３級学科202109問34

問34: 国民年金の保険料全額免除期間

正解: 1

2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間(学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く)は、その 2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される(国民年金法第27条第1項第8号)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問35 >>

関連問題:

老齢基礎年金

２級(AFP)実技202109問34

問34: 公的年金の遺族給付

正解:

(ア) 1

(イ) 9

(ウ) 6

(エ) 4

仮に哲也さんが 2021年9月に 45歳で在職中に死亡した場合、陽子さんには遺族厚生年金(哲也さんの報酬比例部分の年金額の 4分の3相当額)と遺族基礎年金(子の加算 1人分)が支給される(厚生年金保険法第60条第1項、国民年金法第39条第1項)。なお、湊さんが 18歳到達年度の末日を経過すると陽子さんの遺族基礎年金は失権する(同第37条の2第1項)が、このとき陽子さんは 40歳以上であるため、以後の遺族厚生年金に陽子さんが 65歳に達するまでの間、中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。

よって、(ウ) は 6. 遺族厚生年金(哲也さんの報酬比例部分の年金額の 4分の3相当額)、(エ) は 4. 遺族基礎年金(子の加算 1人分)、(ア) は 1. 18歳、(イ) は 9. 中高齢寡婦加算。

<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問35 >>

公的年金の遺族給付

２級学科202109問題27

問題27: 金融派生商品

正解: 2

1. 適切。現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。

2. 不適切。ヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する買いヘッジと将来の価格下落リスク等を回避または軽減する売りヘッジがある。

3. 適切。現物価格と当該現物を原資産とする先物価格の間で価格差が生じた場合、割高な方を売り、割安な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得る取引を、裁定取引という。

4. 適切。先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに、反対売買を行って利益を確定する取引を、スペキュレーション取引という。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題28 >>

関連問題:

金融派生商品の種類と特徴

育児休業給付金の額

３級学科:

202109問33: 育児休業給付金の額

201809問32: 育児休業給付金の額

育児休業給付

３級学科202109問33

問33: 育児休業給付金の額

正解: 2

雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して 180日に達するまでは、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 67%相当額となる(雇用保険法第61条の7第5項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問34 >>

育児休業給付金の額

２級(AFP)実技202109問39

問39: 65歳以上の高年齢者が失業した場合の雇用保険の求職者給付

正解: 4

65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という。)が失業した場合には、高年齢求職者給付金を支給する(雇用保険法第37条の2第1項)。

よって、(ア) は 高年齢、(イ) は 高年齢求職者。

待期、未支給の基本手当の請求手続、給付制限の規定は、高年齢求職者給付金について準用する(同第6項)。

よって、(ウ) は あり。

高年齢求職者給付金は、一時金での支給となる。したがって、失業の認定および支給は 1回限りとなる(同第1項、同第5項)。

よって、(エ) は 1回限り。

以上、空欄(ア) ～ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、適切なものは 4 となる。

<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問40 >>

雇用保険

２級学科202109問題26

問題26: 外貨預金の一般的な仕組みと特徴

正解: 2

1. 適切。外貨預金には、普通預金、定期預金および貯蓄預金などがあり、外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができる。

2. 不適切。外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)である。

3. 適切。為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。

4. 適切。外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題27 >>

関連問題:

外貨預金

３級学科202109問32

問32: 任意継続被保険者として加入することができる期間

正解: 2

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で 2年間である(健康保険法第38条第1項第1号)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問33 >>

任意継続被保険者として加入できる期間

２級(AFP)実技202109問11

問11: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 21

(イ) 1,070

(ウ) 3,820

・大輔さんが現時点で、肺炎で 20日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 21万円である。

< 資料/保険証券1 >より

疾病入院特約: 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日)

計: 8万円

< 資料/保険証券2 >より

疾病入院給付金: 10万円 = 5,000円 × 20日

通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日

計: 13万円 = 10万円 + 3万円

合計: 21万円 = 8万円 + 13万円

よって、(ア) は 21。

・大輔さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 42日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍）を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,070万円である。

< 資料/保険証券1 >より

三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円

疾病入院特約: 19万円 = 5,000円 × (42日 - 4日)

手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍

計: 1,039万円 = 1,000万円 + 19万円 + 20万円

< 資料/保険証券2 >より

入院給付金: 21万円 = 5,000円 × 42日

手術給付金: 10万円

計: 31万円 = 21万円 + 10万円

合計: 1,070万円 = 1,039万円 + 31万円

よって、(イ) は 1,070。

・大輔さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3,820万円である。

< 資料 / 保険証券1 >

終身保険金額(主契約保険金額): 300万円

定期保険特約保険金額: 2,000万円

三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円※

傷害特約保険金額: 500万円

計: 3,800万円 = 300万円 + 2,000万円 + 1,000万円 + 500万円

< 資料 / 保険証券2 >

死亡保険金: 20万円

合計: 3,820万円 = 3,800万円 + 20万円

よって、(ウ) は 3,820。

※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問12 >>

生命保険証券の読み取り

２級学科202109問題59

問題59: 相続税の納税対策

正解: 1

1. 不適切。相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる(相続税法第39条第2項)。

2. 適切。相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる(同第38条第1項、同41条第1項)。

3. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない(同41条第2項)。

4. 適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である(租税特別措置法第69条の4第1項)。

<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題60 >>

相続税の納税資金対策等

３級学科202109問31

問31: 可処分所得の金額

正解: 3

Aさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、540万円である。

<資料>2021年分のAさんの収入等

給与収入: 700万円(給与所得: 520万円)

所得税・住民税: 60万円

社会保険料: 100万円

生命保険料: 10万円

ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税および社会保険料を控除して求める。

可処分所得の金額: 540万円

= 年収: 700万円 - (所得税・住民税: 60万円 + 社会保険料: 100万円)

よって、正解は 3 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問32 >>

可処分所得の金額

２級(AFP)実技202109問35

問35: バランスシート分析

正解: 7,660

[ 資産 ]

金融資産: 5,100万円

= 預貯金等: 4,270万円 + 600万円 + 株式・投資信託: 230万円

生命保険(解約返戻金相当額): 840万円

= 定期保険特約付終身保険B: 120万円 + 終身保険C: 120万円 + 変額終身保険D: 600万円

事業用資産(不動産以外): 160万円

= 器具・備品等: 160万円

不動産: 1,780万円

= 土地(自宅の敷地): 1,240万円 + 建物(自宅の家屋): 540万円

その他(動産等): 300万円

= 200万円 + 100万円

資産合計: 8,180万円

= 5,100万円 + 840万円 + 160万円 + 1,780万円 + 300万円

[ 負債 ]

住宅ローン: 300万円

自動車ローン: 220万円

負債合計: 520万円

= 300万円 + 220万円

[ 純資産 ]

7,660万円

= 8,180万円 - 520万円

<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問36 >>

バランスシート分析

２級学科202109問題16

問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性

正解: 3

1. 不適切。自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険で支払われる限度額を超える損害賠償額が、対人賠償保険の補償の対象となる。したがって、被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上にいる自分の子にケガを負わせた場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。

2. 不適切。被保険者が被保険自動車を運転中に、交差点で接触事故を起こしてケガを負った場合、自己の過失部分を含めた損害が、人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。

3. 適切。衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害が、一般車両保険の補償の対象となる。したがって、海岸沿いの駐車場に止めていた被保険自動車が、高潮により損害を被った場合、一般車両保険の補償の対象となる。

4. 不適切。自動車保険に運転者本人・配偶者限定特約を付帯した場合、被保険者の配偶者が運転している間に起こした事故により被った損害は、当該配偶者が被保険者と同居しているか否かを問わず補償の対象となる。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題17 >>

関連問題:

任意加入の自動車保険

３級学科202109問30

問30: 小規模宅地等に該当する場合の適用対象面積の調整

正解: 2

不適切。相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の 2つの宅地を取得した場合、一定の算式を適用し、それぞれの適用対象面積の調整を行い、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることになる。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問31 >>

関連問題:

小規模宅地等に該当する場合の適用対象面積

２級(AFP)実技202109問22

問22: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解:

(ア) 1

(イ) 4

(ウ) 6

(エ) 8

青山さん:「2021年11月にマンションを購入する契約をしたいので、『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度を利用して資金援助を受けたいと考えています。」

谷口さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、40平米(所得要件あり)以上 240平米以下であることなどです(租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項第2号)。」

よって、(ア) は 1. 240平米。

青山さん:「床面積の要件は満たしているので大丈夫そうですね。あと、資金援助について祖父からの贈与を検討していますが、両親以外の者からの贈与であってもこの制度を適用することはできますか。」

谷口さん:「祖父からの資金援助については、この特例制度の適用を受けることができます(租税特別措置法第70条の2第1項)。」

よって、(イ) は 4. 受けることができます。

青山さん:「この特例制度の適用を受けたい場合、他に気を付けることはありますか。」

谷口さん:「例えば、贈与税の確定申告の期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年 2月1日から 3月15日までとなります(相続税法第28条第1項)。」

よって、(ウ) は 6. 2月1日。

青山さん:「納税額が 0円の場合でも、贈与税の確定申告が必要ですか。」

谷口さん:「その場合でも、申告が必要です(租税特別措置法第70条の2第14項)。」

よって、(エ) は 8. その場合でも、申告が必要です。

<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問23 >>

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

２級学科202109問題15

問題15: 生命保険契約の経理処理

正解: 2

1. 適切。被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を法人が解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

3. 適切。被保険者が役員・従業員、給付金受取人が法人である医療保険で、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。

4. 適切。被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題16 >>

生命保険契約の経理処理

３級学科202109問29

問29: 遺産に係る基礎控除額

正解: 1

適切。相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第15条第1項)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問30 >>

相続税における遺産に係る基礎控除額

２級(AFP)実技202109問18

問18: 住宅借入金等特別控除

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ○

(ア) 適切。2021年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の個人住民税から控除することができる(地方税法附則第5条の4の2)。

(イ) 不適切。安藤さんが転勤により単身赴任(国内)する場合でも、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法通達41-2)。

(ウ) 適切。安藤さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2021年分は確定申告をする必要があるが、2022年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の2の2)。

(エ) 適切。住宅ローン控除を受け始めてから７年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が 10年未満となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる(租税特別措置法通達41-19)。

<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問19 >>

住宅借入金等特別控除

２級学科202109問題14

問題14: 生命保険の税金

正解: 1

1. 不適切。契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税(総合課税)の課税対象となる(所得税法第34条)。

2. 適切。契約者が夫、被保険者および年金受取人が妻である個人年金保険において、妻が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に夫から妻への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。

3. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(同第3条第1項第5号)。

4. 適切。契約から 5年を超えた一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税(総合課税)の課税対象となる(所得税法第34条)。

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題15 >>

生命保険契約の税務

３級学科202109問28

問28: 相続税額の２割加算

正解: 1

適切。いわゆる相続税額の２割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問29 >>

関連問題:

相続税額の加算

２級(AFP)実技202109問14

問14: 自動車保険の契約更新案内

正解:

(ア) ×

(イ) 〇

(ウ) ×

(エ) 〇

(ア) 不適切。エコノミー型では、相手方が確認できる他車との衝突・接触による被保険自動車の損害が補償の対象となるが、単独事故の損害については補償の対象とはならない。したがって、「更新プランAでは、岡さんが被保険自動車を運転中に単独事故を起こしたことによる被保険自動車の損害は補償の対象とはなりません。」

(イ) 適切。更新プランBと更新プランCには、更新プランAには付帯されていない人身傷害補償保険が付帯されているが、この保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し、損害を被った場合の被保険者自身の過失部分を含めた損害について補償対象となる。したがって、「岡さんが被保険自動車を運転中の事故でケガを負った場合、岡さんの過失割合にかかわらず、治療費用が補償の対象となるのは更新プランBと更新プランCです。」

(ウ) 不適切。運転者年齢条件についてみてみると、更新プランAと更新プランBは、いずれも「35歳以上補償」、更新プランCのみが「年齢条件なし」となっている。したがって、「運転免許証を取得した岡さんの長女(同居で 19歳)が被保険自動車を運転して対物事故を起こした場合、更新プランCのみが補償の対象になります。」

(エ) 適切。更新プランCに付帯されている個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約(車両の所有、使用または管理に起因するものは対象外)である。したがって、「更新プランCでは、岡さんが自転車で買い物へ行く途中に、他人と接触し、ケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負担した場合についても補償の対象となります。」

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問15 >>

自動車保険の補償内容

２級学科202109問題17

問題17: 傷害保険の一般的な商品性

正解: 2

1. 不適切。普通傷害保険の保険料率は、被保険者の職種により異なるが、年齢や性別による差異はない。

2. 適切。家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。

3. 不適切。海外旅行傷害保険では、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害も補償の対象となる。

4. 不適切。国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とはならない。

<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題18 >>

傷害保険

３級学科202109問27

問27: 相続財産の分割

正解: 2

不適切。相続人が複数いる場合、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、共同相続人全員の協議により分割することができ、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法第907条第1項)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問28 >>

協議分割

２級(AFP)実技202109問12

問12: 保険契約を継続する方法の仕組み図と契約継続方法の組み合わせ

正解: 4

(ア) は、「延長(定期)保険」について、図で表したものである。「延長(定期)保険」とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変更せずに定期保険に変更する方法である。

(イ) は、「払済保険」について、図で表したものである。「払済保険」とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変更せずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。

(ウ) は、「減額」について、図で表したものである。「減額」とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。

よって、(ア) ～ (ウ) の仕組み図と契約継続方法の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問13 >>

生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法

２級学科202109問題20

問題20: 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイス

正解: 1

1. 不適切。総合福祉団体定期保険とは、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保する保険である。したがって、「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスしたのは、不適切である。

2. 適切。養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険である。したがって、「従業員の定年退職時に支給する退職金や死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

3. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

4. 適切。「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスしたのは、適切である。

<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(202109) | 問題21 >>

生命保険を利用した事業活動のリスク管理

３級学科202109問26

問26: 相続時精算課税の適用

正解: 1

適切。相続時精算課税を選択すると、その後、同一の贈与者(特定贈与者)からの贈与について、暦年課税を選択することができない(相続税法第21条の9第6項)。したがって、子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(202109) | 問27 >>

関連問題:

相続時精算課税と暦年課税

２級(AFP)実技202109問8

問8: 登記事項証明書

正解:

(ア) 〇

(イ) 〇

(ウ) 〇

(エ) ×

(ア) 適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄(Ａ)は、権利部の甲区である。

(イ) 適切。上記<資料>を確認する限り、本物件には現在、抵当権の設定はないことが分かる(下線のあるものは抹消事項)。

(ウ) 適切。平成9年5月8日にRM銀行の抵当権設定登記が行われ、RM銀行の抵当権設定当初の債権額は 3,000万円であることが分かる。

(エ) 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。したがって、本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である有馬純一さんでなくとも、交付の請求をすることができる。

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登記事項証明書の読み取り

２級学科202109問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。

2. 適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払いの対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。

3. 適切。限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。

4. 適切。がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数に制限はない。

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第三分野の保険や医療特約等