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2021年5月

3級(協会)実技202105問13

問13: 遺言書に関する説明
 
正解: 1
 
1. 適切。「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができるとされています(民法第1022条)。したがって、公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言によって、先に作成した公正証書遺言を撤回することができます。」
 
2. 不適切。「公正証書遺言を作成した場合、相続発生後、遺言書の保管者または相続人が家庭裁判所にその検認を請求することは不要です(同1004条第2項)。」
 
3. 不適切。「自筆証書遺言を作成する場合、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています(同第968条)が、証人の立ち会いは不要です※。」
 
 
※作成にあたって、遺言者と 2人以上の証人が、各自これに署名し、押印をすることが必要なのは、公正証書遺言である(同第969条)。
 
 
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3級学科202101問56

問56: 相続時精算課税
 
正解: 3
 
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 2,500万円までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律20%の税率で贈与税が課される(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問19

問19: 法定相続分および遺留分
 
正解:
(ア) 2/3
(イ) なし
(ウ) 1/12
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。
 
設例においては、子が相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされることから、直系尊属と配偶者が相続人となり、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(民法第900条第1項第2号)。
 
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。
 
以上を整理すると、以下のとおりとなる。
 
[各人の法定相続分と遺留分]
・被相続人の配偶者の法定相続分は 2/3。
・被相続人の兄の法定相続分は なし。
・被相続人の母の遺留分は 1/12 (= 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/3 × 1/2)。
 
 
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2級学科202101問題43

問題43: 借地権
 
正解: 3
 
1. 不適切。普通借地権の当初の存続期間は、30年以上である(借地借家法第3条)。
 
2. 不適切。普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(同第5条)。
 
3. 適切。一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない(同第22条)。
 
4. 不適切。一般定期借地権には、建物の所有目的に関する制限はないので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することもできる(同条)。
 
 
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3級(協会)実技202105問8

問8: 生命保険料控除の金額
 
正解: 3
 
[定期保険(無配当、新生命保険料)]
2020年の年間支払保険料: 58,320円
 
年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
新生命保険料控除額: 34,580円 = 58,320円 × 1/4 + 20,000円
 
[がん保険(無配当、介護医療保険料)]
2020年の年間支払保険料: 31,200円
 
年間の支払保険料の合計が 「20,000円超 40,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
介護医療保険料控除額: 25,600円 = 31,200円 × 1/2 + 10,000円
 
2020年分の所得税における生命保険料控除の金額: 60,180円
= 新生命保険料控除額: 34,580円 + 介護医療保険料控除額: 25,600円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202101問55

問55: NOI利回り
 
正解: 2
 
投資総額 1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 1,000万円、年間費用の合計額が 350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、6.5%である。
 
純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
 
NOI利回り: 6.5%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 1,000万円 - 年間費用の合計額: 350万円) / 投資総額: 1億円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問39

問39: 老齢年金の繰上げおよび繰下げ受給
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 不適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は、異なる時期に別々に行うことはできない(国民年金法附則第9条の2第2項、厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
 
(イ) 適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ申出は、異なる時期に別々に行うことができる。
 
(ウ) 不適切。老齢基礎年金または老齢厚生年金の支給の繰下げによる年金額の増額率は、最大で 42%となる(国民年金法施行令第4条の5、厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項)。
 
(エ) 不適切。老齢基礎年金と併せて付加年金が受給できる場合、付加年金の額についても繰上げ受給により減額され、また、繰下げ受給によっても増額される(国民年金法第46条第2項、同附則第9条の2第6項)。
 
 
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2級学科202101問題15

問題15: 被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理
 
正解: 4
 
1. 適切。法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
 
2. 適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
3. 適切。給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者 1人当たり 30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-3-5)。
 
4. 不適切。死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 65%である定期保険(保険期間 20年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-3-5の2)。
 
 
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3級(協会)実技202105問18

問18: 個人型確定拠出年金
 
正解: 1
 
1. 不適切。「iDeCoに加入した場合、支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります(所得税法第75条第2項第2号)。」
 
2. 適切。「iDeCoの年金資産は、原則として 60歳になるまで引き出すことができません(確定拠出年金法第62条第3項第2号)。」
 
3. 適切。「国民年金の第3号被保険者である桃子さんは、iDeCoの加入対象者となります(同第62条第1項第3号)。」
 
 
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3級学科202101問54

問54: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
 
正解: 3
 
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問29

問29: マンション販売価格のうちの土地の価格
 
正解: 1,800
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
 
建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 200万円
建物の価格(税抜き) = 200万円 / 10% = 2,000万円
建物の価格(税込み) = 2,000万円 + 200万円 = 2,200万円
 
土地の価格: 1,800万円 = 販売価格 4,000万円 - 建物の価格(税込み): 2,200万円
 
 
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2級学科202101問題34

問題34: 所得控除等
 
正解: 1
 
1. 適切。納税者の合計所得金額が 2,400万円以下である場合、基礎控除の額は 48万円である(所得税法第86条第1項第1号)。
 
2. 不適切。合計所得金額が 900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者(青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人を除く)の合計所得金額が 48万円以下の場合、納税者が適用を受けることができる配偶者控除の額は 38万円である(所得税法第83条第1項第1号)。
 
3. 不適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日時点の年齢が 19歳以上 23歳未満の者を特定扶養親族といい、その者に係る扶養控除の額は 63万円である(所得税法第2条第1項第34号の3、同第84条第1項)。
 
4. 不適切。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が 162.5万円以下である場合は 55万円となり、収入金額が 850万円を超える場合は 195万円となる(所得税法第28条第3項)。
 
 
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3級(協会)実技202105問5

問5: 建築面積の最高限度
 
正解: 1
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建蔽率※を乗じたものが、この土地に対する建築物の建築面積の最高限度となる。
 
面積: 300平米 × 指定建蔽率: 80% = 建築面積の最高限度: 240平米
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という(建築基準法第53条第1項)。
 
 
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3級学科202101問53

問53: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
 
正解: 1
 
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問28

問28: 大学の学費準備のための積立額
 
正解: 652,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
400万円 × 期間6年1.0%の減債基金係数: 0.163 = 65.2万円
 
65.2万円 = 652,000円
 
 
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2級学科202101問題28

問題28: 一般NISAおよびつみたてNISA
 
正解: 4
 
1. 適切。2020年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2021年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。
 
2. 適切。2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
 
3. 適切。つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
 
4. 不適切。一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額はなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができない。
 
 
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3級(協会)実技202105問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 3
 
1. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
2. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行ったことは、税理士法に抵触する。
 
3. 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
 
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3級学科202101問52

問52: 道路境界線
 
正解: 1
 
都市計画区域内にある幅員 4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で 2m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問26

問26: 老後の生活費の準備額
 
正解: 18,046,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活費として取り崩していくための原資を求める。
 
100万円 × 期間20年1.0%の年金現価係数: 18.046 =1,804.6万円
 
1,804.6万円 = 18,046,000円
 
 
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2級学科202101問題54

問題54: 遺産分割協議書
 
正解: 1
 
1. 不適切。被相続人が作成した遺言がなく、共同相続された預貯金は、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されることはなく、相続人が相続預金を引き出す際は、遺産分割協議書を作成する必要があるが、各共同相続人は、遺産の分割前において、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の 3分の1に法定相続分を乗じた額(1金融機関当たり 150万円を上限)の払戻しを受ける権利を単独で行使することができる(平成28年12月19日最高裁大法廷決定、民法第909条の2)。
 
2. 適切。遺産分割協議書の形式は、法律によって特に定められていないため、公正証書以外の書面によっても作成することができる。
 
3. 適切。遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる(民法第907条第2項)。
 
4. 適切。遺産を現物分割する内容の遺産分割協議書を作成する場合、対象となる遺産の一部について遺産分割協議が成立していないときであっても、それを除いた遺産についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。
 
 
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3級(協会)実技202105問14

問14: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
 
正解: 2
 
相続税評価において、借地権の価額は、原則として 自用地としての価額 × 借地権割合 の算式により算出する(財産評価基本通達27)。
 
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
 
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
 
< 資料 > 等より
路線価: 210千円
奥行価格補正率: 1.0
宅地面積: 300平米
借地権割合: 70% (記号C)
 
設例の借地権評価額
= 210千円 × 1.0 × 300平米 × 70%
= 44,100千円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202101問51

問51: 第一種低層住居専用地域内において建築することができないもの
 
正解: 2
 
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、ホテルを建築することができないが、共同住宅および老人ホームは、建築することができる(建築基準法別表第2(い)項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問27

問27: 相続で得た資金の運用
 
正解: 23,220,000
 
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
 
2,000万円 × 期間15年1.0%の終価係数: 1.161 = 2,322万円
 
2,322万円 = 23,220,000円
 
 
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国税と地方税

 
 
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2級学科202101問題29

問題29: 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法および金融商品取引法
 
正解: 2
 
1. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
 
2. 不適切。金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される(それぞれの法律の効果が異なるため)。
 
3. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
 
4. 適切。金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされている(金融商品取引法第2条第21項第4号、同第22項第5号)。
 
 
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3級(協会)実技202105問10

問10: 減価償却費の金額
 
正解: 1
 
<資料>
取得価額: 75,000,000円
取得年月: 2020年7月
耐用年数: 47年
不動産賃貸の用に供した月: 2020年7月
償却率: 0.022※
 
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 業務供用月数 / 12ヵ月
 
75,000,000円 × 0.022 × 6ヵ月 / 12ヵ月 = 825,000円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※平成10年(1998年)4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
 
 
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3級学科202101問50

問50: 所得税の確定申告を要する給与所得者
 
正解: 3
 
給与所得者のうち、医療費控除の適用を受けようとする者は、所得税の確定申告をする必要がある。
 
1) 不適切。給与の年間収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をする必要がある(所得税法第121条第1項)。
 
2) 不適切。給与所得以外の所得の金額の合計額が 20万円を超える者は、所得税の確定申告をする必要がある(同第1項第1号)。
 
3) 適切。医療費控除の適用を受けようとする者は、所得税の確定申告をする必要がある(同第120条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問15

問15: 退職所得の金額
 
正解: 1
 
退職一時金: 1,250万円
 
勤続期間は、21年6ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は22年となる。
 
勤続年数: 22年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 940万円 = 20年 × 40万円 + (22年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
 
退職所得: 155万円 = (1,250万円 - 940万円) × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202101問題41

問題41: 不動産の登記
 
正解: 1
 
1. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる(民法第177条)。
 
2. 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。
 
3. 不適切。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される(不動産登記規則第115条)。
 
4. 不適切。不動産の権利に関する登記を申請する場合、申請人は、原則として、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供しなければならない(不動産登記法第61条)が、不動産の表示に関する登記を申請する場合は、その申請情報の提供のみで足りる。
 
 
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3級(協会)実技202105問19

問19: 高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額
 
正解: 2
 
翔太さんの所得区分は「28万円 ~ 50万円」に該当するので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。
 
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
 
自己負担限度額: 87,430円 = 80,100円 + (100万円 - 267,000円) × 1%
 
一部負担金: 300,000円 = 医療費: 1,000,000円 × 一部負担金の割合: 30%
 
高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額: 212,570円
= 一部負担金: 300,000円 - 自己負担限度額: 87,430円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202101問49

問49: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間
 
正解: 1
 
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低 10年以上なければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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団体定期保険

 
 
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2級(AFP)実技202105問30

問30: 団体定期保険
 
正解: 3
 
1. 適切。「一般に、従業員本人とともにその家族も加入できます。」
 
2. 適切。「保険料の支払いは、一般に給与天引きとなります。」
 
3. 不適切。「申込みに際しては、健康状態についての簡単な告知が必要です。」
 
4. 適切。「1年ごとに更新を行うため、契約内容の見直しを毎年行うことができます。」
 
 
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2級学科202101問題45

問題45: 都市計画法
 
正解: 1
 
1. 不適切。都市計画区域内において、防火地域または準防火地域は、用途地域内外を問わず定められる。
 
2. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。
 
3. 適切。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(同第7条第2項)。
 
4. 適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(同第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202105問16

問16: 将来の生活費の準備
 
正解: 2
 
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の積立金額を求める。
 
20万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 345.86万円
 
345.86万円 ≒ 3,459,000円(千円未満四捨五入)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202101問48

問48: 取得した建物に係る減価償却の方法
 
正解: 1
 
所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※1998年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
 
 
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2級(AFP)実技202105問1

問1: 個人情報の保護に関する法律および著作権法
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 適切。個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、個人情報の利用目的を明示しなければならない(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。
 
(イ) 適切。個人情報は、生存する個人が特定できる情報であり、死者の情報は原則として対象外である(同第2条第1項)。
 
(ウ) 適切。著作権の保護に関し、公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に自ら作成する部分が「主」で引用部分が「従」でなければならない(著作権法第32条第1項)。
 
(エ) 不適切。著作権の保護に関し、生活者向け講演会において、他人の著作物をコピーして教材として使用する場合、参加費が無料であっても、著作権者の許諾が必要である(同第6条)。
 
 
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2級学科202101問題48

問題48: 不動産の取得等に係る税金
 
正解: 3
 
1. 不適切。所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高 1,200万円を価格から控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。
 
2. 不適切。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する(地方税法第73条の2第1項)。したがって、土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合であっても、取得者に対して不動産取得税が課される。
 
3. 適切。不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額(根抵当権の場合は極度金額)である(登録免許税法第9条、同別表第一)。
 
4. 不適切。不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比べて高くなる(同第9条、同別表第一)。
  
 
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3級学科202101問47

問47: 国内において支払を受ける預貯金の利子
 
正解: 3
 
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)の合計で 20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202101問題59

問題59: 不動産の取得や有効活用による株価の引下げ効果
 
正解: 1
 
1. 適切。純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、自社が課税時期前 3年以内に取得した土地や建物の価額は、原則として課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するため、不動産を取得しても、直ちに純資産価額の引下げ効果が発生するわけではない。
 
2. 不適切。自社の所有している空き地に社宅を建築し、従業員の福利厚生施設とした場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その社宅の敷地の価額は自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果はない。
 
3. 不適切。自社の所有している空き地に賃貸マンションを建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その賃貸マンションの敷地の価額は貸家建付地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がある。
 
4. 不適切。自社の所有している空き地に立体駐車場を建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その立体駐車場の敷地の価額は自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果はない。
 
 
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固定利付債券の利回りと市場金利の変動との関係

3級学科202101問46

問46: 国税と地方税
 
正解: 3
 
税金には国税と地方税があるが、固定資産税は地方税に該当する(地方税法第342条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202101問題18

問題18: 損害保険の税金
 
正解: 3
 
1. 適切。2020年4月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる(所得税法第76条第7項)。
 
2. 適切。2020年4月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、地震保険に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる(同第77条)。
 
3. 不適切。契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害(補償)保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、加害者の過失による部分等の金額が非課税となる(同第9条第1項)。
 
4. 適切。契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として課税の対象となる(同第34条)。
 
 
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3級学科202101問45

問45: 株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)
 
正解: 3
 
上場企業 X社の下記の <資料> に基づいて計算した X社株式の株価収益率(PER)は 15倍、株価純資産倍率(PBR) は 1.5倍である。
 
<資料>
株価: 1,200円
1株当たり純利益: 80円
1株当たり純資産: 800円
 
株価収益率(PER)とは、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
PER = 株価: 1,200円 / 1株当たり純利益: 80円 = 15倍
 
株価純資産倍率(PBR)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
PBR = 株価: 1,200円 / 1株当たり純資産: 800円 = 1.5倍
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202101問題24

問題24: 固定利付債券の利回りと市場金利の変動との関係
 
正解 : 3
 
表面利率が 0.2%、償還年限が 10年の固定利付債券(以下「債券A」という)が額面100円当たり 100円で新規に発行された。発行から 5年後、市場金利が上昇したことに伴い、債券Aの最終利回りも(債券価格の下落により) 0.4%に上昇した。この状況において、債券Aを新規発行時に購入し、発行から 5年後に売却した場合の所有期間利回りは(売却価格の下落により) 0.2%よりも低くなる。また、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りは(額面価格のまま償還されるため) 0.2%で変わらない。
 
よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202101問44

問44: 所有期間利回り
 
正解: 2
 
表面利率(クーポンレート) 2%、残存期間 5年の固定利付債券を、額面100円当たり 103円で購入し、2年後に額面 100円当たり 102円で売却した場合の所有期間利回り(年利・単利)は、1.46%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
表面利率: 2%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、2円となる。
 
(2円 + (102円 - 103円) / 2年) / 103円 × 100 = 1.46% (小数点以下第3位四捨五入)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202101問題57

問題57: 宅地および宅地の上に存する権利に係る相続税における評価
 
正解: 2
 
1. 適切。Aさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にAさん名義の自宅を建築して居住していた場合において、Aさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するAさんの権利の価額は、借地権として評価する(財産評価基本通達27)。
 
2. 不適切。Bさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場として提供していた場合において、Bさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、自用地として評価する(財産評価基本通達86、87)。
 
3. 適切。Cさんが所有する宅地の上にCさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Cさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。
 
4. 適切。Dさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にDさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Dさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するDさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する(財産評価基本通達28)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202101問43

問43: 個人向け国債
 
正解: 2
 
個人向け国債は、適用利率の下限が年 0.05%とされ、購入単価は最低 1万円から 1万円単位である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

契約者貸付制度

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級学科202101問題60

問題60: 民法の相続に関する諸規定
 
正解: 2
 
1. 不適切。配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、配偶者が無償で使用、収益することができる権利をいい、その期間は終身である(民法第1028条第1項、同第1030条)。
 
2. 適切。被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを請求することができる(同第1050条第1項)。
 
3. 不適切。遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者およびその承継人が、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利をいい、請求先は受遺者または受贈者である(同第1046条第1項)。
 
4. 不適切。遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、所定の要件を満たせば、その目録は自書することを要しない(同第968条第2項)。
 
 
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3級学科202101問42

問42: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 2
 
追加型株式投資信託を基準価額 1万4,000円で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万3,800円となった場合、収益分配前の基準価額は 1万4,100円(= 1万3,800円 + 300円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 100円(= 1万4,100円 - 1万4,000円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 200円(= 1万4,000円 - 1万3,800円)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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対人賠償保険金と税金

 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

2級学科202101問題19

問題19: 損害保険に係る保険料等の経理処理
 
正解: 3
 
1. 適切。法人が所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができる。
 
2. 適切。法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
 
3. 不適切。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
 
4. 適切。積立普通傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、いずれも全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入することができる。
 
 
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3級学科202101問41

問41: GDP
 
正解: 1
 
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、実質GDP(= 名目GDP / GDPデフレーター)という。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技の出題傾向(202101)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
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2級学科202101問題56

問題56: 相続税における宅地の評価
 
正解: 1
 
1. 適切。宅地の価額は、その宅地が登記上は 2筆の宅地であっても一体として利用している場合は、その 2筆の宅地全体を1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。
 
2. 不適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、どちらの方式を採用するかについては、宅地の所在地により各国税局長が指定している。
 
3. 不適切。倍率方式によって評価する宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額※に一定倍率を乗じて算出する(財産評価基本通達21-2)。
 
4. 不適切。二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる(財産評価基本通達16)。
 
 
※固定資産税評価額の計算過程において、既に(不整形地である場合等を含む)個別事情が斟酌されている。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202101問40

問40: 対人賠償保険金と税金
 
正解: 3
 
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、非課税とされる(所得税法第9条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問40

問40: 後期高齢者医療制度および介護保険制度の概要
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8
 
保険者(運営主体):
 
介護保険制度
市町村および特別区(介護保険法第3条第1項)。
~~
 
保険料の徴収:
 
後期高齢者医療制度
市町村および特別区が徴収 (高齢者の医療の確保に関する法律第107条)
 
介護保険制度
第1号被保険者については 市町村および特別区が徴収(介護保険法第129条第1項)
 
よって、(ア) は 3. 市町村および特別区。
~~
 
被保険者:
 
後期高齢者医療制度
75歳以上の者または一定の障害状態にある旨の認定を受けた 65歳以上 75歳未満の者(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)
 
介護保険制度
65歳以上の者は第1号被保険者とされ、40歳から65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者とされる(介護保険法第9条第1項)
 
よって、(イ) は 5. 65歳。
~~
 
高額負担を軽減する制度:
 
後期高齢者医療制度
高額療養費: 原則として 1ヵ月の医療費の自己負担額(保険適用分)が一定の上限額を超えるとき(高齢者の医療の確保に関する法律施行令第14条第1項)
 
介護保険制度
高額介護サービス費: 原則として 1ヵ月の介護サービスの利用者負担額(保険適用分)が一定の上限額を超えるとき(介護保険法施行令第22条の2の2第2項)
 
よって、(ウ) は 8. 1ヵ月。
 
 
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2級学科202101問題26

問題26: 外国株式の取引
 
正解: 2
 
1. 不適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
 
2. 適切。海外委託取引(外国取引)とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
 
3. 不適切。国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様、売買の約定日から 3営業日目である。
 
4. 不適切。国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
 
 
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3級学科202101問39

問39: 自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額
 
正解: 1
 
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で 3,000万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で 4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 5,440
 
[ 資産 ]
金融資産: 2,630万円
= 預貯金等: 1,560万円 + 300万円 + 株式・投資信託: 770万円
生命保険(解約返戻金相当額): 580万円
= 定期保険特約付終身保険B: 180万円 + 変額個人年金保険C: 350万円 + 終身保険D: 50万円
不動産: 2,970万円
= 土地(自宅の敷地権): 770万円 × 2 + 建物(自宅の家屋): 715万円 × 2
その他(動産等): 220万円
= 120万円 + 100万円
 
資産合計: 6,400万円
= 2,630万円 + 580万円 + 2,970万円 + 220万円
 
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 880万円
自動車ローン: 80万円
 
負債合計: 960万円
= 880万円 + 80万円
 
 
[ 純資産 ]
5,440万円
= 6,400万円 - 960万円
 
 
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3級学科202101問38

問38: 地震保険の保険金額
 
正解: 2
 
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、居住用建物については 5,000万円、生活用動産については 1,000万円が上限となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 110
(イ) 9
(ウ) 172
 
・ゆかりさんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 110万円である。 
 
< 資料 / 保険証券1 >
死亡保険金: 100万円
 
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
 
合計: 110万円 = 100万円 + 10万円
 
よって、(ア) は 110。
 
・ゆかりさんが現時点で、糖尿病で 12日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 9万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 6万円 = 5,000円 × 12日
通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日
計: 9万円 = 6万円 + 3万円
 
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
 
合計: 9万円 = 9万円 + 0円
 
よって、(イ) は 9。
 
・ゆかりさんが現時点で、初めてがん(乳がん・悪性新生物)と診断されて 16日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 172万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 8万円 = 5,000円 × 16日
女性疾病入院給付金: 8万円 = 5,000円 × 16日
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 36万円 = 8万円 + 8万円 + 20万円
 
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 16万円 = 1万円 × 16日
ガン手術給付金: 20万円
計: 136万円 = 100万円 + 16万円 + 20万円
 
合計: 172万円 = 36万円 + 136万円
 
よって、(ウ) は 172。
 
 
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2級学科202101問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 2
 
1. 不適切。役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価と対価との差額が会社の受贈益として益金の額に算入される。
 
2. 適切。会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
3. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
4. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。
 
 
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3級学科202101問37

問37: 契約者貸付制度
 
正解: 2
 
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の解約返戻金額の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問12

問12: 生命保険の保険料支払いができなかった場合の流れ
 
正解: 1
 
・ 「個人年金保険A、定期保険B ともに払込期日までに保険料の払込みができなかった場合でも 払込猶予期間内に保険料を支払えば、契約を継続させることができます。」
 
よって、(ア) は 払込猶予。
 
・ 「個人年金保険A は払込猶予期間内に保険料が払えなかった場合でも、自動振替貸付によって解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えることにより契約が継続します。」
 
よって、(イ) は 自動振替貸付。
 
・「定期保険B は払込猶予期間内に保険料の払込みがない場合、保険契約は失効します。ただし、失効した場合でも保険会社が定める期間内に復活の手続きを取り、保険会社の承諾を得て未払いの保険料と利息を払い込めば、契約を有効に戻すことができます。」
 
よって、(ウ) は 失効、(エ) は 復活。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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2級学科202101問題17

問題17: ノンフリート等級別料率制度
 
正解: 1
 
1. 適切。自動車同士の衝突によって対人賠償保険および対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、3等級ダウン事故となる。
 
2. 不適切。人身傷害(補償)保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。
 
3. 不適切。搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。
 
4. 不適切。自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われる場合は、1等級ダウン事故となる。
 
 
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3級学科202101問36

問36: 生命保険の保険料の構成
 
正解: 2
 
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに大別できる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問32

問32: つみたてNISAとiDeCo
 
正解:
(ア) 4
(イ) 8
(ウ) 5
(エ) 1
 
つみたてNISA:
 
年間投資限度額および年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円
税制: ・最長 20年間、運用益が非課税
 
(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)
 
よって、(ア) は 4、 (エ) は 1。
 
iDeCo:
 
年間投資限度額および年間拠出限度額: 原則として 自営業者 81.6万円、公務員 14.4万円など、加入者の区分によって異なる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号、同第4号)
運用資金の引き出し: 原則 60歳までは中途引出しができない(確定拠出年金法第62条第3項第2号)
 
よって、(イ) は 8、 (ウ) は 5。
 
 
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2級学科202101問題16

問題16: 傷害保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 適切。交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としている。したがって、交通乗用具であるデパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガも補償の対象となる。
 
2. 不適切。普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象とならない。
 
3. 不適切。家族傷害保険では、補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子も、被保険者となる。
 
4. 不適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒やウイルス性食中毒は補償の対象となる。
 
 
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3級学科202101問35

問35: 加給年金額の加算
 
正解: 2
 
厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある 65歳未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問21

問21: 小規模宅地等の評価減の特例
 
正解:
(ア) 400
(イ) 330
(ウ) 50
 
宅地が特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 400。
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(イ) は 330。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
 
よって、(ウ) は 50。
 
 
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2級学科202101問題13

問題13: 生命保険料控除の税法上の取扱い
 
正解: 2
 
1. 不適切。養老保険の保険料について、自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
 
2. 適切。終身保険の月払保険料のうち、2021年1月に払い込まれた 2020年12月分の保険料は、2021年分の生命保険料控除の対象となる。
 
3. 不適切。2020年4月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第7項)。 
 
4. 不適切。2020年4月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならない(同第8項第2号)。 
 
 
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3級学科202101問34

問34: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件
 
正解: 3
 
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問3

問3: 個人向け国債の概要
 
正解: 3
 
1. 不適切。空欄(ア) にあてはまる語句は、「固定」である(変動金利型には 10年、固定金利型には 5年および 3年がある)。
 
2. 不適切。空欄(イ) にあてはまる語句は、「半年」である(利払いは半年ごと)。
 
3. 適切。空欄(ウ) にあてはまる語句は、「0.05」である(金利の下限は 0.05%)。
 
4. 不適切。空欄(エ) にあてはまる数値は、「1年」である(中途換金は、原則として発行から 1年経過すれば可能)。
 
 
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2級学科202101問題9

問題9: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 4
 
1. 適切。貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
 
2. 適切。国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
 
3. 適切。国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き、15年以内とされている。
 
4. 不適切。国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)だけでなく、在学のために必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃等)も対象となる。
 
 
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3級学科202101問33

問33: 後期高齢者医療制度の被保険者
 
正解: 3
 
国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、75歳になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問39

問39: 退職後すぐに再就職しない場合の公的医療保険
 
正解: 4
 
「協会けんぽの被保険者が定年などによって会社を退職し、すぐに再就職しない場合は、協会けんぽの任意継続被保険者になるか、住所地の市区町村の国民健康保険に加入して一般被保険者となるかなどの選択肢が考えられます。
協会けんぽの任意継続被保険者になるには、退職日の翌日から 20日以内に、住所地の協会けんぽ都道府県支部において加入手続きをしなければなりません(健康保険法第37条第1項)。
 
よって、(ア) は 20日。
 
任意継続被保険者の保険料は、退職前の被保険者資格を喪失した際の標準報酬月額、または協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額に基づく標準報酬月額のいずれか低い額に、都道府県支部ごとに定められた保険料率を乗じて算出し、その全額を任意継続被保険者本人が負担します(同第161条第1項)。なお、被扶養者の有無やその数は、保険料に影響しません。
 
よって、(イ) は 全額。
 
一方、国民健康保険の被保険者になるには、原則として退職日の翌日から 14日以内に、住所地の市区町村において加入手続きを行います(国民健康保険法施行規則第2条第1項)。
 
よって、(ウ) は 14日。
 
国民健康保険の保険料(保険税)は、市区町村ごとに算出方法が異なりますが、一つの世帯に被保険者が複数いる場合は、世帯主が保険料を徴収されます(国民健康保険法第76条第1項)。」
 
よって、(エ) は 世帯主。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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2級学科202101問題40

問題40: 決算書
 
正解: 4
 
1. 適切。貸借対照表の現金残高がマイナスになることはない。
 
2. 適切。貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
 
3. 適切。損益計算書の売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算出する。
 
4. 不適切。損益計算書の営業利益は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いて算出する。
 
 
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3級学科202101問32

問32: 傷病手当金の額
 
正解: 1
 
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した 12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を 30で除した額に、3分の2を乗じた額である(健康保険法第99条第2項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問34

問34: 雇用保険の基本手当
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
・基本手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から 1年間である(雇用保険法第20条第1項)。
 
(ア) 適切。空欄(a) にあてはまる語句は、「離職の日の翌日から 1年間」である。
 
・ 秀和さんの場合、(自己都合退職であって、算定基礎期間が 10年以上 20年未満なので、)基本手当の所定給付日数は 120日である(同第22条第1項第2号)。
 
(イ) 不適切。空欄(b) にあてはまる語句は、「120日」である。
 
・ 秀和さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および最長 3ヵ月の給付制限期間を経た後、支給が開始される(同第33条第1項)。
 
(ウ) 不適切。空欄(c) にあてはまる語句は、「3ヵ月」である。
 
・基本手当を受け取るには、4週間に 1回ずつ、ハローワークに出向いて、失業の認定を受けなければならない(同第15条第3項)。
 
(エ) 適切。空欄(d) にあてはまる語句は、「4週間」である。
 
 
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2級学科202101問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 不適切。養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約は消滅する。
 
2. 不適切。こども保険(学資保険)では、契約者が死亡した場合でも、被保険者である子が所定の時期に生存していれば、祝金や満期祝金が支払われる。
 
3. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
 
4. 適切。変額保険(終身型)の死亡保険金については、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
 
 
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3級学科202101問31

問31: 元利均等返済でローンを組む場合の毎年の返済額
 
正解: 2
 
借入金額 300万円、利率(年率・複利) 3%、返済期間 5年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、下記の <資料> の係数を使用して算出すると、655,200円である。
 
<資料> 利率(年率) 3% ・期間 5年の各種係数
終価係数: 1.1593
減債基金係数: 0.1884
資本回収係数: 0.2184
 
設例の場合、一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
 
300万円 × 利率 (年率) 3%・期間 5年の資本回収係数: 0.2184 = 65.52万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202101問31

問31: 日本学生支援機構の貸与型奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 4
 
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生・生徒本人に貸与される。
 
よって、(ア) は 学生・生徒本人。
 
日本政策金融公庫の教育一般貸付の申し込みは、一年中いつでも可能である。
 
よって、(イ) は いつでも可能。
 
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第一種奨学金と、金利 3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。
 
よって、(ウ) は 金利 3%。
 
日本政策金融公庫の教育一般貸付の貸付可能額は、子ども1人当たり、一定の要件を満たす海外留学を除き 350万円以内とされている。
 
よって、(エ) は 350万円。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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2級学科202101問題10

問題10: 財務比率
 
正解: 4
 
1. 適切。A社の売上高営業利益率は 25%(= 営業利益: 100百万円 / 売上高: 400百万円 × 100)である。
 
2. 適切。A社の売上高経常利益率は 30%(= 経常利益: 120百万円 / 売上高: 400百万円 × 100)である。
 
3. 適切。A社の限界利益率は 50%(= (売上高: 400百万円 - 売上原価(変動費): 200百万円) / 売上高: 400百万円 × 100)である。
 
4. 不適切。A社の損益分岐点売上高は 200百万円(= 販売費及び一般管理費(固定費): 100百万円 / 限界利益率: 50%)である。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202101問30

問30: 生命保険契約に関する権利の価額
 
正解: 1
 
適切。相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する(財産評価基本通達214)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202101問6

問6: 投資信託の商品概要
 
正解: 1
 
・志田さんが、TS投資信託を新規募集時に 1,000万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、220,000円である。
 
「申込価格: 1口当たり 1円」で、「購入時手数料(税込み): 購入金額 1,000万円以上 2.2%」なので、1,000万口購入する場合に支払う手数料は、「220,000円 = 1円 × 1,000万口 × 2.2%」である。
 
よって、(ア) は 220,000円。
 
・収益分配時に、志田さんに支払われた収益分配金のうち 800円(1万口当たり)は普通分配金である。
 
志田さんが受け取った収益分配金のうち、収益分配前の基準価額から収益分配前の個別元本を差し引いた部分を普通分配金: 800円(=10,000円 - 9,200円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、志田さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 200円(= 1,000円 - 800円)といい、非課税となる。
 
よって、(イ) は 普通分配金。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座
 
 

2級学科202101問題42

問題42: 土地の価格
 
正解: 4
 
1. 適切。地価公示法による公示価格は、毎年 1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。
 
2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年 7月1日を価格判定の基準日としている。
 
3. 適切。固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。
 
4. 不適切。評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の 70%を目途として評定されている。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202101問29

問29: 配偶者に対する相続税額の軽減と相続税申告書
 
正解: 2
 
不適切。相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合においても、相続税の申告書を提出する必要がある(相続税法第19条の2第3項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202101問4

問4: 決算短信
 
正解:
(ア) 22.29
(イ) 39.46
 
PERとは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
 
「3. 2020年11月期の連結業績予想」によれば、1株当たり当期純利益は 101.37円である。設例においては、「株価を 2,260円とした場合」とあるので、
 
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益 = 2,260円 / 101.37円 = 22.29倍(小数点以下第3位四捨五入)
 
・PER(株価収益率)は 22.29倍である。
 
よって、(ア) は 22.29。
 
配当性向とは、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標である。
 
配当性向 = 年間配当金 / 1株当たり当期純利益 = 40円 / 101.37円 × 100 = 39.46%(小数点以下第3位四捨五入)
 
・配当性向は 39.46%である。
 
よって、(イ) は 39.46。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202101問題7

問題7: 公的年金制度の障害給付
 
正解: 2
 
1. 不適切。障害等級1級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の 100分の125に相当する額である(国民年金法第33条第2項)。
 
2. 適切。障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算される(厚生年金保険法第50条の2第1項)。
 
3. 不適切。障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額については、障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の 4分の3相当額が最低保障される(同第50条第3項)。
 
4. 不適切。国民年金の被保険者ではない 20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある者には、その者の所得が政令で定める額以下であることを条件として、障害基礎年金が支給される(国民年金法第36条の3)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度

 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

3級学科202101問28

問28: 遺言の証人の欠格事由
 
正解: 1
 
適切。公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない(民法第974条第1項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級(AFP)実技202101問13

問13: 保険金等が支払われた場合の課税
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、終身保険A から平尾咲子さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
(イ) 不適切。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、特定疾病保障保険B から平尾良治さんが受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
 
(ウ) 不適切。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、定期保険C から平尾太一さんが受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
 
(エ) 適切。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、養老保険D から平尾良治さんが一時金として受け取る満期保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
 
 
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