２級(AFP)実技202109問22

問22: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解:

(ア) 1

(イ) 4

(ウ) 6

(エ) 8

青山さん:「2021年11月にマンションを購入する契約をしたいので、『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度を利用して資金援助を受けたいと考えています。」

谷口さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、40平米(所得要件あり)以上 240平米以下であることなどです(租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項第2号)。」

よって、(ア) は 1. 240平米。

青山さん:「床面積の要件は満たしているので大丈夫そうですね。あと、資金援助について祖父からの贈与を検討していますが、両親以外の者からの贈与であってもこの制度を適用することはできますか。」

谷口さん:「祖父からの資金援助については、この特例制度の適用を受けることができます(租税特別措置法第70条の2第1項)。」

よって、(イ) は 4. 受けることができます。

青山さん:「この特例制度の適用を受けたい場合、他に気を付けることはありますか。」

谷口さん:「例えば、贈与税の確定申告の期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年 2月1日から 3月15日までとなります(相続税法第28条第1項)。」

よって、(ウ) は 6. 2月1日。

青山さん:「納税額が 0円の場合でも、贈与税の確定申告が必要ですか。」

谷口さん:「その場合でも、申告が必要です(租税特別措置法第70条の2第14項)。」

よって、(エ) は 8. その場合でも、申告が必要です。

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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税