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２級学科202101問題11

問題11: わが国の保険制度

正解: 1

1. 不適切。保険業法上、保険期間が 1年以内の保険契約の申込みをした者は、書面による申込みの撤回等をすることができない(保険業法第309条第1項第4号)。

2. 適切。保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が 200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

3. 適切。保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく、保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用対象となる。

4. 適切。日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の 90%まで補償される。

<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題12 >>

関連問題:

リスクと保険

2021年4月25日 (日) 00:22 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問27

問27: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度

正解: 1

適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問28 >>

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度

2021年4月24日 (土) 18:42 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

< 資料 >には、「三四郎さんは、20歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の 22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。」とあり、また、< 設例 > からは、生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子(大貴さん)がいることがわかるので、仮に三四郎さんが、2021年1月に 42歳で在職中に死亡した場合、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、妻である輝美さんに、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」が支給されることになる(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。

遺族厚生年金: 600,000円 + 遺族基礎年金: 781,700円 + 遺族基礎年金の子の加算額: 224,900円 × 1 = 1,606,600円

よって、正解は 3 となる。

※なお、「中高齢寡婦加算」は、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に加算されるものである(厚生年金保険法第62条)。

<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問34 >>

関連問題:

公的年金の遺族給付の額

2021年4月23日 (金) 18:56 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題14

問題14: 生命保険の税金

正解: 2

1. 不適切。契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金は、非課税である(所得税法第9条)。

2. 適切。一時払終身保険を保険期間の初日から 4年10ヵ月で解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として課税の対象となる(同第34条)。

3. 不適切。契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。

4. 不適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。

<< 問題13: | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題15 >>

関連問題:

生命保険契約の税務

2021年4月19日 (月) 21:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問26

問26: 書面によらない贈与契約

正解: 1

適切。書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(民法第550条)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問27 >>

書面によらない贈与契約

2021年4月19日 (月) 16:34 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問5

問5: 米ドル建て社債

正解: 1

・適用される為替レート(1米ドル)が 110.00円の場合、この債券の最低単位の購入代金は 11万円(= 110.00円 × 100% × 1,000米ドル )となる。

よって、(ア) は 11万円。

・この債券は、(「BBB」の格付を取得しているので、)投資適格債に分類される(債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付債」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格債」とされる)。

よって、(イ) は投資適格債。

以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。

<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問6 >>

外国債券

2021年4月19日 (月) 14:24 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題8

問題8: 確定拠出年金の個人型年金

正解: 2

1. 適切。国民年金の第１号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、個人型年金に加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項第1号)。

2. 不適切。個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が 1ヵ月以上 3年以下※または個人別管理資産が 25万円以下であるときは、脱退一時金の支給を請求することができる(確定拠出年金法附則第3条第1項第3号、確定拠出年金法施行令第60条)。

3. 適切。個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額 276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。

4. 適切。個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。

※2021年4月1日より、1ヵ月以上 5年以下に改正。

<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題9 >>

関連問題:

個人型確定拠出年金

2021年4月19日 (月) 11:19 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問25

問25: 長期譲渡所得

正解 : 2

不適切。土地・建物等の譲渡に係る所得について、譲渡した日の属する年の 1月1日における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、 5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。したがって、Aさんが、取得日が 2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が 2021年1月1日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分されることになる。

<< 問24 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問26 >>

長期譲渡所得

2021年4月18日 (日) 19:40 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問30

問30: 大学の入学費用

正解: 2

入学費用は、「受験費用」、「学校納付金」、「入学しなかった学校への納付金」に分けられる。このうち、もっとも大きな割合を占めるのは、入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用からなる(ア)「学校納付金」であるが、国公立大学より私立大学のほうが負担が大きくなっている。(イ)「受験費用」は、受験のための交通費・宿泊費を含むため、国公立大学と私立大学との負担の差は、おもに受験料の差と考えられる。(ウ)「入学しなかった学校への納付金」については、国公立大学の場合、入学しなかった私立大学等への納付金の負担が大きくなっている。

よって、(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問31 >>

関連問題:

大学の入学費用

2021年4月17日 (土) 21:16 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題27

問題27: ポートフォリオ理論

正解: 3

1. 不適切。国内株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことによって低減することができるのは、アンシステマティック・リスクである。

2. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。

3. 適切。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値である。

4. 不適切。ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値よりも小さくなる。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題28 >>

ポートフォリオ理論

2021年4月16日 (金) 22:03 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問24

問24: 市街化区域内で行う開発行為

正解: 2

不適切。都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為で、原則としてその規模が 1,000平米以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。

<< 問23 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問25 >>

関連問題:

市街化区域内において行う開発行為

2021年4月16日 (金) 16:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分

正解:

(ア) 1/2

(イ) 1/6

(ウ) 1/12

相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、長女、二女の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となるが、そのうちの長女が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫A、孫B」の2人は、それぞれ、「1/12 = 1/2 × 1/3 × 1/2」ずつ相続することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

［相続人の法定相続分］

・被相続人の配偶者の法定相続分は 1/2。

・被相続人の長男の法定相続分は 1/6。

・被相続人の孫Aおよび孫Bの各法定相続分は 1/12。

<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問20 >>

第一順位

2021年4月16日 (金) 13:57 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題32

問題32: 所得税における各種所得

正解: 2

1. 不適切。給与所得の金額は、「給与等の収入金額－給与所得控除額」の算式により計算される(所得税法第28条第2項)。

2. 適切。退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものは除く)は、「(退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2」の算式により計算される(同第30条第2項)。

3. 不適切。公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(同第35条第2項第2号)。

4. 不適切。一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額 - その収入を得るために支出した金額の合計額 - 特別控除額」の算式により計算される(同第34条第2項)。

<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題33 >>

各種所得金額の原則的な計算方法

2021年4月15日 (木) 00:44 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問23

問23: 事業用定期借地権等

正解: 1

適切。借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない(借地借家法第23条第1項)。

<< 問22 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問24 >>

関連問題:

事業用定期借地権等

2021年4月13日 (火) 23:10 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問20

問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

正解: 3

贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。

基礎控除後の課税価格: 1,390万円

= 贈与額: 3,500万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円

< 贈与税の速算表 > (ロ)より

基礎控除後の課税価格1,000万円超1,500万円以下の部分にかかる税率: 45%

贈与税額: 450.5万円

= 1,390万円 × 45% - 控除額: 175万円

よって、正解は 3 となる。

<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問21 >>

関連問題:

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

2021年4月12日 (月) 22:00 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

株式市場の各種指数

２級学科:

202101問題25: 株式市場の各種指数

201905問題24: 株式市場の各種指数

株式市場の代表的な指標

2021年4月12日 (月) 18:20 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題25

問題25: 株式市場の各種指数

正解 : 1

1. 適切。ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。

2. 不適切。JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDACを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

3. 不適切。ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している全銘柄を対象として算出した指数である。

4. 不適切。S&P500種株価指数は、米国の時価総額上位の代表的な 500銘柄を対象として算出した指数である。

<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題26 >>

関連問題:

株式市場の各種指数

2021年4月12日 (月) 16:14 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問22

問22: 解約手付

正解: 2

不適切。不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。

<< 問21 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問23 >>

不動産の売買契約における手付金

2021年4月12日 (月) 12:52 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問24

問24: 金融資産残高

正解: 246

2022年:

金融資産残高: 171万円

2023年:

171万円 × (1 + 変動率: 1%) = 172.71万円

172.71万円 + 年間収支: 73万円 = 245.71万円

金融資産残高: 246万円(万円未満四捨五入)

<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問25 >>

関連問題:

金融資産残高

2021年4月12日 (月) 09:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題33

問題33: 総所得金額

正解: 3

Aさんの2020年分の所得の金額:

不動産所得の金額: 500万円

事業所得の金額: ▲50万円(飲食店の経営により生じた損失)

譲渡所得の金額: ▲200万円(ゴルフ会員権を譲渡したことによるもの)※

所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。

Aさんの総所得金額: 450万円

= 不動産所得の金額: 500万円 + 事業所得の金額: ▲50万円

よって、正解は 3 となる。

※生活に通常必要でない資産を譲渡したことによって生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第2項)。

<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題34 >>

総所得金額

2021年4月12日 (月) 06:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技の出題傾向(202101)

第1問

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守

第2問

第3問

第4問

問9: 個人賠償責任保険の支払い対象とならないもの

問10: 自動車保険による補償の対象とならないもの

第5問

問11: 退職所得の金額

問12: 医療費控除の金額

問13: 所得税額

第6問

問14: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

問15: 相続開始後の各種手続き

問16: 贈与税の配偶者控除

第7問

問17: バランスシート分析

問18: 生活資金に充てることができる金額

問19: 傷病手当金

問20: 個人型確定拠出年金

<< 202105 | ３級実技(資産設計提案業務) | 202009 >>

2021年4月11日 (日) 21:11 FP受験対策関連 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問21

問21: 登記事項証明書の交付請求

正解: 2

不適切。不動産の登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。

<< 問20 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問22 >>

関連問題:

不動産の登記事項証明書の交付請求

2021年4月11日 (日) 20:08 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問23

問23: 基本生活費

正解: 212

2020年の基本生活費: 204万円

上記生活費の2024年(4年後)における将来価値(変動率 1%): 212.283...万円

= 204万円 × (1 + 0.01)^4

212万円 (万円未満四捨五入)

<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問24 >>

関連問題:

基本生活費

2021年4月10日 (土) 23:13 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除

正解: 4

1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が 50平米以上であり、その 2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(同項)。

3. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

4. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(同第41条第1項)。

<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題36 >>

関連問題:

住宅借入金等特別控除

2021年4月10日 (土) 18:53 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202101問20

問20: 個人型確定拠出年金

正解: 1

1. 不適切。「将大さんは、確定給付企業年金を実施している企業に勤めていますが、iDeCoの加入対象者となります(確定拠出年金法第62条第1項第2号)。」

2. 適切。「iDeCoに加入した場合、支払った掛金は、所得税や住民税の計算上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります(所得税法第75条第2項第2号)。」

3. 適切。「国民年金の第３号被保険者である雅子さんは、iDeCoの加入対象者となります(確定拠出年金法第62条第1項第3号)。」

<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(202101) | 問1 >>

関連問題:

個人型確定拠出年金

2021年4月 9日 (金) 21:48 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問20

問20: 不動産所得と青色申告特別控除

正解: 2

不適切。不動産所得のみを有する青色申告者は、その不動産の貸付が事業的規模で行われている場合にのみ、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

<< 問19 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問21 >>

関連問題:

青色申告特別控除額

2021年4月 9日 (金) 19:04 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問14

問14: 火災保険の保障内容

正解: 3

1. 適切。火災による損害の補償に関する建物の保険金額は、1,400万円で契約している。

2. 適切。竜巻(風災)が原因で建物と家財が全損となった場合、合計で 2,100万円(= 1,400万円 + 700万円)の保険金が支払われる。

3. 不適切。洪水(水災)が原因で建物と家財が全損となった場合、合計で 2,100万円(= 1,400万円 + 700万円)の保険金が支払われる。

4. 適切。(この契約に付帯されている個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。したがって、)休日に卓也さんが自転車で走行中、誤って他人にケガを負わせた場合の損害賠償責任についても、補償の対象となる。

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問15 >>

関連問題:

住宅総合保険

2021年4月 9日 (金) 15:50 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202101問題37

問題37: 法人税の基本的な仕組み等

正解: 3

1. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう(法人税法第13条第1項)。

2. 適切。新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後 3ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第122条第2項)。

3. 不適切。法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である(同第16条)。

4. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分については軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題38 >>

関連問題:

法人税の概要

2021年4月 5日 (月) 21:24 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202101問3

問3: 決算短信

正解: 2

「3. 2020年12月期の連結業績予想」によれば、1株当たり当期純利益は、229.59円である。設例においては、「株価が 5,500円である場合」とあるので、

PER = 株価 / 1株当たり当期純利益 = 5,500円 / 229.59円 = 24.0倍(小数点以下第2位を四捨五入)

・この企業の株価が 5,500円である場合、2020年12月期の連結業績予想におけるPER(株価収益率)は 24.0倍である。

よって、(ア) は 24.0。

「2. 配当の状況」によれば、配当性向(連結)は、以下のとおりである。

2018年12月期: 48.0%

2019年12月期: 47.9%

2020年12月期(予想): 50.1%

・この企業の2020年12月期の連結決算予想では、配当性向(連結)は前期より上昇している。

よって、(イ) は上昇。

以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

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関連問題:

決算短信

2021年4月 5日 (月) 17:50 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202101問19

問19: 基礎控除

正解: 2

不適切。所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡に応じて異なる(所得税法第86条第1項)。

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基礎控除

2021年4月 5日 (月) 15:47 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202101問25

問25: 運用利回り等の変動に影響を与える要因

正解: 2

1. 適切。為替が円安になると、輸入物価を押し上げる要因となり得る。

2. 不適切。公的年金の老齢給付におけるマクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは賃金および物価の変動である。

3. 適切。消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成される。したがって、消費者物価指数の算出では、消費税率が引き上げられて消費者の支払価格が増大すれば、消費者物価指数を押し上げることになる。

4. 適切。変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。

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関連問題:

変動率や運用利回りを予測するうえで参考となる指標等

2021年4月 5日 (月) 14:25 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)