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2021年10月

2級(AFP)実技202109問9

問9: 公的な土地評価
 
正解: 2
 
相続税路線価は、所管する国税庁が、毎年 1月1日時点の評価を 7月上旬頃に発表するが、その評価割合は、公示価格の 80%程度である。
 
よって、(ア) は 1月1日。
 
固定資産税評価額は、所管する市町村(東京23区は東京都)が、原則として基準年度の前年の 1月1日時点の評価を発表するが、3年に1度評価替えを行う。その評価割合は、公示価格の 70%程度である。
 
よって、(イ) は 3年、(ウ) は 70%。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問10 >>
 
 

2級学科202109問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 適切。変額保険(終身型)の死亡保険金は、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
 
2. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
 
3. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減するが、保険料は一定である。
 
4. 不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は不要であり、その健康状態にかかわりなく更新することができる。
 
 
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<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(202109) | 問題13 >>

3級(協会)実技202109問12

問12: 確定申告を行う必要がない者
 
正解: 1
 
飯田大介: 不要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円以下であるときには、確定申告は不要である(所得税法第121条第1項第1号)。
 
山根正樹: 必要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする場合、最初の年分は確定申告が必要である(が、翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる)(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。
 
伊丹正志: 必要。1年間に支払を受ける給与等の金額が 2,000万円超の給与所得者は確定申告が必要である(所得税法第121条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202109問15

問15: 外貨預金と預金保険制度
 
正解: 1
 
適切。外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
 
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2級(AFP)実技202109問37

問37: 負債を全額返済した場合に残る金融資産
 
正解: 4
 
「現時点(2021年9月1日)で啓介さんが交通事故等の不慮の事故で死亡した場合、啓介さんの死亡により支払われる死亡保険金と、小田家(啓介さんと翔子さん)が保有する預貯金等および株式・投資信託の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は 9,280万円(= 4,400万円 + 5,100万円 - 220万円)となります。」
 
支払われる死亡保険金の合計額: 4,400万円
= 定期保険A: 1,000万円 + 定期保険特約付終身保険B: (200 + 2,000)万円 + 終身保険C: (300 + 災害割増特約: 300)万円 + 変額終身保険D: 600万円(注1)
 
保有する預貯金等および株式・投資信託の合計額: 5,100万円
= 啓介さん: (4,270 + 230)万円 + 翔子さん: 600万円
 
返済すべき負債の全額: 220万円
= 住宅ローン: 0円(注2) + 自動車ローン: 220万円
 
よって、(ア) は 4. 9,280万円。
 
(注1)解約返戻金相当額: 600万円 > 一時払保険料相当額: 500万円
(注2)住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) |
 
 

2級学科202109問題11

問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み
 
正解: 3
 
1. 適切。収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
 
2. 適切。保険料は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。
 
3. 不適切。所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる。
 
4. 適切。保険会社が実際に要した事業費が、予定していた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202109) | 問題12 >>
 
 

3級(協会)実技202109問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 1
 
1. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税額を計算したことは、税理士法に抵触する。
 
2. 適切。投資助言・代理業、投資運用業の登録をしていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当しないので、投資助言・代理業の登録を要せず、金融商品取引法に抵触しない。
 
3. 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人、生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
 
 
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3級学科202109問14

問14: 普通取引
 
正解: 2
 
不適切。上場株式の売買において、普通取引は約定日から起算して 3営業日目に決済が行われる。
 
 
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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(202109) | 問15 >>
 
 

2級(AFP)実技202109問31

問31: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 3
 
120回目の返済時の残高は 21,124,151円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、134回目の20,189,405円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年2ヵ月(14回 = 134回 - 120回)となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202109問題9

問題9: リタイアメントプランニング等
 
正解: 1
 
1. 不適切。将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、法務省令で定める様式の公正証書によって締結しなければならない(任意後見契約に関する法律第3条)。
 
2. 適切。定年年齢を 65歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に基づき、雇用する高年齢者の 65歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項)。
 
3. 適切。金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
 
4. 適切。高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる(高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)。
 
 
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<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(202109) |
 
 

3級(協会)実技202109問19

問19: 公的年金の遺族給付
 
正解: 2
 
「大地さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過している子である誠さん(20歳)は遺族基礎年金の支給要件を満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である智子さん(53歳)がいるので、仮に、大地さんが現時点(52歳)で死亡した場合、妻である智子さんに、遺族厚生年金が支給され、中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202109問13

問13: 市場金利と債券価格
 
正解: 2
 
不適切。一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。
 
 
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2級(AFP)実技202109問30

問30: iDeCoとつみたてNISA
 
正解:
(ア) 9
(イ) 3
(ウ) 6
 
iDeCo:
年間拠出・投資限度額: 自営業者 81.6万円(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)
運用資金の引出し: 原則 60歳までは中途引出しができない(確定拠出年金法第62条第3項第2号)
 
よって、(ア) は 9. 81.6、 (ウ) は 6. 60。
 
つみたてNISA:
非課税期間: 最長20年(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)
 
よって、(イ) は 3. 20。
 
 
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2級学科202109問題8

問題8: 日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 3
 
1. 適切。貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
 
2. 適切。貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
 
3. 不適切。国の教育ローンの資金使途には、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金のみならず、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれている。
 
4. 適切。国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
 
 
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<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(202109) | 問題9 >>
 
 

3級(協会)実技202109問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 2
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。被相続人の配偶者については、常に相続人となる(同第890条)が、すでに死亡しているので、設例の場合、子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされるが、純一さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。また、真希さんについては、すでに死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生し、結人さんが相続することになる。
 
上記を整理すると、以下のようになる。
 
・雪枝さんの法定相続分: 1/2。
・結人さんの法定相続分: 1/2。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202109問12

問12: 上場投資信託の取引
 
正解: 1
 
適切。上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問25

問25: 日本学生支援機構の奨学金
 
正解: 2
 
1. 適切。日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」とがあり、また、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。
 
2. 不適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、利息が付かない「第一種」と利息が付く「第二種」がある。
 
3. 適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、病気・災害・経済困難などで返還が難しくなった場合の救済制度がある。
 
4. 適切。日本学生支援機構の給付型奨学金における支給金額は、収入基準に応じて、国公立・私立の別、自宅通学・自宅外通学の別などによって決められている。
 
 
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2級学科202109問題4

問題4: 雇用保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。日本国に在住する外国人は、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる(行政手引20352)。
 
2. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
3. 不適切。育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して 181日目以降については、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%」相当額である(同第61条の7第4項)。
 
4. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 5年以上あること等の要件を満たす必要がある(同第61条第1項第1号)。
 
 
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<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(202109) |
 
 

3級(協会)実技202109問15

問15: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
 
正解: 2
 
[木内さんの回答]
「相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、所定の要件を満たせば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その宅地等が特定居住用宅地等に該当する場合、330平米を限度として、相続税評価額を 80%減額できます。」(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 330平米、(イ) は 80%。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202109問11

問11: マネーストック統計
 
正解: 1
 
適切。マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体など(中央政府や金融機関を除く)の通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202109) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202109問28

問28: 子の教育資金の積み立て
 
正解: 480,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
500万円 × 期間10年1.0%の減債基金係数: 0.096 = 48万円
 
48万円 = 480,000円
 
 
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<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問29 >>
 
 

2級学科202109問題22

問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性
 
正解 : 4
 
1. 適切。ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金(財形貯金各種を除く)のそれぞれについて 1,300万円となっている。
 
2. 適切。大口定期預金は、1,000万円以上の金額を預け入れることができる固定金利型の預金である。
 
3. 適切。決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
 
4. 不適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ期間延長特約付きの仕組預金は、金融機関が預入日以降に満期日を延長することができる権利を有している預金である。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202109) | 問題23 >>
 
 

1級実技202109問13

問13: 法定後見制度
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 適切。後見人は、その事務を行うに当たり必要なときは、家庭裁判所の審判を得て、一定期間の成年被後見人宛の郵便物の転送を受けることができる(民法第860条の2第1項)。
 
(イ) 不適切。後見人は法定代理人であり、成年被後見人の法律行為について取消権を有するが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(同第9条、同第120条第1項)。
 
(ウ) 適切。被保佐人は、民法第13条第1項による所定の行為および家庭裁判所の審判で保佐人の同意を得なければならないとされた法律行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない(同第13条第1項)。
 
(エ) 不適切。補助人の同意を得なければならない行為であって、補助人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたものは、取り消すことができる(同第17条第4項)。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202109) |
 
 

3級(協会)実技202109問8

問8: 医療保険の保障内容
 
正解: 2
 
加瀬義明さんが、2021年中に交通事故で大ケガを負い、給付倍率 20倍の手術(1回)を受け、継続して 63日間入院した場合に支払われる保険金は、合計 400,000円である。
 
入院給付金: 300,000円 = 入院給付金日額: 5,000円 × 60日※
手術給付金: 100,000円 = 入院給付金日額: 5,000円 × 20倍
 
支払われる給付金の合計: 400,000円
= 入院給付金: 300,000円 + 手術給付金: 100,000円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
※「同一事由の 1回の入院給付金支払い限度は 60日」とあることに留意する。
 
 
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3級学科202109問10

問10: リビング・ニーズ特約
 
正解: 1
 
適切。リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が 6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
 
 
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2級(AFP)実技202109問10

問10: 不動産所得の金額
 
正解: 395,000
 
収入金額: 156万円
 賃料収入: 156万円
 
必要経費: 116.5万円
 銀行へのローン返済金額のうち利息部分※: 40万円
 管理費等: 15万円
 管理業務委託費: 8.5万円
 火災保険料: 1万円
 固定資産税: 13万円
 修繕費: 6万円
 減価償却費: 33万円
 
不動産所得の金額: 39.5万円 = 収入金額: 156万円 - 必要経費: 116.5万円
 
 
※ローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。
 
 
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<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) |
 
 

2級学科202109問題3

問題3: 労働者災害補償保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。
 
2. 適切。業務上の負傷または疾病が治癒したときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当する場合、障害補償給付が受けられる(同第15条第1項)。
 
3. 不適切。労災保険の適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用している場合、労災保険の特別加入者の対象となる(同第33条第1項第1号)。
 
4. 不適切。労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類により異なる(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。
 
 
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<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(202109) | 問題4 >>
 
 

1級実技202109問9

問9: 育児休業給付金
 
正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 7
 
育児休業給付金を受けるには、休業開始日前の 2年間に賃金支払基礎日数が 11日以上ある月が通算して 12ヵ月以上あることが条件とされる(雇用保険法第61条の7第1項)。
 
よって、(ア) は 1. 12ヵ月。
 
育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1ヵ月)当たり、原則として休業開始時賃金日額 × 支給日数の 67%(育児休業開始から 180日経過後は 50%)相当額となっている(同第4項)。
 
よって、(イ) は 6. 180日、(ウ) は 7. 67%。
 
 
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3級(協会)実技202109問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 600万円
 定期預金: 2.000万円
 財形年金貯蓄: 300万円
 上場株式: 450万円
生命保険(解約返戻金相当額): 250万円
不動産(自宅マンション): 3,300万円
 
資産合計: 6,900万円
= 600万円 + 2,000万円 + 300万円 + 450万円 + 250万円 + 3,300万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 320万円
 
負債合計: 320万円
 
[純資産]: 6,580万円 = 6,900万円 - 320万円
 
したがって、(ア) は 6,580。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202109問9

問9: 施設所有(管理)者賠償責任保険
 
正解: 1
 
適切。店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有(管理)者賠償責任保険※がある。
 
 
※施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。
 
 
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2級(AFP)実技202109問27

問27: マイカーローンの返済額
 
正解: 346,000
 
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
 
200万円 × 期間6年1.0%の資本回収係数:0.173 = 34.6万円
 
34.6万円 = 346,000円
 
 
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2級学科202109問題2

問題2: ライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法
 
正解: 1
 
1. 不適切。個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
 
2. 適切。ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
 
3. 適切。キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、金融機関から交付された毎月の返済額が記載された返済予定表に基づき計上する。
 
4. 適切。キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「実収入 - 非消費支出(直接税、社会保険料など)」の算式で計算された金額を計上する。
 
 
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1級実技202109問16

問16: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 2,535
(イ) 10
(ウ) 2,500
 
・文彦さんが2021年10月に心筋梗塞で 30日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(給付倍率40倍)を受けたが死亡した場合、支払われる保険金・給付金の合計は 2,535万円である。
 
< 資料1 > より
終身保険: 500万円
定期保険特約: 2,000万円
手術給付金付疾病入院特約(本人型): 35万円 = 5,000円 × 30日 + 5,000円 × 40倍
合計: 2,535万円
 
よって、(ア) は 2,535。
 
・寛子さんが2021年10月に自転車転倒による骨折で 10日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(給付倍率10倍)を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計は 10万円である。
 
< 資料2 > より
災害入院特約(本人型): 10万円 = 5,000円 × 10日 + 5,000円 × 10倍
合計: 10万円
 
よって、(イ) は 10。
 
・文彦さんが2021年10月にがんで余命 6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約を利用して請求できる最大金額は 2,500万円である。
 
< 資料1 > より
終身保険: 500万円
定期保険特約: 2,000万円
合計: 2,500万円
 
2,500万円 < 3,000万円
 
よって、(ウ) は 2,500。
 
 
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3級(協会)実技202109問3

問3: 株式会社の投資指標
 
正解: 3
 
< 資料 >
株価: 2,000円
1株当たり純利益(今期予想): 300円
1株当たり純資産: 2,200円
1株当たり年間配当金(今期予想): 30円
 
 
1. 不適切。株価純資産倍率(PBR)は、0.91倍である。
 
PBR(株価純資産倍率)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
株価: 2,000円 ÷ 1株当たり純資産: 2,200円 = 0.91(小数点以下第3位四捨五入)
 
2. 不適切。配当利回りは、1.5%である。
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
1株当たり年間配当金: 30円 ÷ 株価: 2,000円 × 100 = 1.5
 
3. 適切。配当性向は、10%である。
 
配当性向とは、利益に対する配当の割合である。
1株当たり年間配当金: 30円 ÷ 1株当たり純利益: 300円 × 100 = 10
 
 
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普通傷害保険と食中毒

 
 
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3級学科202109問8

問8: 普通傷害保険と細菌性食中毒
 
正解: 2
 
不適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、普通傷害保険(特約付帯なし)では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象とならない。
 
 
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2級(AFP)実技202109問26

問題26: 住宅のリフォーム資金の準備
 
正解: 2,826,000
 
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、住宅のリフォーム資金を運用するための元手を求める。
 
300万円 × 期間6年・1.0%の現価係数: 0.942 = 282.6万円
 
282.6万円 = 2,826,000円
 
 
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<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問27 >>
 
 

2級学科202109問題49

問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
 
正解: 2
 
1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
 
2. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
 
3. 適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される(同第31条の3第1項、地方税法附則第34条の3)。
 
4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしていれば、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3第2項)。
 
 
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<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(202109) |
 
 

1級実技202109問7

問7: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除
 
正解: 1
 
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除において、他の所得との損益通算後になお譲渡損失の金額がある場合、その損失の金額は、翌年以後 3年間の繰越控除が認められる(租税特別措置法第41条の5の2第1項)。
 
取得費: 4,500万円 + 譲渡費用: 90万円 - 譲渡価額: 2,000万円 = 2,590万円
自宅の売却契約の前日における住宅ローン残高: 2,900万円 - 譲渡価額: 2,000万円 = 900万円
 
2,590万円 > 900万円
 
∴ 損益通算の対象となる譲渡損失の金額: 900万円
 
繰越控除の対象となる譲渡損失の金額: 200万円 = 900万円 - 給与所得: 700万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級(協会)実技202109問20

問20: 公的介護保険制度
 
正解: 3
 
「介護保険では、65歳以上の者を第1号被保険者、40歳以上 65歳未満の者を第2号被保険者としています(介護保険法第9条)。第1号被保険者の介護保険料は、公的年金の受給額が年額 18万円以上の場合にはその年金から天引きされます(同第131条、同施行令第41条)。
 
よって、(ア) は 65、(イ) は 18。
 
介護保険の給付を受けるためには、市町村または特別区の認定を受ける必要があり(同第19条第1項)、認定審査の判定結果は、『要介護1~5』『要支援1・2』『非該当』と区分されます。要介護と認定されると居宅サービス、施設サービスのどちらも利用できます。」
 
よって、(ウ) は 市町村または特別区。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして適切なものは 3 となる。
 
 
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地震保険契約の損害区分

 
 
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3級学科202109問7

問7: 地震保険金の支払
 
正解: 1
 
適切。地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
 
 
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2級(AFP)実技202109問32

問32: 年間の地震保険料
 
正解: 9,180
 
地震保険の保険金額: 500万円
= 火災保険の保険金額: 1,000万円 × 50%
 
年間の地震保険料(割引適用なし): 10,200円
= 地震保険の保険金額: 500万円 × イ構造(埼玉県)の年間保険料: 2,040円 / 100万円
 
建築年割引により割り引かれる保険料: 1,020円
= 年間の地震保険料: 10,200円 × 建築年割引: 10%
 
年間の地震保険料(割引適用後): 9,180円
= 年間の地震保険料: 10,200円 - 建築年割引により割り引かれる保険料: 1,020円
 
 
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2級学科202109問題52

問題52: 親族等
 
正解: 2
 
1. 不適切。特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。
 
2. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(同第877条)。
 
3. 不適切。本人の配偶者の兄弟姉妹は、2親等の姻族であり、親族である(同第726条)。
 
4. 不適切。夫婦は、夫婦間の協議のみならず、裁判によっても離婚をすることができる(同第763条、同第770条)。
 
 
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