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2021年3月

2級学科202101問題22

問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性
 
正解 : 2
 
1. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
 
2. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。
 
3. 適切。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
 
4. 適切。デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) | 問題23 >>
 
 

3級(協会)実技202101問8

問8: 生命保険の保障内容
 
正解: 2
 
小山幹久さんが、2020年中に急性心筋梗塞により急死(入院、手術なし)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,500万円である。
 
死亡保険金合計: 2,500万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 500万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円※
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。
 
 
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3級学科202101問17

問17: NISA口座内で生じた上場株式等に係る譲渡損失と損益通算
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式の譲渡損失の金額はないものとみなされるため、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない。
 
 
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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問18 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問18

問18: 総所得金額
 
正解: 190
 
アルバイト収入: 50万円 < 給与所得控除額: 55万円
∴給与所得の金額: 0円
 
雑所得の金額: 190万円
= 老齢厚生年金および企業年金: 300万円 - 公的年金等控除額: 110万円
 
一時所得の金額: 0円
= 生命保険の満期保険金(一時金): 50万円 - 特別控除額: 50万円
 
総所得金額: 190万円
= 雑所得の金額: 190万円
 
 
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<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問19 >>
 
 

2級学科202101問題23

問題23: 株式投資信託の運用手法および運用スタイル
 
正解: 2
 
1. 適切。株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
 
2. 不適切。ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれる。
 
3. 適切。各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
 
4. 適切。マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。
 
 
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<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問17

問17: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 350万円
 定期預金: 900万円
 財形年金貯蓄: 310万円
 上場株式: 140万円
 投資信託: 240万円
生命保険(解約返戻金相当額): 50万円
不動産(自宅マンション): 2,500万円
 
資産合計: 4,490万円
= 350万円 + 900万円 + 310万円 + 140万円 + 240万円 + 50万円 + 2,500万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 1,800万円
 
負債合計: 1,800万円
 
[純資産]: 2,690万円 = 4,490万円 - 1,800万円
 
したがって、(ア) は 2,690。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202101問16

問16: 退職所得の受給に関する申告書
 
正解: 2
 
不適切。退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額から退職所得に対する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される(所得税法第201条第1項)。
 
 
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<< 問15 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問17 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問28

問28: 退職金の運用
 
正解: 12,200,000
 
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
 
1,000万円 × 期間20年1.0%の終価係数: 1.220 = 1,220万円
 
1,220万円 = 12,200,000円
 
 
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<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問29 >>
 
 

2級学科202101問題38

問題38: 簡易課税制度
 
正解: 1
 
1. 不適切。簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が 5,000万円の事業者である(消費税法第37条第1項)。
 
2. 適切。簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない(同項)。
 
3. 適切。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(同第6項)。
 
4. 適切。簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない(同第5項)。
 
 
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<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問10

問10: 自動車保険による補償の対象とならないもの
 
正解: 3
 
1. 被保険自動車を運転中に、横断歩道の歩行者に接触し、ケガを負わせた場合の損害賠償は、補償の対象となる。
 
対人賠償では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。
 
2. 被保険自動車を運転中に、単独事故を起こし、車体が損傷した場合の修理費用は、補償の対象となる。
 
一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。
 
3. 被保険自動車を駐車場に駐車する際に、誘導中の妻に誤って車が接触し、ケガを負わせた場合の治療費用は、補償の対象とはならない。
 
妻は、他人に該当しないので、対人賠償の補償の対象とはならない。
 
 
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3級学科202101問15

問15: 預金保険により保護される金額
 
正解: 1
 
適切。預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者 1人当たり元本 1,000万円までとその利息等が保護される(預金保険法第54条第2項、預金保険法施行令第6条の3)。
 
 
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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問16 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問27

問27: 独立開業の準備資金の積立て額
 
正解: 1,960,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
1,000万円 × 期間5年1.0%の減債基金係数: 0.196 = 196万円
 
196万円 = 1,960,000円
 
 
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<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問28 >>
 
 

2級学科202101問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 4
 
1. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
2. 適切。工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない(同別表第2(わ)項第2号)。
 
3. 適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる(同第52条第2項)。
 
4. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置を受けることができる(同第53条)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) | 問題47 >>
 
 

3級(協会)実技202101問19

問19: 傷病手当金
 
正解: 2
 
< 福岡さんの回答 >
「傷病手当金は病気やケガの療養のため、会社を休んだ日が 3日間続いた後 4日目以降休業して賃金が受けられない日について、休業 1日につき、支給開始日以前の継続した 12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を 30で除した額の 3分の2相当額が支給されます(健康保険法第99条)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202101問14

問14: 預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レート
 
正解: 2
 
不適切。外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する TTSである。
 
 
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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問15 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問26

問26: 将来の生活費の準備
 
正解: 13,914,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
40万円 × 期間30年・1.0%の年金終価係数: 34.785 = 1,391.4万円
 
1,391.4万円 = 13,914,000円
 
 
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<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問27 >>
 
 

2級学科202101問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1
 
1. 適切。区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。
 
2. 不適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約によって共用部分とすることができる(同第4条第2項)。
 
3. 不適切。規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる(同第31条)。
 
4. 不適切。集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも 1週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない(同第35条第1項)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問6

問6: 公的な土地評価
 
正解: 1
 
1. 誤り。空欄 (ア): 公示価格
 
所管が国土交通省であるのは、公示価格であるが、毎年 1月1日を評価時点として 3月下旬頃に発表され、一般の土地取引価格の指標となる。
 
2. 正しい。空欄 (イ): 毎年 1月1日
 
相続税路線価は国税庁の所管であるが、毎年 1月1日を評価時点として 7月上旬頃に発表され、相続税・贈与税等の算出の基礎となる。当該路線価は、公示価格の 80%相当の水準になる。
 
3. 正しい。空欄 (ウ): 市町村(東京23区は東京都)
 
固定資産税評価額は、市町村(東京23区は東京都)の所管であるが、基準年度の前年の 1月1日を評価時点として、3年に1度評価替えが行われ、固定資産税等の算出の基礎となる。当該評価額は前年の公示価格の 70%相当を評価水準としている。
 
よって、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句として、誤っているものは 1 となる。
 
 
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3級学科202101問13

問13: 債券の格付が引き下げられた場合
 
正解: 2
 
不適切。債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格が下落するため、利回りが上昇する。
 
 
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<< 問12 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問14 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問15

問15: 生命保険料控除の金額
 
正解: 4
 
[終身保険(無配当)]
2020年の年間支払保険料: 94,800円
 
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
一般生命保険料控除額: 48,700円 = 94,800円 × 1/4 + 25,000円
 
[医療保険(介護医療保険契約)]
2020年の年間支払保険料: 32,400円
 
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「20,000円超 40,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
介護医療保険料控除額: 26,200円 = 32,400円 × 1/2 + 10,000円
 
2020年分の所得税における生命保険料控除の金額: 74,900円
= 一般生命保険料控除額: 48,700円 + 介護医療保険料控除額: 26,200円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問16 >>
 
 

2級学科202101問題49

問題49: 個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算
 
正解: 1
 
1. 不適切。相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、原則として、被相続人の取得日が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
 
2. 適切。土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され(租税特別措置法第32条第1項)、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される(同第31条第1項)。
 
3. 適切。土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
 
4. 適切。土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) | 問題50 >>
 
 

3級(協会)実技202101問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 3
 
1. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額の計算を有償で行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
3. 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、相続が発生した顧客の相談を受け、報酬を得る目的でその顧客の代理人として遺産分割に係る法律事務を取り扱ったことは、弁護士法に抵触する。
 
 
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3級学科202101問12

問12: インデックス型投資信託
 
正解: 1
 
適切。インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
 
 
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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問13 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問29

問29: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 2
 
120回目の返済時の残高は 25,009,500円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、135回目の24,033,332円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年3ヵ月(15回 = 135回 - 120回)となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問30 >>
 
 

2級学科202101問題51

問題51: 贈与
 
正解: 4
 
1. 不適切。民法上、贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法第549条)。
 
2. 不適切。民法上、書面によらない贈与においては、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる(同第550条)。
 
3. 不適切。相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、原則として、贈与の履行があった時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。
 
4. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない(相続税法第21条の9第6項)。
 
 
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<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(202101) | 問題52 >>
 
 

3級(協会)実技202101問16

問16: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 2
 
[川久保さんの回答]
「贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が 20年以上あること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高 2,000万円です(相続税法第21条の6第1項)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202101問11

問11: 全国企業短期経済観測調査
 
正解: 2
 
不適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約 1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問10

問10: 固定資産税
 
正解: 1
 
固定資産税は、市町村(東京23区は都)が、毎年 1月1日現在の土地や家屋等の所有者に対して課税する(地方税法第342条第1項)。
 
よって、(ア) は 市町村(東京23区は都)、(イ) は 1月1日。
 
課税標準は固定資産税評価額だが、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)は、住戸一戸当たり 200平米以下の部分について、課税標準額が固定資産税評価額の 6分の1になる特例がある(地方税法第349条の3の2)。
 
よって、(ウ) は 200平米、(エ) は 6分の1。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) に入る語句の組み合わせとして、適切なものは 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) |
 
 

2級学科202101問題52

問題52: 贈与税の非課税財産等
 
正解: 3
 
1. 適切。扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。
 
2. 適切。個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達21の3-9)。
 
3. 不適切。父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-9)。
 
4. 適切。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税価格に算入されるため、贈与税の課税対象とならない(相続税法第19条第1項)。
 
 
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<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(202101) | 問題53 >>
 
 

3級(協会)実技202101問11

問11: 退職所得の金額
 
正解: 3
 
退職一時金: 4,500万円
 
勤続年数: 38年
 
退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + 70万円 × (勤続年数: 38年 - 20年) = 2,060万円
 
退職所得(所得税法第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 4,500万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 1,220万円
 
よって、所得税に係る退職所得の金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202101問10

問10: 地震保険料控除の対象
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料相当額が地震保険料控除の対象となる(所得税法第77条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202101問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、有償で必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
 
(イ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
 
(ウ) 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)があるが、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、有償で顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行したことは、社会保険労務士法に抵触する。
 
(エ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。
 
 
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2級学科202101問題53

問題53: 贈与税の計算
 
正解: 3
 
1. 適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高 110万円である。
 
2. 適切。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である(相続税法第21条の7)。
 
3. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高 2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6第1項)。
 
4. 適切。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律 20%である(相続税法第21条の13)。
 
 
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