2021年12月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

ClockLink.com

Link

最近のトラックバック

« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

2021年6月

2級学科202105問題6

問題6: 国民年金
 
正解: 4
 
1. 不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう(国民年金法第7条第1項第1号)。
 
2. 不適切。第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額が一定金額以下の場合、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる(同第90条の3)。
 
3. 不適切。保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前 10年以内の期間に係るものに限られる(同第94条)。
 
4. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(同第37条の2第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

一般NISA

 
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

 

3級学科202105問18

問18: 総所得金額に算入される一時所得の金額
 
正解: 2
 
誤り。所得税における一時所得に係る総収入金額が 500万円で、この収入を得るために支出した金額が 400万円である場合、総所得金額に算入される金額は、25万円である。
 
 
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(所得税法第22条第2項第2号)。
 
一時所得の金額: 50万円
= 総収入金額: 500万円 - その収入を得るために支出した金額: 400万円 - 特別控除額: 50万円
 
総所得金額に算入される金額: 25万円
= 一時所得の金額: 50万円 × 1/2
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問20

問20: 相続財産から控除できる債務等
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 適切。被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することができる(相続税法第13条第1項)。
 
(イ) 適切。葬式などの前後の出費で、通常葬式に欠かせないお通夜にかかった費用は、葬式費用として相続財産から控除することができる(相続税法基本通達13-4)。
 
(ウ) 不適切。香典返しのためにかかった費用は、葬式費用として相続財産から控除することはできない(相続税法基本通達13-5)。
 
(エ) 不適切。被相続人が生前に購入した墓地の購入未払い金は、相続財産から控除することはできない(相続税法基本通達13-6)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題23

問題23: 上場投資信託
 
正解 : 4
 
1. 不適切。ETFは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。
 
2. 不適切。ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託と比較し、運用管理費用(信託報酬)は安い。
 
3. 不適切。ETFには、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるインバース型や、当該指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるレバレッジ型がある。
 
4. 適切。リンク債型ETFとは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することにより、ETFの 1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採るETFである。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

つみたてNISA

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問17

問17: 事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、不動産の貸付による所得は、その貸付規模にかかわらず、不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。したがって、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問17

問17: 住宅借入金等特別控除
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。有馬さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2020年分は確定申告をする必要があるが、2021年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の2の2)。
 
(イ) 適切。有馬さんが転勤により単身赴任をする場合、配偶者が引き続き居住している等の所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法通達41-2)。
 
(ウ) 不適切。2020年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告は不要である(地方税法附則第5条の4の2)。
 
(エ) 適切。住宅ローン控除を受け始めてから 7年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が 10年未満となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。変額保険(終身型)の死亡保険金については、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
 
2. 適切。養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
 
3. 適切。定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
 
4. 適切。低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

出産育児一時金の事前申請

 
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 

3級学科202105問16

問16: 源泉分離課税の対象となる所得
 
正解: 2
 
不適切。所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、納税が完結する。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問3

問3: 株式取引に係る明細
 
正解: 1
 
・11月11日のGA株式の売却取引に関する受渡日は(売買の約定日から 3営業日目である) 11月13日である。
 
よって、(ア) は 11月13日。
 
・11月24日の買付後におけるGA株式の譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額は 1,200円である。
 
同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算する。
 
10月20日の買付後: 1,100円 = (900円 × 100株 + 1,200円 × 200株) / (100 + 200)株
11月24日の買付後: 1,200円 = (1,100円 × (300 - 11月11日の売却分:100)株 + 1,300円 × 200株) / (200 + 200)株
 
よって、(イ) は 1,200円。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題10

問題10: 中小企業による金融機関からの資金調達
 
正解: 2
 
1. 不適切。手形貸付は、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
 
2. 適切。インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
 
3. 適切。ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
 
4. 適切。信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問15

問15: つみたてNISAの投資対象商品
 
正解: 1
 
適切。つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)においては、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)が投資対象商品であり、国債や社債は投資対象商品ではない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問25

問25: 出産や育児に関する社会保険の給付
 
正解: 3
 
1. 適切。協会けんぽの出産育児一時金は、双子を出産した場合は 2人分支給される(健康保険法第101条)。
 
2. 適切。協会けんぽの出産手当金は、出産予定日を過ぎてから出産した場合は、出産予定日の翌日から出産日までの日数分も支給される。
 
3. 不適切。雇用保険の育児休業給付金は、原則として対象となる子の 1歳の誕生日の前日までの間について支給される(雇用保険法第61条の7第1項)。
 
4. 適切。雇用保険の育児休業給付金は、信也さんが優美香さんの出産日当日から育児休業を取得する場合、出産日当日から支給対象期間とされる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級学科202105問題19

問題19: 医療保険等の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 不適切。人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払い対象となる。
 
2. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
 
3. 不適切。がん保険では、90日間または 3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
 
4. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中にがん、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかの疾病により特定疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

債券の種類

 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問14

問14: 配当性向
 
正解: 1
 
適切。配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問32

問32: 一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
 
正解: 1
 
1 のイメージ図は、低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である(低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないが、保険料払込終了後は同水準になる)。
 
2 のイメージ図は、定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
3 のイメージ図は、養老保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
4 のイメージ図は、低解約返戻金型ではない通常の終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題16

問題16: 傷害保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 適切。交通事故傷害保険では、海外旅行中に遭遇した交通事故によるケガは補償の対象となる。
 
2. 適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。
 
3. 適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象となる。
 
4. 不適切。家族傷害保険では、補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に被保険者本人に生まれた子も被保険者となるため、追加保険料を支払う必要はない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

株式の注文方法

 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問13

問13: 成行注文
 
正解: 1
 
適切。証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問8

問8: 借地借家法に基づく借家契約
 
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 5
 
契約方法:
 
普通借家契約: 制限はない
定期借家契約: 公正証書等の書面による(借地借家法第38条第1項)
 
よって、(ア) は 1. 制限はない。
 
 
契約の更新:
 
普通借家契約: 正当事由がない限り更新される(借地借家法第28条)
定期借家契約: 期間満了により終了し、更新されない(借地借家法第38条第1項)
 
よって、(イ) は 4. 期間満了により終了し、更新されない。
 
契約期間:
 
1年未満の場合:
普通借家契約: 期間の定めのない契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)
定期借家契約: 1年未満の契約も有効である(借地借家法第38条第1項)
 
1年以上の場合:
普通借家契約: 制限はない(借地借家法第29条第2項)
定期借家契約: 制限はない(借地借家法第29条第2項)
よって、(ウ) は 5. 1年。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

2級学科202105問題57

問題57: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
 
正解: 3
 
宅地が特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 80%、(ウ) は 400平米。
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(イ) は 330平米。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同第1項第2号)。
 
よって、(エ) は 50%。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

割引債

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問12

問12: 割引債
 
正解: 1
 
適切。償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 7,865
 
[ 資産 ]
金融資産: 4,660万円
= 預貯金等: 1,200万円 + 800万円 + 株式・債券・投資信託等: 340万円 + 2,320万円
生命保険(解約返戻金相当額): 870万円
= 変額個人年金保険B: 350万円 + 終身保険C: 50万円 + 終身保険D: 470万円
不動産: 2,775万円
= 土地(自宅の敷地): 2,060万円 + 建物(自宅の家屋): 715万円
その他(動産等): 220万円
= 120万円 + 100万円
 
資産合計: 8,525万円
= 4,660万円 + 870万円 + 2,775万円 + 220万円
 
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 580万円
自動車ローン: 80万円
 
負債合計: 660万円
= 580万円 + 80万円
 
 
[ 純資産 ]
7,865万円
= 8,525万円 - 660万円
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題55

問題55: 自用地評価額
 
正解: 2
 
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 300千円
・奥行価格補正率(奥行距離 14m以上16m未満): 1.00
・間口狭小補正率(間口距離 4m以上6m未満): 0.94
・奥行長大補正率(奥行距離: 15m/間口距離: 5m): 0.96
・宅地面積: 75平米
 
自用地評価額
= 路線価 × 奥行価格補正率 × 間口狭小補正率 × 奥行長大補正率 × 宅地面積
= 300千円 × 1.00 × 0.94 × 0.96 × 75平米
= 20,304千円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202105問11

問11: 公社債投資信託
 
正解: 1
 
適切。公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問37

問37: 所得の合計額
 
正解: 6,910,000
 
給与所得の金額は、「給与等の収入金額-給与所得控除額」の算式により計算される(所得税法第28条第2項)。
 
給与所得控除: 194万円 = 給与収入: 840万円 × 10% + 110万円
給与所得の金額: 646万円 = 給与収入: 840万円 - 給与所得控除: 194万円
 
公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(同第35条第2項第2号)。
 
雑所得の金額: 45万円 = 原稿料収入: 50万円 - 必要経費: 5万円
 
給与所得と雑所得の合計額: 691万円 = 45万円 + 646万円
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題56

問題56: 家屋等の相続税評価
 
正解: 1
 
1. 不適切。貸家の価額は、「自用家屋としての価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により計算した金額により評価する(財産評価基本通達93)。
 
2. 適切。借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない(財産評価基本通達94)。
 
3. 適切。自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額 × 1.0」の算式により計算した金額により評価する(財産評価基本通達89)。
 
4. 適切。現に建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の 70%相当額により評価する(財産評価基本通達91)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

確定年金

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202105問10

問10: 家族傷害保険の被保険者の範囲
 
正解: 1
 
適切。家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問21

問21: 贈与税額
 
正解: 2,510,000
 
[2019年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 2,000万円 - 特別控除: 2,000万円
 
[2020年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 100万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 500万円) × 20%
 
叔母からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 151万円
= (叔母から贈与を受けた金銭の額: 800万円 - 基礎控除: 110万円) × 40% - 125万円
 
贈与税額: 251万円
= 100万円 + 151万円
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題49

問題49: 3,000万円特別控除および軽減税率の特例
 
正解: 2
 
1. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
 
2. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
 
3. 不適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしていれば、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3第2項)。
 
4. 不適切。軽減税率の特例は、譲渡した日の属する年の 1月1日における居住用財産の所有期間が 10年を超えていなければ、適用を受けることができない(同第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

公的介護保険の第2号被保険者の保険給付

 
 
資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座
 

3級学科202105問9

問9: 確定年金の商品性
 
正解: 2
 
不適切。個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問2

問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
 
正解: 2
 
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。
 
ステップ01 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ02 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ03 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ04 / ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示
ステップ05 / ファイナンシャル・プランの実行援助
ステップ06 / ファイナンシャル・プランの定期的見直し
 
設例の (ア) ~ (カ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。
 
(ア) 顧客のキャッシュフロー表などを作成し、将来の財政状況の予測・分析等を行う。
 これは、「ステップ03 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。
 
(イ) 顧客の家族構成などの環境の変化や制度改正に応じ、定期的にプランの見直しを行う。
これは、「ステップ06 / ファイナンシャル・プランの定期的見直し」にあたると考えられる。
 
(ウ) 作成したプランに従い、顧客が行う金融商品購入等の実行を支援する。
これは、「ステップ05 / ファイナンシャル・プランの実行援助」にあたると考えられる。
 
(エ) 顧客にファイナンシャル・プランニングで提供するサービス内容や報酬体系などを説明し、了解を得る。
これは、「ステップ01 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。
 
(オ) ヒアリング調査等により顧客および家族の情報、財政的な情報等を収集し、顧客の財政的な目標を明確化する。
これは、「ステップ02 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。
 
(カ) 顧客の目標を達成するために必要なプランを作成し、顧客に提案書を提示して説明を行う。
これは、「ステップ04 / ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。
 
(ア) ~ (カ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
(エ) → (オ) → (ア) → (カ) → (ウ) → (イ)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題41

問題41: 不動産の登記や調査
 
正解: 2
 
1. 適切。不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
 
2. 不適切。登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、受領は郵送あるいは登記所等で行うことになる。
 
3. 適切。抵当権の設定を目的とする登記では、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
4. 適切。公図(旧土地台帳附属地図)は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用である。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202105)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 

3級学科202105問8

問8: こども保険
 
正解: 2
 
不適切。学資(こども)保険において、保険期間中に契約者(= 保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、以後の保険料の払込みが免除され、満期祝金も支払われる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問13

問13: 生命保険料控除額
 
正解: 3
 
[定期保険(無配当)]
2020年の年間支払保険料: 72,640円
 
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
一般生命保険料控除額: 38,160円 = 72,640円 × 1/4 + 20,000円
 
[個人年金保険(税制適格特約付)]
2020年の年間支払保険料: 150,380円
 
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。
 
個人年金保険料控除額: 50,000円
 
2020年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額: 88,160円
= 一般生命保険料控除額: 38,160円 + 個人年金保険料控除額: 50,000円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題42

問題42: 宅地建物取引業法
 
正解: 1
 
1. 適切。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第5項)。
 
2. 不適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である(同第34条の2第3項)。
 
3. 不適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(同第39条第1項)。
 
4. 不適切。宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)の 1ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる(同第46条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問4

問4: 投資信託の販売用資料
 
正解: 1
 
1. 適切。「内外」との記載があることから、HXファンドは、国内および海外の資産を投資対象としていることがわかる。
 
2. 不適切。「資産複合」との記載があることから、HXファンドは、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することができる。
 
3. 不適切。HXファンドを購入する際、投資家が支払う購入代金は「基準価額(1万口当たり) / 1万口 × 購入口数 + 購入時手数料(税込)」である。
 
※なお、運用管理費用とは、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれるものであって、購入時の負担とはならない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問7

問7: 払済保険
 
正解: 2
 
不適切。払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険期間を変えずに、保障額の少ない保険に変更する制度である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問38

問38: 給与所得と損益通算できる損失
 
正解: 4
 
1. 不適切。不動産所得の計算上生じた損失▲30万円とは損益通算できない。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失: 30万円 < 土地等の取得に要した借入金の利子の金額: 190万円
 
2. 不適切。上場株式の譲渡損失▲120万円とは損益通算できない。株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
 
3. 不適切。不動産所得の計算上生じた損失▲30万円および上場株式の譲渡損失▲120万円とは損益通算できない。
 
4. 適切。損益通算できる損失はない。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題43

問題43: 建物賃貸借
 
正解: 1
 
1. 不適切。普通借家契約において、賃貸借の存続期間については制限がない(借地借家法第29条第2項)。
 
2. 適切。普通借家契約において、賃借人は、原則として、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる(同第31条)。
 
3. 適切。賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗および経年変化については、賃貸借終了時、原状に復する義務を負わない(民法第621条)。
 
4. 適切。普通借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した造作について、賃貸借終了時、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる(借地借家法第37条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問17

問17: 教育一般貸付
 
正解: 2
 
国の教育ローンは、日本政策金融公庫で取り扱う固定金利型の公的な融資制度である。子ども 1人につき 350万円まで借り入れることが可能である。
 
よって、(ア) は 固定、(イ) は 350。
 
また、一定の要件を満たす海外留学などに該当する場合には上限 450万円まで借り入れることが可能である。借入れに当たり、世帯年収の上限が設定されている。
 
よって、(ウ) は 450。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問6

問6: 保険契約の締結の媒介
 
正解: 2
 
不適切。保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険会社が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202105問36

問36: 所得控除の額の合計額
 
正解: 2,500,000
 
所得控除の額の合計額: 2,500,000円
= 社会保険料等の金額: 1,200,000円
+ 生命保険料の控除額: 40,000円
+ 地震保険料の控除額: 20,000円
+ 配偶者控除: 380,000円
+ 扶養控除: 380,000円
+ 基礎控除: 480,000円
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題44

問題44: 都市計画法
 
正解: 3
 
1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2. 不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(同第7条第3項)。
 
3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(同第37条)。
 
4. 不適切。農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である(同第29条第1項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問3

問3: 投資指標
 
正解: 3
 
1. 適切。株価収益率(PER) で比較した場合、SX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。
 
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 2,150円 / 1株当たり純利益(今期予想): 230円 ≒ 9,35倍 < 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 23.05倍
 
 
2. 適切。株価純資産倍率(PBR) で比較した場合、SX株式会社の株価は東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均より割安である。
 
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 2,150円 / 1株当たり純資産: 2,500円 = 0.86倍 < 東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均: 1.22倍
 
 
3. 不適切。配当利回りで比較した場合、SX株式会社の配当利回りはジャスダック全銘柄の平均(予想ベース)より高い。
 
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
 
1株当たり年間配当金(今期予想): 100円 / 株価: 2,150円 × 100 ≒ 4.65% > ジャスダック全銘柄の単純平均(予想ベース): 1.83%
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問5

問5: 日本学生支援機構の第一種奨学金
 
正解: 1
 
適切。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
 
 
資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座
 
 

2級(AFP)実技202105問40

問40: 高額療養費として支給される額
 
正解: 2
 
総医療費: 80万円
= 窓口での自己負担分: 24万円 / 自己負担割合: 30%
 
真理さんの標準報酬月額は 47万円なので、該当する所得区分の計算式は、以下のとおりとなる。
 
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
 
自己負担限度額: 85,430円
= 80,100円 + (800,000円 - 267,000円) × 1%
 
高額療養費として支給される額: 154,570円
= 窓口での自己負担分: 240,000円 - 自己負担限度額: 85,430円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象とはならない。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級学科202105問題45

問題45: 建築基準法
 
正解: 4
 
1. 適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
 
2. 適切。建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。
 
3. 適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(同第56条の2第1項)。
 
4. 不適切。建築物の敷地が接する前面道路の幅員が 12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない(同第52条第2項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問11

問11: 土地と建物の譲渡に係る所得税の計算
 
正解: 3
 
・土地と建物などの譲渡による所得は譲渡所得として分離課税の対象となる(所得税法第33条第1項、租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
 
よって、(ア) は 譲渡、(イ) は 分離。
 
・土地と建物などの譲渡所得の金額は原則として、「譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用」により計算する(所得税法第33条第3項)。
 
よって、(ウ) は 取得費。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202105問4

問4: 障害基礎年金の額
 
正解: 1
 
適切。子のいない障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の 1.25倍に相当する額である(国民年金法第33条第2項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問22

問22: 小規模宅地等の評価減の特例
 
正解: 4
 
宅地が特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 400。
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(イ) は 330。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
 
よって、(ウ) は 50。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202105問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 4
 
1. 適切。不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される(地方税法第73条の2第1項)。
 
2. 適切。一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高 1,200万円を価格から控除することができる(同第73条の14第1項)。
 
3. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比べて高くなる(登録免許税法第9条、同別表第一)。
 
4. 不適切。不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額(根抵当権の場合は極度金額)である(同第9条、同別表第一)。
  
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問6

問6: 各用途地域における建築可能な建築物の組み合わせ
 
正解: 2
 
(ア) 誤り。第一種低層住居専用地域には、小学校を建築することができるが、病院を建築することはできない(建築基準法別表第2(い)項)。
 
(イ) 正しい。商業地域には、カラオケボックス、パチンコ店を建築することができる。
 
(ウ) 誤り。工業地域には、共同住宅を建築することができるが、ホテルを建築することはできない(建築基準法別表第2(を)項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202105問3

問3: 国民年金の第3号被保険者
 
正解: 2
 
不適切。20歳以上60歳未満の者で、国民年金の第3号被保険者となることができるのは、国民年金の第2号被保険者の収入により生計を維持する配偶者である(国民年金法第7条第1項第3号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問5

問5: 元利合計額を円転した金額
 
正解: 748,387
 
豪ドルベース税引後利息額: 32豪ドル
= 10,000豪ドル × 4.0% × (1 - 20% ) × 12ヵ月 / 12ヵ月
 
受取金額: 10,032豪ドル
= 10,000豪ドル + 32豪ドル
 
満期時の豪ドルベースの元利合計額を円転した金額: 748,387円(円未満端数切捨)
= 10,032豪ドル × 満期時TTB: 74.60円
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1
 
1. 不適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約により共用部分とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。
 
2. 適切。規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる(同第31条)。
 
3. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできない(同第22条第1項)。
 
4. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(同第46条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級(協会)実技202105問12

問12: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 2
 
[ 千田さんの回答 ]
「相続税の計算に当たっては、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除します。この遺産に係る基礎控除額は、『3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数』の算式によって計算した額となります(相続税法第15条第1項)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202105問2

問2: 労働者災害補償保険の保険料の負担
 
正解: 1
 
適切。労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問23

問23: 給与収入
 
正解: 290
 
2020年の給与収入: 281万円
 
上記給与収入の2023年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 289.514581万円
= 281万円 × (1 + 0.01)^3
 
290万円 (万円未満四捨五入)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202105問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 4
 
1. 適切。贈与契約は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法第549条)。
 
2. 適切。負担付贈与契約は、贈与者が、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う(同第551条第2項)。
 
3. 適切。定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
 
4. 不適切。贈与契約は、契約方法が書面によらない場合においては、既に履行が終わった部分を除き、各当事者がこれを解除することができる(同第550条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

3級(協会)実技202105問9

問9: 普通傷害保険の保険金の支払い対象
 
正解: 1
 
1. 昭二さんが徒歩で通勤する途中に他人の運転する車にはねられて死亡した場合。支払対象。
 
普通傷害保険とは、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。
 
2. 昭二さんが自動車を運転中に、誤って歩行者に接触し、ケガをさせたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合。支払対象外。
 
個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、自動車の運転に起因する賠償事故については、支払対象外となっている。
 
3. 昭二さんが地震により倒れてきた家財で肩を打撲し、通院した場合。支払対象外。
 
普通傷害保険では、原則として、地震を原因とする傷害は支払対象外となっているが、天災危険担保特約を付帯することにより、地震を原因とする傷害を支払対象とすることもできる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202105問1

問1: 保険給付の対象となる公的介護保険の第2号被保険者
 
正解: 2
 
不適切。公的介護保険の第2号被保険者は、その要介護または要支援となった原因が特定疾病によって生じた障害である場合に限り、保険給付を受けることができる(介護保険法第7条第3項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座
 
 

2級(AFP)実技202105問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 400
 
2020年:
金融資産残高: 238万円
 
2021年:
238万円 × (1 + 変動率: 1%) = 240.8万円
240.8万円 + 収入合計: 546万円 - 支出合計: 386万円 = 400.38万円
 
金融資産残高: 400万円(万円未満四捨五入)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科の出題傾向(202101)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級(協会)実技202105問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
1. 正しい。空欄 (ア): 257
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2020年)から 3年後(2023年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
242 × (1 + 0.02)^3 ≒ 257(万円未満四捨五入)
 
2. 正しい。空欄 (イ): 47
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2020年)から、1年後(2021年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
510 - 463 = 47
 
3. 誤り。空欄 (ウ): 597
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年の3年後(2023年)から 1年後(2024年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
576 × (1 + 0.01) + 15 ≒ 597(万円未満四捨五入)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202101問60

問60: 貸家建付地の相続税評価額
 
正解: 3
 
自用地としての価額が 5,000万円、借地権割合が 70%、借家権割合が 30%、賃貸割合が 100%の貸家建付地の相続税評価額は、3,950万円 (= 5,000万円 × (1 - 70% × 30% × 100%))※である。
 
※貸家建付地評価額は、「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問10

問10: 投資用マンションの実質利回り
 
正解: 3.95
 
投資資金: 2,500万円
= 購入費用総額: 2,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
 
年間収入: 98.8万円
= (想定される賃料: 10.5万円 - 管理費・修繕積立金等: 1.2万円 - 管理業務委託費: 10.5万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税・都市計画税: 6.5万円
 
実質利回り: 3.95% (小数点以下第3位四捨五入)
= 年間収入: 98.8万円 / 投資資金: 2,500万円 × 100
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

マンション購入後のバランスシート

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級(協会)実技202105問20

問20: 産前産後休業期間中の社会保険料の取扱い
 
正解: 3
 
産前産後休業期間中の社会保険料(健康保険および厚生年金保険)の取扱いについては、事業主が申出を行った場合、被保険者負担分および事業主負担分が免除される(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

3級学科202101問59

問59: 相続税額の2割加算
 
正解: 1
 
いわゆる相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、相続により、被相続人の兄弟姉妹が財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問7

問7: 課税長期譲渡所得の金額
 
正解: 1,115
 
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
 
譲渡収入金額 = 譲渡価格(合計)
 
取得費(概算取得費※) = 譲渡価格(合計) × 5%
 
※長期譲渡所得の概算取得費控除: 当該収入金額の100分の5に相当する金額(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)
 
課税長期譲渡所得金額: 1,115万円
= 4,500万円 - (4,500万円 × 5% + 160万円) - 3,000万円
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202101問題6

問題6: 加給年金額の加算
 
正解: 3
 
1. 不適切。加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上あることが必要である(厚生年金保険法第44条第1項)。
 
2. 不適切。婚姻の届出をしていない者であっても、老齢厚生年金の受給権者と事実上の婚姻関係にある者は、加給年金額対象者となる配偶者に該当する。
 
3. 適切。加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、加給年金額については、繰下げ支給による増額の対象とならない。
 
4. 不適切。加給年金額が加算される老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みにより、その報酬比例部分の全部が支給停止となる場合、加給年金額についても支給停止となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

3級(協会)実技202105問15

問15: バランスシート分析
 
正解: 2
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 100万円
 定期預金: 50万円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 200万円)
 投資信託: 100万円
生命保険(解約返戻金相当額): 20万円
不動産(自宅マンション): 2,400万円
 
資産合計: 2,670万円
= 100万円 + 50万円 + 100万円 + 20万円 + 2,400万円
 
[負債]
住宅ローン: 2,000万円
 
負債合計: 2,000万円
 
[純資産]: 670万円 = 2,670万円 - 2,000万円
 
したがって、(ア) は 670。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202101問58

問58: 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額
 
正解: 1
 
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第12条第1項第5号)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問4

問4: 所有期間利回り
 
正解: 1.75
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、1.25%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.25円となる)。
 
(1.25 + (102.00 - 100.00) /4) / 100.00 × 100 = 1.75
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202101問題31

問題31: 所得税の基本的な仕組み
 
正解: 3
 
1. 不適切。所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類して、それぞれ納税義務を定めている(所得税法第5条)。
 
2. 不適切。所得税は、納税者に住所地のほか、居所や事業所がある場合には、税務署長に届出書を提出することにより、その居所や事業所の所在地を納税地とすることができる(同第16条)。
 
3. 適切。各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない(同第36条第1項)。
 
4. 不適切。所得税は、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級(協会)実技202105問7

問7: 生命保険の保障内容
 
正解: 2
 
露木忠則さんが、2021年中に初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のために 14日間入院し、その間に手術(給付倍率 20倍)を 1回受けた場合に支払われる保険金は合計 520万円である。
 
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円
疾病入院特約: 5,000円 × (14日 - 4日)※ = 5万円
手術給付金: 5,000円 × 20倍 = 10万円
成人病入院特約: 5,000円 × (14日 - 4日)※ = 5万円
 
支払われる保険金の合計: 520万円 =(500 + 5 + 10 + 5)万円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
※入院 5日目から支給される。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202101問57

問57: 法定相続分
 
正解: 1
 
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における父Cさんの法定相続分は、6分の1である。
 
子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。したがって、設例においては、直系尊属と配偶者が相続人となるので、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となるが(民法第900条第1項第2号)、直系尊属については、「父: 1/6、母: 1/6」の均分相続となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級(AFP)実技202105問16

問16: 減価償却費の金額
 
正解: 1
 
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月
 
・取得価額: 900万円
・事業供用月数: 9ヵ月
・耐用年数: 15年
・償却率: 0.067※
 
900万円 × 0.067 × 9ヵ月 / 12ヵ月 = 45.225万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※個人事業者であって、減価償却方法を選択していない場合は、定額法のみが認められる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202101問題36

問題36: 所得税の青色申告の特典
 
正解: 3
 
1. 適切。納税者と生計を一にする親族(15歳未満である者を除く)でもっぱらその納税者の営む事業に従事する者に対して支払った所定の給与の全額の必要経費算入は、青色申告者であって、青色事業専従者給与に関する届出書を提出している場合に適用する(所得税法第57条)。
 
2. 適切。純損失の繰戻還付は、その年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する(同第140条第4項)。
 
3. 不適切。雑損失の繰越控除は、雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する(所得税法第71条第2項)。
 
4. 適切。棚卸資産の低価法による評価の方法は、青色申告者に限り、選択できる(同施行令第99条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMプリント&ギフト/フジフイルムモール
    プレミアム バンダイ
    アンダーアーマー公式通販
    MoMA STORE
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com

    デル株式会社
    ノートンストア

  • HonyaClub.com

  • メルマガ購読・解除
     
無料ブログはココログ