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2021年11月

3級学科202109問25

問25: 土地の有効活用
 
正解: 2
 
不適切。土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
 
 
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2級(AFP)実技202109問15

問15: 総所得金額
 
正解: 63
 
老齢基礎年金: 72万円 < 公的年金等控除額: 110万円
∴雑所得の金額: 0円
 
遺族厚生年金は、非課税所得である。
 
総所得金額: 63万円
= 駐車場収入: 84万円 - 駐車場収入に係る経費: 11万円 - 青色申告特別控除: 10万円
 
 
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2級学科202109問題7

問題7: 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金
 
正解: 1
 
1. 不適切。中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない。
 
2. 適切。小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が 5人以下でなければならない(小規模企業共済法第2条第1項第2号)。
 
3. 適切。日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない 20歳以上 65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる(国民年金法附則第5条第12項)。
 
4. 適切。国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額 68,000円が上限となる(確定拠出年金法第69条、同施行令第36条)。
 
 
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3級学科202109問24

問24: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
 
正解: 2
 
不適切。「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、当該土地上の家屋が居住の用に供するものであれば、賃貸アパートの敷地である宅地についても適用を受けることができる(地方税法第349条の3の2第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問33

問33: 任意継続被保険者
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
「会社を退職するなどして被保険者の資格を失ったときは、一定の条件のもとで任意に被保険者資格を継続することができます。これを任意継続被保険者といいます。任意継続被保険者となるためには、次の要件を満たす必要があります。
 
1) 資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上被保険者であったこと
2) 資格喪失日から 20日以内に被保険者になるための加入手続きをすること
 
任意継続被保険者としての加入期間は、任意継続被保険者となってから 2年間です。なお、任意継続被保険者の保険料は、その 全額を自己負担することとなります。」
 
 
(ア) 不適切。空欄(a)にあてはまる語句は、「2ヵ月以上」である(健康保険法第3条第4項)。
 
(イ) 不適切。空欄(b)にあてはまる語句は、「20日以内」である(同第37条第1項)。
 
(ウ) 適切。空欄(c)にあてはまる語句は、「2年間」である(同第38条第1項第1号)。
 
(エ) 適切。空欄(d)にあてはまる語句は、「全額」である(同第161条第1項)。
 
 
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2級学科202109問題37

問題37: 法人税
 
正解: 4
 
1. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう(法人税法第13条第1項)。
 
2. 適切。法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
 
3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
 
4. 不適切。新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(法人税法第122条第2項)。
 
 
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3級学科202109問23

問23: 容積率
 
正解: 2
 
不適切。建築基準法上、容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう(建築基準法第52条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問6

問6: PERおよびROE
 
正解: 2
 
PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり利益の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益
 
ROE(自己資本利益率)とは、自己資本に対する利益の割合を示す指標であり、下記の式により算出される。
ROE = 利益 / 自己資本 × 100 = 1株当たり当期純利益 / 1株当たり自己資本 × 100
 
 
GY株式会社:
株価: 4,650円
1株当たり当期純利益: 186円
1株当たり自己資本: 2,650円
 
PER = 4,650円 / 186円 = 25倍
ROE = 186円 / 2,650円 × 100 = 7.02...%
 
GZ株式会社:
株価: 12,020円
1株当たり当期純利益: 432円
1株当たり自己資本: 4,420円
 
PER = 12,020円 / 432円 = 27.82...倍
ROE = 432円 / 4,420円 × 100 = 9.77...%
 
 
PER:
GY株式会社: 25倍 < GZ株式会社: 27.82...倍
 
ROE:
GY株式会社: 7.02...% < GZ株式会社: 9.77...%
 
 
・GY株式会社とGZ株式会社の株価をPER(株価収益率)で比較した場合、GY株式会社の方が割安といえる。
 
よって、(ア) は GY。
 
・GY株式会社とGZ株式会社の効率性をROE(自己資本利益率)で比較した場合、GZ株式会社の方が効率的に利益を上げているといえる。
 
よって、(イ) は GZ。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 1
 
1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。したがって、この条件に該当すれば、店舗併用住宅も対象となる。
 
2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
 
3. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない(同第41条の2の2)。
 
4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(同第41条第23項)。
 
 
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3級学科202109問22

問22: 定期建物賃貸借契約の契約方法
 
正解: 1
 
適切。借地借家法上、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(借地借家法第38条第2項)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
 
正解: 2
 
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
 
基礎控除後の課税価格: 340万円
= 贈与額: 2,450万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
 
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下の部分にかかる税率: 20%
 
贈与税額: 43万円
= 340万円 × 20% - 控除額: 25万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202109問題40

問題40: 決算書
 
正解: 2
 
1. 不適切。損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いて算出する。
 
2. 適切。損益計算書の経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。
 
3. 不適切。貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
 
4. 不適切。損益計算書の法人税等の額は、税引前当期純利益の額をもとに申告調整を行い算出した所得金額に税率を乗じて算出した額である。
 
 
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3級学科202109問21

問21: 土地の登記記録の表題部
 
正解: 2
 
不適切。土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問20

問20: 相続税の課税価格の合計額
 
正解: 5,200
 
土地: 1,200万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 800万円
現預金: 2,000万円
 
本来の相続財産
計: 4,000万円
 
 
死亡保険金: 3,000万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
 
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長男、二男)
 
課税価格に算入する死亡保険金: 1,500万円 = 3,000万円 - 1,500万円
 
みなし相続財産
計: 1,500万円
 
 
債務および葬式費用: 300万円
 
 
課税価格: 5,200万円 = 4,000万円 + 1,500万円 - 300万円
 
 
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2級学科202109問題45

問題45: 都市計画法
 
正解: 1
 
1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(同第13条第1項第7号)。
 
3. 適切。土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない(同第4条第12項)。
 
4. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(同第37条)。
 
 
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3級(協会)実技の出題傾向(202109)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級(協会)実技202109問4

問4: 一般的な公募株式投資信託、ETFおよびJ-REIT
 
正解: 2
 
1. 不適切。空欄(ア) に入る語句は、「証券会社等」である。
 
2. 適切。空欄(イ) に入る語句は、「基準価額」である。
 
3. 不適切。空欄(ウ) に入る語句は、「投資信託によって、販売会社ごとに異なる手数料率を適用」である。
 
 
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ふるさと納税ワンストップ特例制度

 
 
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3級学科202109問20

問20: ふるさと納税ワンストップ特例制度
 
正解: 2
 
不適切。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中のふるさと納税先の自治体数が 5以下でなければならない(地方税法附則第7条第6項第3号、同第13項第3号)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 886
 
2020年:
金融資産残高: 862万円
 
2021年:
862万円 × (1 + 変動率: 1%) = 870.62万円
870.62万円 + 収入合計: 686万円 - 支出合計: 671万円 = 885.62万円
 
金融資産残高: 886万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202109問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 3
 
1. 不適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
 
2. 不適切。所定の要件を満たす住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高 1,200万円が価格から控除される(同第73条の14第1項)。
 
3. 適切。登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される(登録免許税法第2条)。
 
4. 不適切。登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記にあっては課されない(登録免許税法第5条第1項第4号)。
 
 
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3級(協会)実技202109問6

問6: 建物の登記記録
 
正解: 3
 
表題部には、建物の所在や構造など、その建物の表示に関する事項が記載される(不動産登記規則第4条第1項)。
 
よって、(ア) は 建物の所在や構造。
 
所有権に関する事項は権利部甲区に記載され、抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は権利部乙区に記載される(同第4項)
 
よって、(イ) は 所有権移転登記、(ウ) は 抵当権設定登記。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる記録事項の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202109問19

問19: 老人扶養親族
 
正解: 1
 
適切。所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する(所得税法第2条第1項第34号の4)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問23

問23: 給与収入
 
正解: 610
 
2020年の給与収入: 586万円
 
上記給与収入の2024年(4年後)における将来価値(変動率 1%): 609.79395万円
= 586万円 × (1 + 0.01)^4
 
610万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202109問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 4
 
1. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
 
2. 適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条)。
 
3. 適切。通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも 1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない(同第35条第1項)。
 
4. 不適切。形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行う場合は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議は不要である(同第17条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202109問7

問7: 媒介契約の種類とその概要
 
正解: 1
 
専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することはできないが、専任媒介契約では、このような制限はない。また、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上報告しなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第9項)。
 
よって、(ア) は 可、(イ) は 2週間。
 
専属専任媒介契約では、媒介契約締結日の翌日から 5営業日以内に国土交通省令で定める事項を指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法施行規則第15条の10第1項)。
 
よって、(ウ) は 5日。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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3級学科202109問18

問18: 医療費控除の対象
 
正解: 2
 
不適切。夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、(妻の合計所得金額が 48万円を超えるときであっても、)その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象となる(所得税法第73条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問2

問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
 
正解: 4
 
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。
 
ステップ01 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ02 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ03 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ04 / ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示
ステップ05 / ファイナンシャル・プランの実行援助
ステップ06 / ファイナンシャル・プランの定期的見直し
 
設例の (ア) ~ (カ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。
 
(ア) 顧客が決定したプランに従い、目的に合った金融商品やサービスの提示や取引の支援、または専門家の紹介等を行う。
 これは、「ステップ05 / ファイナンシャル・プランの実行援助」にあたると考えられる。
 
(イ) 顧客の目標を達成するための解決策等を提示した提案書を作成して説明をする。
これは、「ステップ04 / ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。
 
(ウ) 面談などを通じて、現状における顧客および家族の情報、財政的な情報等を収集し、顧客の財政的な目標を明確にする。
これは、「ステップ02 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。
 
(エ) 家族構成など顧客を取り巻く環境や社会情勢の変化、および税制や法律の改正等の内容に応じ、定期的にプランの見直しを行う。
これは、「ステップ06 / ファイナンシャル・プランの定期的見直し」にあたると考えられる。
 
(オ) 顧客のキャッシュフロー表などを作成し、顧客の将来における財政上の問題点等を明らかにし、解決方法を検討する。
これは、「ステップ03 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。
 
(カ) 顧客に対し、ファイナンシャル・プランニングで提供できるサービス内容や報酬体系、顧客とファイナンシャル・プランナーの互いの責任範囲などを説明する。
これは、「ステップ01 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。
 
(ア) ~ (カ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
(カ) → (ウ) → (オ) → (イ) → (ア) → (エ)
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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2級学科202109問題24

問題24: 各種債券の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 適切。早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする可能性がある債券である。
 
2. 適切。転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
 
3. 適切。デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
 
4. 不適切。ゼロ・クーポン債は、利子(クーポン)の支払いがなく、額面金額よりも低い金額で発行され、額面金額で償還される債券である。
 
 
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3級(協会)実技202109問9

問9: 地震保険
 
正解: 2
 
1. 適切。「地震保険は、住宅総合保険や火災保険などとセットで契約するため、単独での契約はできません。」
 
2. 不適切。「地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する制度であり、各社とも同一の保険料となっています。」
 
3. 適切。「噴火により、居住用の建物が全損となった場合、地震保険の補償の対象となります。」
 
 
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老齢給付金に対する課税

 
 
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3級学科202109問17

問17: 老齢給付金に対する課税
 
正解: 1
 
適切。確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
 
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2級(AFP)実技202109問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
(イ) 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、公民館主催の無料相談に訪れた相談者に対し、相続人の具体的な相続税額を計算したことは、税理士法に抵触する。
 
(ウ) 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)があるが、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、有償で顧問先である事業所の社会保険に関する書類の申請を代行したことは、社会保険労務士法に抵触する。
 
(エ) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、一般的な変額個人年金保険の商品説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
 
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2級学科202109問題23

問題23: 株式投資信託の運用手法
 
正解: 3
 
1. 適切。マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
 
2. 適切。ベンチマークを上回る運用実績を上げることを目指す運用スタイルを、アクティブ運用という。
 
3. 不適切。株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法を、バリュー投資という。
 
4. 適切。「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するよう設計されている。
 
 
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3級(協会)実技202109問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
1. 適切。空欄 (ア): 641
 
空欄 (ア) に入る数値は、給与収入の基準年(2021年)から 4年後(2025年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
592 × (1 + 0.02)^4 ≒ 641(万円未満四捨五入)
 
2. 適切。空欄 (イ): 120
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2021年)から、1年後(2022年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
654 - 534 = 120
 
3. 不適切。空欄 (ウ): 1,019
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年の 1年後(2022年)から 1年後(2023年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
814 × (1 + 0.01) + 197 ≒ 1,019(万円未満四捨五入)
 
 
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3級学科202109問16

問16: 通勤手当の非課税限度額
 
正解: 2
 
不適切。電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額15万円を限度に非課税とされる(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1項第1号)。
 
 
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