税法第92条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202109問題35

問題35: 所得控除
 
正解: 2
 
1. 不適切。青色申告者である納税者が、生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない(所得税法第2条第1項第33号)。
 
2. 適切。扶養控除の対象となる扶養親族はその年 12月31日の現況によって判定される(同第85条第3項)。したがって、控除対象扶養親族を有する納税者は、その扶養親族が年の途中で死亡した場合であっても、その年分の扶養控除の適用を受けることができる。
 
3. 不適切。配偶者控除は、納税者のその年における合計所得金額が 1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用され(同第83条)、配偶者特別控除は、納税者のその年における合計所得金額が 1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 38万円超123万円未満である場合に適用される(同第83条の2)。したがって、収入のない配偶者を有する納税者は、(その年における合計所得金額が 1,000万円以下である場合、)配偶者控除の適用を受けることはできるが、配偶者特別控除を重複して適用を受けることはできない。
 
4. 不適切。障害者控除は、納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも適用を受けることができる(同第79条)。
 
 
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3級学科202109問48

問48: 不動産所得の損益通算
 
正解: 1
 
下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、140万円である。
 
〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 150万円
必要経費(不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む): 300万円
 
 
不動産所得: ▲150万円
= 総収入金額: 150万円 - 必要経費: 300万円
 
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 140万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 150万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の額: 10万円※
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
 
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2級学科202109問題42

問題42: 不動産の売買契約に係る民法の規定
 
正解: 3
 
1. 不適切。売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げていなくとも、買主がその旨を知ることができたときは、当該契約は有効となる(民法第100条)。
 
2. 不適切。不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なくともよい(同第206条)。
 
3. 適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
 
4. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手した後は、当該売買契約を解除することはできない(同第557条第1項)。
 
 
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3級学科202109問47

問47: 為替差益に対する課税
 
正解: 3
 
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202109問題43

問題43: 借地権
 
正解: 4
 
1. 不適切。普通借地権の設定契約は、必ずしも書面によって行う必要はない。
 
2. 不適切。借地権者が、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、普通借地権の存続期間が満了した場合において契約の更新がないときであって(借地借家法第13条)、存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合は、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することはできない。
 
3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は 50年以上であり、建物の所有目的に関する制限はない(同第22条)。
 
4. 適切。事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない(同第23条第1項)。
 
 
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3級学科202109問46

問46: 総所得金額に算入される一時所得の金額
 
正解: 1
 
所得税における一時所得に係る総収入金額が 600万円で、この収入を得るために支出した金額が 400万円である場合、総所得金額に算入される金額は、75万円である。
 
 
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(同第22条第2項第2号)。
 
一時所得の金額: 150万円
= 総収入金額: 600万円 - その収入を得るために支出した金額: 400万円 - 特別控除額: 50万円
 
総所得金額に算入される金額: 75万円
= 一時所得の金額: 150万円 × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202109問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 4
 
1. 不適切。外貨預金は預金保険制度による保護の対象とならない。
 
2. 不適切。国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象となる(が、利息等については、預け入れ時における通常の円定期預金(当該仕組預金と同一の期間および金額)の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となる)。
 
3. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本 1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
 
4. 適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
 
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3級学科202109問45

問45: 分散投資によるリスクの低減効果が最大となる場合
 
正解: 1
 
異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数※が -1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。
 
 
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2級学科202109問題6

問題6: 公的年金制度の障害給付
 
正解: 1
 
1. 適切。障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が 300月に満たない場合、300月として計算する(厚生年金保険法第50条第1項)。
 
2. 不適切。国民年金の被保険者ではない 20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある者には、その者の所得が政令で定める額以下であることを条件として、障害基礎年金が支給される(国民年金法第36条の3)。
 
3. 不適切。所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される年金に加給年金額が加算されるのは、障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者である(厚生年金保険法第50条の2第1項)。
 
4. 不適切。障害手当金の支給を受けようとする者が、同一の傷病により労働者災害補償保険の障害補償給付の支給を受ける場合、障害手当金は支給されない(同第56条第1項第3号)。
 
 
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3級学科202109問44

問44: オプション取引
 
正解: 1
 
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことをコール・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202109問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 3
 
1. 不適切。書面によらない贈与においては、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除することができる(民法第550条)。
 
2. 不適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいうが、贈与者または受贈者の死亡により効力を失う(同第552条)。
 
3. 適切。負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる(同第553条)。
 
4. 不適切。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用されるが、死因贈与契約書については、書面に贈与が行われたことを明確に看取し得る程度の記載があれば足りるとされている(同第550条)。
 
 
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3級学科202109問43

問43: PBR
 
正解: 2
 
株式の投資指標のうち、PBR(株価純資産倍率)は、株価を 1株当たり純資産で除して算出される。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題55

問題55: 相続財産の価額から債務控除することができるもの
 
正解: 4
 
1. 被相続人が団体信用生命保険に加入して金融機関から借り入れていた住宅ローンで、相続開始直前にローン残高があるものは、(保険金によって債務が弁済されるので、)債務控除することはできない。
 
2. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのものは、債務控除することはできない(相続税法基本通達13-6)。
 
3. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、債務控除することはできない(相続税法基本通達13-2)。
 
4. 特別寄与者に支払った特別寄与料で、特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されるものは、債務控除することができる(相続税法第13条第4項)。
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202109問42

問42: 最終利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート)3%、残存期間5年の固定利付債を額面100円当たり 102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 2.55%である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 2.549...%
= (クーポン: 3円 + (額面: 100円 - 購入価格: 102円) / 残存期間: 5年) / 購入価格: 102円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202109問題60

問題60: 会社法
 
正解: 4
 
1. 不適切。公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社のことである(会社法第2条第1項第5号)。
 
2. 不適切。株式会社を設立する際の資本金は、1円以上であればよい(同第445条第1項)。
 
3. 不適切。株式会社が取締役会を設置する場合、3人以上の取締役を置かなければならない(同第331条第5項)。
 
4. 適切。株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となる(同第156条第1項)。
 
 
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3級学科202109問41

問41: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 2
 
追加型株式投資信託を基準価額 1万500円(1万口当たり)で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万200円(1万口当たり)となった場合、収益分配前の基準価額は 1万900円(= 1万200円 + 700円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 400円(= 1万900円 - 1万500円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 300円(= 1万500円 - 1万200円)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技の出題傾向(202109)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
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2級学科202109問題54

問題54: 相続税の課税財産
 
正解: 3
 
1. 適切。被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる(相続税法基本通達11の2-1)。
 
2. 適切。被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後 3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第2号)。
 
3. 不適切。相続または遺贈により財産を取得しなかった者については、被相続人である特定贈与者から相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得した財産を、相続または遺贈により財産を取得したものとみなして、相続税の課税価格を計算する(同第21条の16第1項)。
 
4. 適切。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から暦年課税の適用を受けて贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる(同第19条第1項)。
 
 
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3級学科202109問40

問40: 先進医療特約の対象となる先進医療
 
正解: 3
 
医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問3

問3: 経済指標
 
正解: 3
 
国内総生産(GDP): 一定期間中に国内で生み出された財およびサービスなどの付加価値の合計(名目GDP)。ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPという。
 
よって、(ア)は、実質。
 
消費者物価指数: 全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を示した指標。調査結果は各種経済施策や公的年金の給付水準の改定などに利用されている。
 
よって、(イ)は、消費者物価指数(なお、消費動向調査とは、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化などをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、内閣府が毎月実施するものである)。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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2級学科202109問題44

問題44: 借家契約
 
正解: 4
 
1. 適切。存続期間を 1年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる(借地借家法第29条第1項)。したがって、普通借家契約において、存続期間を 10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
 
2. 適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる(同第28条)。
 
3. 適切。定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である(同第32条第1項)。
 
4. 不適切。賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(同第38条第2項)。
 
 
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3級学科202109問39

問39: 個人賠償責任保険(特約)の補償対象とならないもの
 
正解: 3
 
個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等は、免責となっている。したがって、個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問5

問5: トータルリターンの金額
 
正解: 67,960
 
< トータルリターンの金額の算式 >
トータルリターンの金額 = 評価金額 + 累計受取分配金額(税引き後) + 累計売付金額 - 累計買付金額
 
評価金額: 1,405,000円
= トータルリターンの評価基準日における基準価額(1万口当たり): 14,050円/1万口 × 購入口数: 100万口
 
累計受取分配金額(税引き後): 12,000円
= 保有期間中の受取分配金額(1万口当たり、税引き後): 120円/1万口 × 100万口
 
累計売付金額: 0円(購入後は追加購入や換金をせずに全額を保有しているとあるため)
 
累計買付金額: 1,349,040円
= 購入時の基準価額(1万口当たり): 13,200円/1万口 × (1 + 購入時手数料(税込み): 2.20%) × 100万口
 
トータルリターンの金額: 67,960円
= 1,405,000円 + 12,000円 + 0円 - 1,349,040円
 
 
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2級学科202109問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 2
 
1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
 
2. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2m以上接していなければならない(同第43条第1項)。
 
3. 不適切。北側斜線制限(北側高さ制限)は、第一種低層住居専用地域内の建築物について適用される(同第56条第1項第3号)。
 
4. 不適切。日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業専用地域、工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される(同第56条の2第1項)。
 
 
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3級学科202109問38

問38: 運転者がケガを負った場合に被った損害の補償
 
正解: 2
 
自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、人身傷害(補償)保険による補償の対象となる※。
 
よって、正解は 2 となる。
 
※人身傷害(補償)保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、自己の過失部分も含めた損害について、保険金が支払われる。
 
 
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の補償

 
 

2級(AFP)実技202109問36

問36: 株式会社の法人税および消費税
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
 
(ア) 適切。法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として 15%である(租税特別措置法第42条の3の2)。
 
(イ) 不適切。確定申告書を電子申告により提出する場合に、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができるのは、青色申告の承認を受けた個人である(租税特別措置法第25条の2第4項)。
 
(ウ) 適切。資本金1,000万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる(消費税法第12条の2第1項)。
 
 
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2級学科202109問題30

問題30: より効果的で持続的な金融緩和について
 
正解: 3
 
1. 適切。「物価安定の目標」とされる消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている。
 
2. 適切。長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲0.1%のマイナス金利を適用することとされている。
 
3. 不適切。長短金利操作のもと、長期金利については、10年物国債金利が ゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている。
 
4. 適切。金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている。
 
 
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3級学科202109問37

問37: 相続税の課税対象となる死亡保険金
 
正解: 3
 
生命保険契約において、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。したがって、設例の場合、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が夫、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問38

問38: 特定口座年間取引報告書
 
正解: 75,000
 
譲渡の対価の額: 3,000,000円 + 配当等の額: 600,000円 - 取得費及び譲渡に要した費用の額等: 3,500,000円 = 100,000円
 
100,000円 × 所得税率: 15% = 所得税額: 15.000円
 
源泉徴収税額: 90,000円 - 所得税額: 15,000円 = 還付税額: 75,000円
 
 
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2級学科202109問題39

問題39: 消費税
 
正解: 2
 
1. 不適切。消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年をいう(消費税法第2条第1項第14号)。
 
2. 適切。消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない(同第9条の2第1項)。
 
3. 不適切。簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(同第37条第1項)。
 
4. 不適切。消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
 
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3級学科202109問36

問36: 生命保険の付加保険料
 
正解: 3
 
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問13

問13: リビングニーズ特約
 
正解: 2
 
・リビングニーズ特約は、原因にかかわらず被保険者の余命が 6ヵ月以内と医師により診断されたときに、死亡保険金の一部または全部を保険金として受け取ることができる特約です。また、この特約を付加する場合、特約保険料を別途負担する必要はありません。
 
よって、(ア) は 原因にかかわらず、(イ) は 6ヵ月。
 
・請求できる金額は、保険金額の範囲内(請求保険金額から請求保険金額に対する 6ヵ月分の保険料相当額および利息相当額を差し引いた金額)で 1被保険者当たり 3,000万円が限度となります。
 
よって、(ウ) は 3,000万円。
 
・リビングニーズ特約の請求により被保険者が受け取った保険金は非課税となります(所得税基本通達9-21)。
 
よって、(エ) は 非課税。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、適切なものは 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題38

問題38: 損金の額に算入されるもの
 
正解: 3
 
1. 法人税の本税は、損金の額に算入されない(法人税法第38条第1項)。
 
2. 法人住民税の本税は、損金の額に算入されない(同第38条第2項第2号)。
 
3. 法人事業税の本税は、損金の額に算入される。
 
4. 法人税を延滞したことにより支払った延滞税は、損金の額に算入されない(同第55条第3項第1号)。
 
 
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3級学科202109問35

問35: 遺族厚生年金の加算給付
 
正解: 1
 
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が 65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問40

問40: 私的年金等
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
 
(ア) 不適切。「小規模企業共済に加入している者も、同時に iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができます。」
 
(イ) 適切。「国民年金保険料を納付している者であれば、国民年金第1号被保険者のほか、60歳以上 65歳未満の国民年金の任意加入者や海外在住の国民年金の任意加入者も、国民年金基金に加入することができます(国民年金法第127条第1項、同附則第5条第12項)。」
 
(ウ) 適切。「国民年金の付加保険料を納付している者は、同時に国民年金基金に加入することはできません(国民年金法第87条の2第1項)。」
 
 
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2級学科202109問題31

問題31: わが国の税制
 
正解: 2
 
1. 不適切。所得税は、原則として、個人が 1月1日から 12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
 
2. 適切。贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
3. 不適切。税金には、国税と地方税があるが、相続税や登録免許税は、国税に該当する。
 
4. 不適切。税金を負担する者と税金を納める者が同一である税金を直接税といい、税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税というが、固定資産税は直接税に該当する。
 
 
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