２級(AFP)実技202105問12
問12: 生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理
正解: 3
「2019年6月28日の法人税基本通達の改正により、法人が支払う定期保険等の支払保険料の取扱いが変更されました。原則として、2019年7月8日以後の契約について、定期保険か第三分野保険かの種類を問わず、最高解約返戻率に応じて資産計上期間や資産計上額が決定されます(法人税基本通達9-3-5の2)。例えば、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 70%超 85%以下の定期保険(保険期間 10年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。なお、本改正後の取扱いは、2019年7月7日以前の既契約に対して遡及適用されません。」
よって、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
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