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2021年8月

1級学科202105問28

問28: 所得控除
 
正解: 1
 
(a) 適切。合計所得金額が 1,000万円を超える納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれの適用も受けることができない。
 
(b) 不適切。扶養控除の対象となる扶養親族は、納税者と生計を一にする親族(納税者の配偶者を除く)のうち、合計所得金額が 48万円以下で、16歳以上の者である。
 
(c) 不適切。ひとり親控除は、現に婚姻をしていない納税者で、生計を一にする子を有し、合計所得金額が 500万円以下である者が適用を受けることができ、その控除額は 35万円である。
 
(d) 不適切。基礎控除は、納税者本人の合計所得金額が 2,500万円以下である場合に適用を受けることができるが、その額は、その者の合計所得金額に応じて異なる。
 
以上のとおり、適切なものは 1つである。よって、正解は 1 となる。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202009問20

問20: 最終利回り
 
正解: 1
 
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
 
割引債券の 1年複利計算による最終利回りの計算法:
((額面 / 購入価格))^(1 / 残存期間) - 1) × 100
 
((100.00円 / 97.60円)^(1 / 4年) - 1) × 100 = 0.61%(小数点以下第3位四捨五入)
 
 
固定利付債券の単利計算による最終利回りの計算法:
(クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
 
(0.75円 + (100.00円 - 100.50円) / 2年) / 100.50円 × 100 = 0.50%(小数点以下第3位四捨五入)
 
 
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202009) | 問21 >>
 
 

1級学科202105問19

問19: 最終利回り
 
正解: 1
 
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
 
固定利付債券の単利計算による最終利回りの計算法:
(クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
 
(0.65円 + (100円 - 100.80円) / 4年) / 100.80円 × 100 = 0.45%(小数点以下第3位四捨五入)
 
 
割引債券の 1年複利計算による最終利回りの計算法:
((額面 / 購入価格))^(1 / 残存期間) - 1) × 100
 
((100円 / 98.25円)^(1 / 4年) - 1) × 100 = 0.44%(小数点以下第3位四捨五入)
 
 
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問47

問47: 相続税の延納および物納
 
正解: 3
 
1) 不適切。延納税額が 100万円を超え、かつ、その延納期間が 3年を超える場合、延納の許可を受けるにあたって、相続または遺贈により取得した財産のなかから、延納税額および利子税の額に相当する価額の財産を担保として提供しなければならない(相続税法第38条第4項)。
 
2) 不適切。物納に充てることができる財産は、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産であるが、その種類による申請順位があり、国債や地方債、不動産は第1順位、上場株式は第2順位、動産は第3順位とされている(同第41条第5項)。
 
3) 適切。物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される(相続税法基本通達41-4)。
 
4) 不適切。相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により延納を継続することが困難となった場合、相続税の申告期限から 10年以内に限り、その納付を困難とする金額を限度として、納付方法を物納に変更することができる(相続税法第48条の2第2項)。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問37

問37: 都市計画法
 
正解: 2
 
1) 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2) 適切。都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(同第13条第1項第7号)。
 
3) 不適切。都市計画区域内において、防火地域または準防火地域は、用途地域内外を問わず定められる。
 
4) 不適切。都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が 1,000平米未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない(同施行令第19条第1項)。
 
 
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<< 問36 | 1級学科の出題傾向(202105) | 問38 >>
 
 

1級学科202105問16

問16: 2021年1月現在の「当面の金融政策運営について」
 
正解: 2
 
1) 適切。金融政策の運営方針である金融市場調節方針は、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において、政策委員による多数決によって決定される。
 
2) 不適切。金融市場調節の主たる操作目標となっているマネタリーベースについて、消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、拡大方針を継続することとされている。
 
3) 適切。金融市場調節によるイールドカーブ・コントロールのもと、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス 0.1%の金利を適用するとともに、10年物長期国債金利が ゼロ%程度で推移するように長期国債の買入れを行うものとされている。
 
4) 適切。企業等の資金繰り支援や金融市場の安定維持を目的として、長期国債のほか、ETFや J-REIT、CPや社債といった資産の買入れが行われている。
 
 
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<< 問15 | 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問6

問6: 確定給付企業年金
 
正解: 1
 
1) 適切。確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない(確定給付企業年金法第36条第4項)。
 
2) 不適切。確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または 50歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される(同第36条第2項)。
 
3) 不適切。確定給付企業年金による年金給付は、1年に 1回、終身または 5年以上にわたって定期的に支給するものでなければならない(同第33条)。
 
4) 不適切。リスク分担型企業年金は、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者が所定の方法により測定された将来のリスクに応じた掛金を拠出し、運用の結果、給付額に満たない積立金の不足が生じた場合は、給付の調整を行うことで加入者も一定のリスクを負うことで、リスクを分担する仕組みである。
 
 
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<< 問5 | 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問24

問24: 預金保険制度
 
正解: 3
 
1) 適切。日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
 
2) 適切。日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
 
3) 不適切。預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない他人名義預金については、その保護の対象とならない。
 
4) 適切。同一の預金者が、破綻金融機関に、担保権の目的となっている一般預金等と担保権の目的となっていない一般預金等の口座を有し、その元本の合計額が 1,000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、担保権の目的となっていないものが優先される。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問36

問36: 借家契約
 
正解: 2
 
1) 適切。普通借家契約において、賃貸人は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、賃借人に対し、建物の賃貸借の解約の申入れをすることはできない(借地借家法第28条)。
 
2) 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人が賃借人に対して期間満了の 1年前から 6カ月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は、定めがないものとされる(同第26条第1項)。
 
3) 適切。定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(同第38条第2項)。
 
4) 適切。定期借家契約において、自己の居住の用に供する床面積 200平米未満の建物を賃借している賃借人が、転勤や親族の介護等のやむを得ない事情により当該建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる(同第5項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問35 | 1級学科の出題傾向(202105) | 問37 >>
 
 

1級学科202105問15

問15: 労働災害総合保険
 
正解: 4
 
1) 不適切。労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険で構成されており、どちらか一方だけを契約することもできる。
 
2) 不適切。労働災害総合保険のうち、法定外補償保険は、法定外補償規定による政府労災保険等の上乗せ補償として保険金が支払われるものである。
 
3) 不適切。労働災害総合保険のうち、使用者賠償責任保険は、被用者が業務の遂行に起因して被った身体の障害について、使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害について保険金が支払われるものである。
 
4) 適切。労働災害総合保険には、契約時に平均被用者数または賃金総額の見込額に基づいて算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際値に基づいて算出された確定保険料との差額を精算する契約方式がある。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) | 問16 >>
 
 

1級学科202105問5

問5: 公的年金制度の障害給付
 
正解: 1
 
1) 不適切。障害厚生年金の支給を受けるためには、傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であり、かつ、その障害認定日において障害等級1級、2級または3級に該当する程度の障害の状態でなければならない(厚生年金保険法第47条第1項)。
 
2) 適切。障害認定日とは、原則として傷病に係る初診日から 1年6カ月を経過した日とされるが、その期間内に症状が固定して治療の効果が期待できない状態に至った場合は、その状態に至った日とされる(同項、国民年金法第30条第1項)。
 
3) 適切。障害等級2級に該当して障害厚生年金の支給を受けている者が婚姻し、所定の要件を満たす配偶者を有するに至った場合は、所定の手続により、その至った日の属する月の翌月分から当該受給権者の障害厚生年金に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第50条の2第1項)。
 
4) 適切。障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額(子に係る加算額を除く)の 4分の3相当額が最低保障される(同第50条第3項)。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) | 問7 >>
 
 

1級学科202105問3

問3: 雇用保険の基本手当
 
正解: 1
 
1) 不適切。一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前 1年間に被保険者期間が通算して 6カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる(雇用保険法第13条第2項)。
 
2) 適切。基本手当は、原則として、4週間に 1回、公共職業安定所において失業の認定を受けた日分が支給される(同第15条第3項)。
 
3) 適切。特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、原則として、算定基礎期間が 10年未満の場合は 90日、10年以上 20年未満の場合は 120日、20年以上の場合は 150日である(同第22条第1項)。
 
4) 適切。基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の 6カ月間に支払われた賃金(賞与等を除く)の総額を基に算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている(同第17条第4項)。
 
 
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<< 問2 | 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問38

問38: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 4
 
1) 適切。規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議が必要であり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条第1項)。
 
2) 適切。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる(同第17条第1項)。
 
3) 適切。敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(同第22条第1項)。
 
4) 不適切。集会において区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数による建替え決議がなされた場合、その決議に賛成した区分所有者は、決議に反対した区分所有者に対して建物およびその敷地に関する権利を時価で売り渡すべきことを請求することができる(同第63条第4項)。
 
 
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<< 問37 | 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問43

問43: 普通養子
 
正解: 1
 
1) 不適切。普通養子の養親となるために、配偶者を有している必要はない。
 
2) 適切。自己の尊属である者や自己よりも先に誕生した年長者は、普通養子とすることができない(民法第793条)。
 
3) 適切。未成年者を普通養子とするためには、その未成年者が自己または配偶者の直系卑属である場合を除き、家庭裁判所の許可を得なければならない(同第798条)。
 
4) 適切。普通養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、養親に対する相続権を有するとともに、実親との親族関係も継続するため、実親に対する相続権も有する。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202105) |
 
 

1級学科202105問2

問2: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者
 
正解: 1
 
1) 適切。被扶養者とすることができる被保険者の配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある内縁関係の者も含まれる(健康保険法第3条第7項第1号)。
 
2) 不適切。被保険者の配偶者の父母は、被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されていれば、被扶養者として認定される(同2号)。
 
3) 不適切。被保険者の兄弟姉妹は、主としてその被保険者により生計を維持されていれば、被扶養者として認定される(同1号)。
 
4) 不適切。収入がある者を被扶養者とする場合に、被保険者との生計維持関係の判定における認定対象者の年間収入には、公的年金制度の障害給付や遺族給付による年金収入が含まれる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
| 1級学科の出題傾向(202105) | 問3 >>
 
 

2級学科の出題傾向(202101)

 
 
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2級学科202101問題30

問題30: 輸出および輸入相手国上位 5ヵ国の推移
 
正解: 1
 
わが国の輸出相手国としては、2013年以降、米国が 1位の座にあったが、2018年、それまでは 2位だった中国が逆転し、1位となった。しかし、2019年には、再び、米国が 1位に返り咲いている。
 
よって、(ア) は 中国、(イ) は 米国。
 
これに対し、わが国の輸入相手国としては、2002年以降、中国が 1位、米国が 2位。2009年以降は 長らく3位の座をオーストラリアが占めている。2017年以降、4位、5位については、サウジアラビアと韓国が、年ごとにその順位を互いに交換しあうという展開となっている。
 
よって、(ウ) は オーストラリア、(エ) は サウジアラビア。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる
 
 
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2級学科202101問題21

問題21: GDP
 
正解: 3
 
内閣府が 2020年9月に公表した 2019年(暦年・2次速報)の名目GDPは 約553兆円である。名目GDPに占める民間最終消費支出の割合は 約55%(最大の構成比を占める)であり、民間企業設備の割合は 約15%である。また、政府最終消費支出は 約110兆円(約20%)であり、財貨・サービスの輸出よりも多い。
 
よって、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科の出題傾向(202105)

 
 
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3級学科の出題傾向(202105)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
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2級学科202105問題2

問題2: ライフステージ別の一般的な資金の活用等
 
正解: 1
 
1. 不適切。Aさん(25歳)が、子の教育資金を準備するため、金融機関のカードローンで資金を借り入れ、高リスクだが、高い収益が見込める金融商品を購入して積極的な運用を図ることとしたのは、不適切である(あらかじめ使途の決まっている資金については、余裕資金がある場合は積極的な運用も可能だが、一般的には安全性を重視した運用が原則である)。
 
2. 適切。Bさん(40歳)が、老後の生活資金を充実させるために、確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)を利用して余裕資金を運用することとしたのは、適切である。
 
3. 適切。Cさん(60歳)が、退職金と預貯金のうち、今後の生活資金を確保した残りの余裕資金から、子が住宅を取得するための頭金として、税務上非課税となる範囲で現金を贈与することとしたのは、適切である。
 
4. 適切。Dさん(70歳)が、相続対策として、相続人がもめないように、遺言執行者として弁護士を指定した自筆証書遺言を作成し、法務局(遺言書保管所)に保管の申請をすることとしたのは、適切である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問60

問60: 借地権割合
 
正解: 2
 
国税庁が公表している路線価図において、路線に「300C」と付されている場合、「C」の記号は、借地権割合が 70%であることを示している。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202105問題24

問題24: 固定利付国債の利回りと市場金利の変動との関係
 
正解 : 1
 
表面利率が 1.0%、償還期限が 5年(満期一括償還)の固定利付国債を発行時に額面 100円当たり 100円で購入し、1年後に売却した。売却時の市場金利が購入時よりも低下していた場合、(市場における当該国債の人気が高まることから、)通常、当該国債の額面 100円当たりの売却価格は 100円を上回り、当該国債の購入時から売却時までの所有期間利回りは 1.0%よりも高くなる。
 
よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問59

問59: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
 
正解: 1
 
2021年5月11日(火)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、540円である。
 
〈資料〉上場株式Xの価格
2021年3月の毎日の最終価格の平均額: 540円
2021年4月の毎日の最終価格の平均額: 600円
2021年5月の毎日の最終価格の平均額: 620円
2021年5月11日(火)の最終価格: 600円
 
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題38

問題38: 益金不算入として減算することができるもの
 
正解: 1
 
1. 適切。欠損金の繰戻しにより受け取る法人税額の還付金は、益金不算入として、減算することができる(法人税法第26条第1項第4号)。
 
2. 不適切。法人税の確定額よりも中間納付額が多い場合に受け取る法人税額の還付加算金(所定の日数に応じて法人税額の還付金の額に一定の割合を乗じて加算されるもの)は、益金に算入される。
 
3. 不適切。内国法人から受け取る非支配目的株式等の配当等の額の 20%相当額を減算することができる。
 
4. 不適切。内国法人から受け取る完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等の配当等の額の 50%相当額を減算することができる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202105問58

問58: 遺留分の金額
 
正解: 1
 
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、設例のように、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 3億円であり、相続人が合計4人(妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび長女Eさん)である場合、長女Eさんの遺留分の金額は、 2,500万円(= 3億円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級学科202105問題59

問題59: 相続対策における生命保険の活用
 
正解: 2
 
非上場会社のオーナー社長であるAさんの推定相続人は、妻Bさん、子Cさんおよび子Dさんの 3人であり、Aさんの自社株以外の主な財産は、現預金だけである。将来、自己に相続が開始したときにおいて、自己の保有するすべての自社株を後継者である子Cさんに相続させるとともに、子Cさんは、他の相続人に対して代償財産を交付するという代償分割を実施することを検討している。この場合、交付する代償財産の財源として、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人をCさんとする終身保険に加入することは効果的である。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 中小企業診断士講座
 
 

3級学科202105問57

問57: 法定相続分
 
正解: 3
 
設例の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、4分の3である。
 
被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となる(民法第900条第1項第3号)。したがって、設例の場合における相続分は「妻Bさん: 3/4、姉Cさん: 1/4」となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級学科202105問題32

問題32: 損益通算
 
正解: 3
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
 
1. 不適切。公的年金等以外の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することはできない。
 
2. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することはできない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
 
3. 適切。総合課税の対象となる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金等に係る雑所得の金額と損益通算することができる。
 
4. 不適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することはできない。
 
 
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直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 
 
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3級学科202105問56

問56: 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解: 1
 
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者 1人につき 1,000万円までは贈与税が非課税となる(租税特別措置法第70条の2の3第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202105問題30

問題30: 投資主体別の動向
 
正解: 4
 
1. 適切。2010年および 2020年において個人(現金取引と信用取引の合計)はいずれも売り越しており、2010年の売越し額は 2020年の売越し額の約 2倍である。
 
2. 適切。2010年の海外投資家の買越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回り、2020年の海外投資家の売越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回る。
 
3. 適切。2010年と 2020年を個人で比較すると、2020年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。
 
4. 不適切。2010年と 2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が上昇している。
 
 
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3級学科202105問55

問55: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 
正解: 3
 
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の 1月1日において当該譲渡資産の所有期間が 10年を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が 1億円以下であることなどの要件を満たす必要がある(租税特別措置法第36条の2第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202105問題50

問題50: 土地の有効活用の手法の一般的な特徴
 
正解: 3
 
1. 不適切。建設協力金方式では、土地所有者が、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する。
 
2. 不適切。等価交換方式では、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
 
3. 適切。定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義はデベロッパー等となる。
 
4. 不適切。事業受託方式では、土地所有者が建設資金を負担し、デベロッパーが事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する。
 
 
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3級学科202105問54

問54: 概算取得費
 
正解: 1
 
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202105問題54

問題54: 相続財産の価額から債務控除することができるもの
 
正解: 4
 
1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの(負担した相続人が非居住無制限納税義務者である場合)は、債務控除することができない(相続税法基本通達13-6)。
 
2. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの(負担した相続人が居住無制限納税義務者である場合)は、債務控除することができない(相続税法基本通達13-5)。
 
3. 被相続人が所有していた海外の不動産に係る公租公課で、被相続人が負担すべきもののうち、納付期限が到来していて未払いのもの(負担した相続人が居住制限納税義務者である場合)は、債務控除することができない(相続税法基本通達13-7)。
 
4. 被相続人が所有していた国内不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの(負担した相続人が相続または遺贈により財産を取得していない相続時精算課税適用者で、かつ、居住者である場合)は、債務控除することができる(相続税法基本通達13-9)。
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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3級学科202105問53

問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更
 
正解: 2
 
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202105問題60

問題60: 民法および法務局における遺言書の保管等に関する法律
 
正解: 2
 
1. 不適切。配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、配偶者が無償で使用、収益することができる権利をいうが、この配偶者居住権は、あらかじめ遺贈の目的とされた場合のみならず、相続開始後の遺産分割協議によっても取得することができる(民法第1028条第1項)。
 
2. 適切。各共同相続人は、遺産の分割前において、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の 3分の1に法定相続分を乗じた額(1金融機関当たり 150万円を上限)の払戻しを受ける権利を単独で行使することができる(平成28年12月19日最高裁大法廷決定、民法第909条の2)。
 
3. 不適切。遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、所定の要件を満たせば、その目録は自書することを要しない(同第968条第2項)。
 
4. 不適切。遺言者が自筆証書遺言を作成して自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、その相続人は、相続開始後、家庭裁判所にその検認を請求する必要はない(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。
 
 
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