３級学科202105問52
問52: 専任媒介契約の有効期間
正解: 1
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で 3カ月である(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
よって、正解は 1 となる。
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2021年7月
２級学科202105問題58
問題58: 遺産分割対策等
正解: 2
1. 適切。被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定める。
2. 不適切。代償分割により特定の財産(遺産)を取得した相続人から他の相続人に交付された代償財産が不動産や株式である場合、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課される。
3. 適切。被相続人が、推定相続人と話し合って生前に家庭裁判所に遺留分の放棄をする旨を申立てさせることは、遺産分割対策として効果的である。
4. 適切。公正証書遺言により相続分や遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。
３級学科202105問51
問51: 土地の登記記録
正解: 2
土地の登記記録において、所有権に関する事項は、権利部(甲区)に記録され、抵当権などの所有権以外の権利に関する登記事項は、(乙区)に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級学科202105問題48
問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等
正解: 2
1. 適切。譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
2. 不適切。土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、20.315%の税率により所得税(復興特別所得税を含む)が課される(同第31条第1項)。
3. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
4. 適切。譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
関連問題:
３級学科202105問50
問50: 純損失の繰越控除
正解: 1
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で 3年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる(所得税法第70条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202105問題33
問題33: 所得税の配偶者控除
正解: 1
1. 適切。納税者の合計所得金額が 1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。
2. 不適切。老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者をいう(同第34号の4)。
3. 不適切。納税者が配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない(同第33号)。
4. 不適切。婚姻の届出を提出していない場合は、配偶者控除の対象とはならない(所得税基本通達2-46)。
関連問題:
３級学科202105問49
問49: 特定扶養親族
正解: 3
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日時点の年齢が 19歳以上23歳未満である者は、特定扶養親族に該当する(所得税法第2条第1項第34号の3)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科202105問題34
問題34: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 不適切。中古住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる中古住宅を取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した翌年分から年末調整により適用を受けることができる(同第41条の2の2第1項)。
3. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居し、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(同第41条第23項)。
4. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
関連問題:
３級学科202105問48
問48: 医療費控除の控除額
正解: 2
所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補填される部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の 5%相当額または 100,000円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される(所得税法第73条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題29
問題29: 金融商品の取引に係る各種法規制
正解: 3
1. 不適切。金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる(金融商品取引法第2条第24項第3号の3)。
2. 不適切。消費者契約法では、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該超える部分が無効とされる(消費者契約法第9条第1項第1号)。
3. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならないとされている(金融商品の販売等に関する法律第9条)。
4. 不適切。金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される(それぞれの法律の効果が異なるため)。
関連問題:
３級学科202105問47
問47: 損益通算後の総所得金額
正解: 2
Ａさんの 2020年分の各種所得の金額が下記の 〈資料〉 のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は 700万円となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
〈資料〉 Ａさんの2020年分の各種所得の金額
不動産所得の金額: 800万円
事業所得の金額(株式等に係るものを除く): ▲100万円
雑所得の金額: ▲50万円※
Aさんの総所得金額: 700万円 = 800万円 + ▲100万円
よって、正解は 2 となる。
※雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。
関連問題:
２級学科202105問題20
問題20: 生命保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 2
1. 適切。死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん(30歳)に対し、「必要保障額を計算して過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になります」と説明したのは、適切である。
2. 不適切。医療保障を目的とする保険商品への加入を検討しているBさん(40歳)に対し、「Bさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。なお、中途付加した医療特約は、主契約の消滅とともに消滅します」と説明するのが適切である。
3. 適切。老後生活資金を充実させたいCさん(50歳)に対し、「年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険を活用することで、特別勘定による運用成果によっては老後生活資金を充実させることが可能です。ただし、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがあります」と説明したのは、適切である。
4. 適切。自己の相続における相続税の納税資金を準備したいDさん(60歳)に対し、「契約者(=保険料負担者)および被保険者をDさん、死亡保険金受取人をDさんの推定相続人とする終身保険に加入することで、相続税の納税資金を準備することができます」と説明したのは、適切である。
関連問題:
３級学科202105問46
問46: 退職所得控除額
正解: 3
給与所得者が 25年間勤務した会社を定年退職し、退職金 2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、(800万円 + 70万円 × (25年 - 20年) = 1,150万円)※となる。
よって、正解は 3 となる。
※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
関連問題:
２級学科202105問題28
問題28: 一般NISA
正解: 3
1. 適切。一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。
2. 適切。一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
3. 不適切。一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することはできない。
4. 適切。2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が 120万円を超えていても、その全額を 2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。
３級学科202105問45
問45: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
Ａ資産の期待収益率が 3.0%、Ｂ資産の期待収益率が 2.0%の場合に、Ａ資産を 80%、Ｂ資産を 20%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、2.8%となる。
ポートフォリオの期待収益率: 2.8%
= A資産の構成比: 0.8 × A資産の期待収益率: 3.0% + B資産の構成比: 0.2 × B資産の期待収益率: 2.0%
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題21
問題21: 景気動向指数
正解 : 3
1. 適切。景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。
2. 適切。景気動向指数に採用されている指標は、先行指数が 11系列、一致指数が 10系列、遅行指数が 9系列の合計 30系列となっている。
3. 不適切。コンポジット・インデックス(CI)は、採用系列の前月と比べた変化量を合成した指数で、景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を主な目的としている。
4. 適切。景気転換点の判定には、一致指数を構成する個別指標ごとに統計的手法を用いて山と谷を設定し、谷から山に向かう局面にある指標の割合を算出したヒストリカル・ディフュージョン・インデックス(DI)が用いられている。
３級学科202105問44
問44: 株価指標
正解: 2
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な 225銘柄を対象として算出される株価指標は、日経平均株価である。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題5
問題5: 雇用保険
正解: 3
1. 適切。雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が 20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して 31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる(雇用保険法第6条)。
2. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(同第13条第1項)。
3. 不適切。育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の 100分の50に相当する額となる(ただし、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して 180日に達するまでの間は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の 100分の67に相当する額となる)(同第61条の7第4項)。
4. 適切。雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。
３級学科202105問43
問43: 投資適格債
正解: 2
債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題18
問題18: 損害保険契約の経理処理
正解: 1
1. 適切。すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払保険料の全額を損金の額に算入することができる。
2. 不適切。積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。
3. 不適切。法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
4. 不適切。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
関連問題:
３級学科202105問42
問42: 成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法
正解: 1
投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、グロース運用という。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202105問題8
問題8: 確定拠出年金
正解: 4
1. 適切。国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者は、障害基礎年金の受給権者等を除き、個人型年金に加入することができない(確定拠出年金法第62条第1項第1号)。
2. 適切。企業型年金の加入者が 60歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができる(同第3号)。
3. 適切。一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
4. 不適切。個人型年金の加入者が 60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項)。
関連問題:
３級学科202105問41
問41: 景気動向指数の採用指標
正解: 3
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、一致系列に採用されている。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202105問題7
問題7: 公的年金の老齢給付
正解: 3
1. 不適切。国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)に算入される(国民年金法第26条)。
2. 不適切。老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行う必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。
3. 適切。65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が 47万円(2020年度価額)を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる(同第46条第3項)。
4. 不適切。老齢厚生年金の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止となる(同第6項)。
関連問題:
３級学科202105問40
問40: 休業した場合の利益損失を補償する保険
正解: 2
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、企業費用・利益総合保険がある(なお、労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険であり、施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題4
問題4: 公的医療保険
正解: 3
1. 適切。健康保険の被保険者の３親等内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹を除く)が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である(健康保険法第3条第7項第2号)。
2. 適切。国民健康保険の加入者は、全員が被保険者であり、被扶養者という区分はない。
3. 不適切。退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までの被保険者期間が継続して 2ヵ月以上なければならない(同第3条第4項)。
4. 適切。健康保険や国民健康保険の被保険者が 75歳になると、原則として、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
関連問題:
３級学科202105問39
問39: 普通傷害保険において補償の対象とならないもの
正解: 1
普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とならない。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202105問題35
問題35: 所得税の青色申告
正解: 4
1. 不適切。青色申告の適用を受けることができる者は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である(所得税法第143条)。
2. 不適切。前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その承認を受けようとする年の 3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第144条)。
3. 不適切。青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年 3月15日までに「青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第151条第1項)。
4. 適切。前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために青色申告の承認の申請を行ったが、その年の 12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる(同第147条)。
３級学科202105問38
問38: 地震保険の保険金額
正解: 3
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定されるが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産(家財)については 1,000万円が上限となる。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科202105問題31
問題31: 所得税の課税所得
正解: 3
1. 不適切。給与所得者が受け取った健康保険の傷病手当金は、非課税所得となる(健康保険法第62条)。
2. 不適切。給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得となる(雇用保険法第12条)。
3. 適切。年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第3項第1号)。
4. 不適切。火災保険の契約者(= 保険料負担者かつ家屋の所有者)である個人が、火災により家屋が焼失したことで受け取った保険金は、非課税所得となる(同第9条第1項)。
関連問題:
３級学科202105問37
問37: 介護医療保険料控除の対象となる保険料
正解: 1
所得税において、個人が 2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる(なお、定期保険特約に係る保険料は、一般生命保険料控除の対象となるが、傷害特約に係る保険料は、そもそも生命保険料控除の対象とはならない)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科202105問題13
問題13: 個人年金保険の税金
正解: 2
1. 不適切。契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金支払開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
2. 適切。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金支払開始時に年金受取人が取得した年金受給権は、贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。
3. 不適切。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、相続税の課税対象となる(同第3条第1項第5号)。
4. 不適切。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となるが、公的年金等控除の対象とはならない(所得税法第35条第2項第2号)。
３級学科202105問36
問36: ソルベンシー・マージン比率
正解: 1
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が 200%を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科202105問題15
問題15: 損害保険による損害賠償等
正解: 1
1. 不適切。失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第709条(不法行為による損害賠償)の規定は適用されない。
2. 適切。個人賠償責任保険では、被保険者が通学のため自転車を走行しているときに歩行者に衝突してケガを負わせたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
3. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険※では、被保険者が営む飲食店の店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより滑って転倒した来店客がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
4. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
※施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。
関連問題:
３級学科202105問35
問35: 元利均等返済
正解: 2
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が増加する返済方法である。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題14
問題14: 被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理
正解: 4
1. 適切。法人が受け取った医療保険の手術給付金は、その全額を雑収入として益金の額に算入する。
2. 適切。死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
3. 適切。死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 60%である定期保険(保険期間 20年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
4. 不適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入(または雑損失)として経理処理する。
３級学科202105問34
問34: 繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率
正解: 2
老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、16.8%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 2年 × 12ヵ月)となる。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202105問題3
問題3: ライフプランの作成の際に活用される各種係数
正解: 4
1. 適切。余裕資金 300万円を 20年間、年率 2.0％で複利運用する場合、20年後の元利合計額を計算するには、終価係数を使用する。
2. 適切。退職してから 30年間、年率 1.5％で複利運用しながら、毎年 50万円ずつ受け取りたい場合、退職時点で必要な金額を計算するには、年金現価係数を使用する。
3. 適切。10年後に自宅をリフォームする資金 500万円を年率 1.5%の複利運用で準備したい場合、現時点で用意すべき手元資金の金額を計算するには、現価係数を使用する。
4. 不適切。年率 2.0%で複利運用しながら、5年後に自家用車を買い替える資金 300万円を準備したい場合、必要な毎年の積立額を計算するには、減債基金係数を使用する。
関連問題:
３級学科202105問33
問33: 学生納付特例制度
正解: 3
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない(国民年金法第90条の3)。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202105問題1
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 4
1. 適切。弁護士の資格を有しないFPのAさんが、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をしたことは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
2. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の資格を有しないFPのBさんが、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明したことは、税理士法に抵触しない。
3. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんが、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
4. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんが、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
関連問題:
３級学科202105問32
問32: 任意継続被保険者となるための申出
正解: 3
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から 20日以内にしなければならない(健康保険法第37条第1項)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科202105問題37
問題37: 法人税の仕組み
正解: 2
1. 適切。法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。
2. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第122条第2項)。
3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
4. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分については軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
関連問題:
３級学科202105問31
問31: 毎年の積立金額を求める係数
正解: 3
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202105問題53
問題53: 民法上の相続分
正解: 3
1. 不適切。代襲相続人が 1人である場合、その代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである(民法第901条第1項)。
2. 不適切。相続人が被相続人の配偶者と弟の合計 2人である場合、配偶者の法定相続分は 4分の3、弟の法定相続分は 4分の1である(同第900条第1項第3号)。
3. 適切。被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の 2分の1である(同第900条第1項第4号ただし書)。
4. 不適切。養子の法定相続分は、実子の法定相続分と同じである。
３級学科202105問30
問30: 配偶者に対する特定居住用宅地等の適用要件
正解: 2
不適切。被相続人の配偶者については、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合でも、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる(租税特別措置法第69条の4第3項第2号)。
２級学科202105問題11
問題11: 生命保険契約や保険約款
正解: 3
1. 適切。生命保険会社は、保険契約者等の保護の観点から、普通保険約款の所定の事項を変更する場合、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
2. 適切。生命保険契約は、保険契約者と生命保険会社との合意により契約が成立する諾成契約である。
3. 不適切。生命保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者になる者は、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち生命保険会社から告知を求められた事項について、事実の告知をしなければならない(保険法第37条)。
4. 適切。保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。
３級学科202105問29
問29: 香典返戻費用と債務控除
正解: 2
不適切。相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない(相続税法基本通達13-5)。
２級学科202105問題26
問題26: 金融派生商品の取引の一般的な仕組みや特徴等
正解: 3
1. 適切。オプション取引において、コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」である。
2. 適切。原資産を保有している投資家は、その先物取引で売りヘッジを行うことで、取引を行った時点以降の原資産価格の下落によって生じる評価損を先物取引の利益で相殺または軽減することができる。
3. 不適切。先物価格が今後上昇すると予測される場合、先物取引で買建てし、後日、実際に相場が上昇したときに転売することで利益を得ることができる。
4. 適切。金融派生商品を利用することで、現物取引を行った場合と同等の経済効果を、より少額の資金で実現することができる。
３級学科202105問28
問28: 普通養子
正解: 1
適切。養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。養子と実方の父母との親族関係が終了するのは、特別養子縁組が成立した場合である(民法第817条の9)。
関連問題:
２級(AFP)実技の出題傾向(202105)
第1問
第2問
第3問
第4問
第5問
第6問
第7問
第8問
第9問
第10問
２級学科202105問題52
問題52: 贈与税
正解: 2
1. 適切。個人が同一年中に複数回にわたって贈与を受けた場合、同年分の当該個人の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、受贈者 1人当たり最高で 110万円である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の4)。
2. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から基礎控除額のほかに配偶者控除として最高で 2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6第1項)。
3. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で 2,500万円である(同第21条の12第1項)。
4. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、適用される税率は、一律 20%である(同第21条の13)。
３級学科202105問27
問27: 贈与税の配偶者控除の適用要件を満たす婚姻期間
正解: 1
適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が 20年以上なければならない(相続税法第21条の6第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技202105問12
問12: 生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理
正解: 3
「2019年6月28日の法人税基本通達の改正により、法人が支払う定期保険等の支払保険料の取扱いが変更されました。原則として、2019年7月8日以後の契約について、定期保険か第三分野保険かの種類を問わず、最高解約返戻率に応じて資産計上期間や資産計上額が決定されます(法人税基本通達9-3-5の2)。例えば、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 70%超 85%以下の定期保険(保険期間 10年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。なお、本改正後の取扱いは、2019年7月7日以前の既契約に対して遡及適用されません。」
よって、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
関連問題:
２級学科202105問題36
問題36: 個人事業税
正解: 4
1. 不適切。個人事業税の徴収は、普通徴収の方法による(地方税法第72条の49の18)。
2. 不適切。個人事業税の標準税率は、事業の種類により異なり、5%、4%、3%の 3段階の標準税率を基準として、各都道府県が税率を定めている(同第72条の49の17)。
3. 不適切。個人事業税の課税標準の計算上、事業主控除として最高 290万円を控除することができる(同第72条の49の14)。
4. 適切。医業などの社会保険適用事業に係る所得のうち社会保険診療報酬に係るものは、個人事業税の課税対象とならない(同第72条の49の12第1項)。
関連問題:
３級学科202105問26
問26: 暦年課税における贈与税の基礎控除額
正解: 2
不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で 110万円である。
関連問題:
２級(AFP)実技202105問9
問9: 不動産取引に係る消費税
正解:
(ア) 2
(イ) 1
(ウ) 3
消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される(消費税法第4条)。
倉田さん : マンションを購入する予定ですが、土地部分の代金に消費税はかかりますか。
落合さん : 土地部分の代金には、消費税がかかりません。
よって、(ア) は 2. かかりません。
倉田さん : 転居に当たって、事務所を借りる予定です。借主は私です。事務所の賃料に消費税はかかりますか。
落合さん : 事務所の賃料には、消費税がかかります。
よって、(イ) は 1. かかります。
倉田さん : 住宅ローンの諸費用についてはどうですか。
落合さん : 消費税の対象になるものとして、例えば融資事務手数料があります。
なお、保証料は信用の保証としての役務の提供として、また、火災保険料は保険料を対価とする役務の提供として、非課税となる(消費税法別表第1第3号)。
よって、(ウ) は 3. 融資事務手数料。
関連問題:
２級学科202105問題40
問題40: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
正解: 1
1. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。
2. 適切。会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
3. 適切。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
4. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
関連問題:
３級学科202105問25
問25: 3,000万円特別控除が適用される譲渡資産の所有期間
正解: 2
不適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるための譲渡資産の所有期間の制限はない(租税特別措置法第35条)。
関連問題:
２級(AFP)実技202105問6
問6: 財形貯蓄制度
正解: 3
1. 不適切。(ア) にあてはまる語句は「満55歳未満」である。
2. 不適切。(イ) にあてはまる語句は「5年」である。
3. 適切。(ウ) にあてはまる語句は「385万円」である。
4. 不適切。(エ) にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分(差益部分)すべてについて、所得税および住民税が源泉徴収される」である。
２級学科202105問題39
問題39: 消費税の課税事業者
正解: 4
1. 適切。基準期間における課税売上高が 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
2. 適切。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
3. 適切。その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が 1,000万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第12条の2第1項)。
4. 不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者に戻ることができない(消費税法第37条第6項)。
関連問題:
３級学科202105問24
問24: 不動産取得税の課税
正解: 2
不適切。贈与により不動産を取得した場合であっても、不動産取得税は課される(地方税法第73条の2第1項)。
２級(AFP)実技202105問18
問18: 所得税における所得控除
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。基礎控除は、納税者本人の合計所得金額が 2,500万円以下である場合に適用を受けることができるが、その額は、その者の合計所得金額に応じて異なる(所得税法第86条第1項)。
(イ) 適切。納税者の事業所得の計算上、配偶者に対して青色事業専従者給与の支払いをしている場合には、その配偶者を対象として配偶者控除および配偶者特別控除を受けることができない(同第83条第1項、同第83条の2第1項)。
(ウ) 適切。配偶者特別控除額は、控除を受ける年における納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて、控除額が異なる(同第83条の2第1項)。
(エ) 適切。配偶者控除と基礎控除は同時に適用を受けることができるが、配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらか一方しか適用を受けることができない(同第83条第1項、同第83条の2第1項、同第86条第1項)。
関連問題:
２級学科202105問題25
問題25: 株式市場の各種指標
正解: 2
1. 不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式から選ばれた 225銘柄を対象として算出される。
2. 適切。JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式のうち、時価総額やROEといった指標等により選定された 400銘柄を対象として算出される。
3. 不適切。東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象として算出される。
4. 不適切。S&P500種株価指数は、米国の代表的な銘柄のうち、時価総額上位 500銘柄を対象として算出される。
関連問題:
３級学科202105問23
問23: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定
正解: 1
適切。建築基準法において、建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。
２級(AFP)実技202105問33
問33: 育児休業等期間中の社会保険料の免除
正解: 4
「育児・介護休業法による満 3歳未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)へ提出することにより、被保険者・事業主の両方の負担分が免除されます(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。
よって、(ア) は 事業主、(イ) は 被保険者・事業主の両方の負担分。
保険料の免除期間は、育児休業等を開始した日の属する月から、育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます(平7.3.29庁保発14号)。
よって、(ウ) は 保険料を納めた期間。」
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして適切なものは 4 となる。
２級学科202105問題22
問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等
正解 : 1
1. 不適切。当座預金などの決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2. 適切。スーパー定期預金は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する。
3. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
4. 適切。貯蓄預金は、公共料金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
関連問題:
３級学科202105問22
２級(AFP)実技202105問31
問31: 夫婦で住宅ローンを借りる場合の主な組み方
正解: 4
「ペアローン」では、夫婦それぞれが住宅ローンを契約する。
よって、(ア) は 梨花さん。
「収入合算(連帯保証)」で住宅ローンを契約する場合、団体信用生命保険を付保することができるのは、債務者のみとなる。
よって、(イ) は 健司さん。
「収入合算(連帯保証)」では、夫婦のうちのいずれか一人が債務者となる。設例の場合、健司さんが借入人となるので、梨花さんは住宅ローン控除の適用を受けることができない。
よって、(ウ) は 健司さん。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
２級学科202105問題17
問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。被保険自動車を運転しているときに事故を起こして他人にケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、被保険者が運転免許証の更新を失念していても対人賠償保険の補償の対象となる(被害者救済の趣旨)。
2. 不適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、被保険自動車を車庫入れしているときに同居している父が所有する自動車に接触して損害を与えた場合、対物賠償保険の補償の対象とはならない。
3. 適切。人身傷害(補償)保険では、被保険者が自動車事故により死傷した場合、自己の過失部分を含めた損害に対して保険金が支払われる。したがって、被保険自動車を運転しているときに脇見をしたため前車に追突し、被保険者がケガを負った場合、被保険者の過失割合が 100%であっても人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。
4. 適切。一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。したがって、台風による洪水で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
関連問題:
３級学科202105問21
問21: 土地および家屋に係る固定資産税評価額
正解: 1
適切。土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。
２級(AFP)実技202105問34
問34: 公的年金の遺族給付
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8
「健司さんが 2021年5月に死亡した場合、梨花さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。梨花さんに支給される遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額に相当する額に翼さんを対象とする子の加算額を加えた額です。また、遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分相当額の 4分の3に相当する額ですが、梨花さんに支給される遺族厚生年金は短期要件に該当するものであるため、健司さんの被保険者期間が 300月に満たない場合は 300月として計算されます(厚生年金保険法第60条第1項)。
よって、(ア) は 3. 4分の3、(イ) は 5. 300月。
なお、翼さんが 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過すると梨花さんの遺族基礎年金は失権します(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、このとき梨花さんは 40歳以上であるため、以後の遺族厚生年金に梨花さんが 65歳に達するまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。
よって、(ウ) は 8. 18歳。」
２級学科202105問題27
問題27: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 2.21%
= 預金の構成比: 0.6 × 預金の期待収益率: 0.1%
+ 債券の構成比: 0.15 × 債券の期待収益率: 1.0%
+ 株式の構成比: 0.25 × 株式の期待収益率: 8.0%
よって、正解は 2 となる。
３級学科202105問20
２級(AFP)実技202105問11
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 9
(イ) 170
(ウ) 110
・明彦さんが現時点で、足を骨折して 12日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 9万円である。
< 資料/保険証券1 >より
災害入院給付金: 6万円 = 5,000円 × 12日
通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日
計: 9万円 = 6万円 + 3万円
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
合計: 9万円 = 9万円 + 0万円
よって、(ア) は 9。
・明彦さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断されて 20日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 170万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 10万円 = 5,000円 × 20日
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 30万円 = 10万円 + 20万円
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 20万円 = 1万円 × 20日
ガン手術給付金: 20万円
計: 140万円 = 100万円 + 20万円 + 20万円
合計: 170万円 = 30万円 + 140万円
よって、(イ) は 170。
・明彦さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 110万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
死亡保険金: 100万円
計: 100万円
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
合計: 110万円 = 100万円 + 10万円
よって、(ウ) は 110。
関連問題:
２級学科202105問題9
問題9: 奨学金および教育ローン
正解: 3
1. 適切。日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
2. 適切。日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができる。
3. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生の保護者であるが、所定の要件を満たす学生本人も申込人となることができる。
4. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれる。
関連問題:
３級学科202105問19
問19: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除
正解: 1
適切。所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
２級(AFP)実技202105問14
問14: 地震保険を付帯した火災保険
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。この火災保険契約には「水災」の補償がない。したがって、住吉さんの住宅が大雨による洪水で床上浸水し、建物と家財に損害を被った場合、補償の対象にはならない。
(イ) 適切。この火災保険契約には「風災、ひょう災、雪災」の補償があり、「(免責金額０円)」と設定されている。したがって、住吉さんの住宅の屋根が台風の強風により損壊し、100万円の損害を被った場合、補償の対象になる。
(ウ) 不適切。住吉さんの住宅が地震による火災で延床面積の 80%が焼失した場合、地震保険の損害の程度は「全損」に該当する。
(エ) 不適切。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定する。したがって、この火災保険契約では、建物の地震保険金額は、375万円(= 建物保険金額: 1,250万円 × 30%)から 625万円の範囲内で設定することができる。
関連問題:
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