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2021年2月

3級(協会)実技202101問18

問18: 生活資金に充てることができる金額
 
正解: 3
 
< 資料: 係数早見表(年利1.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
700万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%): 0.20604 ≒ 144万円(万円未満切捨)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202101問9

問9: 人身傷害補償保険の補償
 
正解: 1
 
適切。自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
 
 
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<< 問8 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問10 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問8

問8: マンションの登記事項証明書
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。
 
(ア) 適切。「権利部(甲区)」には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載される。
 
(イ) 不適切。登記記録上、このマンションの 707号室の現在の所有者は、関根健二さんであることがわかる。
 
(ウ) 不適切。長岡さんが金融機関からの借入れによりこのマンションの 707号室を購入して金融機関が抵当権を設定した場合、抵当権設定に関する登記事項は「権利部(乙区)」に記載される。
 
(エ) 適切。登記事項証明書は、法務局において手数料を納付することにより、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。
 
 
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<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問9 >>
 
 

2級学科202101問題58

問題58: 不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策
 
正解: 4
 
1. 不適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上でなければならない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
 
2. 不適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が 20年以上でなければならない(相続税法第21条の6第1項)。
 
3. 不適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、相続税の課税対象となる(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)。
 
4. 適切。延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる(同第48条の2第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問14

問14: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 1
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるが、広樹さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。また、万理奈さんについては、すでに死亡していることから、孫である玲花さんが代襲相続(民法第887条第2項)することになるので、法定相続分は、「由香里: 1/2、浩太: 1/4、玲花: 1/4」となる。
 
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科202101問8

問8: 火災保険の補償の対象
 
正解: 1
 
適切。居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない(「住宅火災保険」の補償対象は「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」、「住宅総合保険」においては、さらに「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」が加えられている)。
 
 
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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問9 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問17

問17: 事業所得の金額
 
正解: 120
 
(1) 売上(収入)金額: 1,380万円
(2) 売上原価: 420万円
(3) 必要経費: 650万円
(4) 青色事業専従者給与: 180万円
 
事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除
 
事業所得の金額: 120万円 = 1,380万円 - 420万円 - 650万円 - 180万円 - 青色申告特別控除: 10万円
 
 
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<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問18 >>
 
 

2級学科202101問題55

問題55: 各種金融資産等の相続税評価
 
正解: 3
 
1. 適切。外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による(財産評価基本通達4-3)。
 
2. 適切。ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものについては評価しない(財産評価基本通達211)。
 
3. 不適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する(財産評価基本通達197-2)。
 
4. 適切。相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する(財産評価基本通達214)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問15

問15: 相続開始後の各種手続き
 
正解: 3
 
相続の放棄または限定承認:
相続の開始を知った日から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述書を提出(民法第915条第1項、同第923条)
 
よって、(ア) は 3ヵ月。
 
相続税の申告と納付:
相続の開始を知った日の翌日から 10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出(相続税法第27条)
 
よって、(イ) は 10ヵ月。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202101問7

問7: 一時払終身保険の早期解約
 
正解: 2
 
不適切。一時払終身保険は、早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。
 
 
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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問8 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問37

問37: 国内公募株式投資信託に係る譲渡所得の金額
 
正解: 2
 
1万口当たりの取得費: 11,220円
= (10,000円 × 200万口/1万口 + 40,000円 + 11,000円 × 100万口/1万口 + 22,000円 + 13,000円 × 100万口/1万口 + 26,000円) / (200万口/1万口 + 100万口/1万口 + 100万口/1万口)
 
譲渡所得の取得費: 1,122,000円
= 1万口当たりの取得費: 11,220円 × 100万口/1万口
 
譲渡所得の収入金額: 1,200,000円
= 12,000円 × 100万口/1万口
 
譲渡所得の金額: 78,000円
= 譲渡所得の収入金額: 1,200,000円 - 譲渡所得の取得費: 1,122,000円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問38 >>
 
 

2級学科202101問題50

問題50: 不動産の有効活用の手法
 
正解: 4
 
1. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。
 
2. 適切。等価交換方式では、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
 
3. 適切。建設協力金方式では、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設することとなる。
 
4. 不適切。事業受託方式では、土地所有者が建設資金を負担するが、土地有効活用の企画、建設会社の選定、土地上に建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。
 
 
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<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(202101) | 問題51 >>
 
 

3級(協会)実技202101問9

問9: 個人賠償責任保険の支払い対象とならないもの
 
正解: 1
 
個人賠償責任保険は、個人が居住している住宅の所有、使用または管理に起因する事故や日常生活で起きた事故により、他人を死傷させた、あるいは他人の財物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害について保険金が支払われる。
 
1. 個人賠償責任保険では、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任は、免責とされている。したがって、橋口さんがラーメン店で接客中に、誤って客の衣服を汚してしまった場合、保険金の支払い対象とはならない。
 
2. 橋口さんが草野球の練習中に、民家の窓ガラスをボールで誤って破損してしまった場合、保険金の支払い対象となる。
 
3. 橋口さんが休日にデパートで買い物中に、陳列してある商品を誤って壊してしまった場合、保険金の支払い対象となる。
 
 
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3級学科202101問6

問6: 少額短期保険業者と保険契約者保護機構
 
正解: 1
 
適切。生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構は、国内で営業を行う保険会社が破綻した場合に、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助等を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを目的として設立されたものであり、国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、その補償の対象とならない。
 
 
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<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問7 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問38

問38: 死亡保険金および死亡退職金のうち、相続税の課税価格の合計額に算入される金額
 
正解: 2
 
相続人が受け取った死亡保険金、死亡退職金等は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、それぞれ、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が設けられている(相続税法第12条第1項)。また、相続を放棄した場合でも、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数により非課税限度額を計算する(相続税法第15条第2項)。
 
法定相続人の数については、すでに両親である三郎さんおよび敦子さんは死亡していることから、配偶者および兄弟の計 3名(郁子、優子、正之)となる。
 
非課税限度額: 1,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 3名
 
死亡保険金: 1,200万円 < 非課税限度額: 1,500万円
 
∴死亡保険金のうち、課税価格に算入される金額: 0円
 
死亡退職金のうち、課税価格に算入される金額: 1,000万円
= 死亡退職金: 2,500万円 - 非課税限度額: 1,500万円
 
死亡保険金および死亡退職金のうち、相続税の課税価格の合計額に算入される金額: 1,000万円
= 0円 + 1,000万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) |
 
 

2級学科202101問題20

問題20: 医療保険等の一般的な商品性
 
正解: 3
 
1. 適切。がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払日数に制限はない。
 
2. 適切。人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。
 
3. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
 
4. 適切。がん保険では、通常、90日間または 3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問13

問13: 所得税額
 
正解: 1
 
課税総所得金額: 670万円
= 不動産所得の金額: 780万円 - 所得控除の合計額: 110万円
 
所得税の金額: 912,500円
= 課税総所得金額: 6,700,000円 × 税率: 20% - 控除額: 427,500円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202101問5

問5: 教育一般貸付の使途
 
正解: 2
 
不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られず、受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)や在学のために必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃等)なども認められている。
 
 
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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問6 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問7

問7: 中古マンションのインターネット上の広告
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 不適切。この広告の物件の専有面積として記載されている壁心面積は、登記簿上の内法面積より大きい(区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条))。
 
(イ) 不適切。この物件のように、建物の敷地が 2つの用途地域にまたがる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域における用途制限が適用される(建築基準法第91条)。
 
(ウ) 不適切。区分所有建物の管理を行うための団体である管理組合は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。したがって、この物件を購入した場合、野村さんは管理組合の構成員になるかどうかを任意で選択することはできない。
 
(エ) 適切。この広告の物件を購入する場合、現在の区分所有者が管理費を滞納していると、新たな区分所有者となる野村さんは、滞納分の管理費の支払い義務を引き継ぐ。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問8 >>
 
 

2級学科202101問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
 
正解: 4
 
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の資格を有しないFPのAさんが、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
2. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのBさんが、顧客から確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)について相談を受け、iDeCoの運用商品の特徴について説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当しないので、投資助言・代理業の登録を要せず、金融商品取引法に抵触しない。
 
3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の資格を有しないFPのCさんが、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明したことは、税理士法に抵触しない。
 
4. 不適切。司法書士資格を有しない者は、登記に関する手続について代理することができない。したがって、司法書士の資格を有しないFPのDさんが、住宅ローンを完済した顧客から、抵当権の抹消登記について相談を受け、申請書を作成して登記手続を代行したことは、司法書士法に抵触する。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202101) | 問題2 >>
 
 

3級(協会)実技202101問7

問7: 不動産物件の購入金額
 
正解: 1
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、この物件について、消費税が課税されるのは建物部分に限られる。したがって、この物件の購入金額は、以下のように算出される。
 
建物: 2,500万円 × 1.1 + 土地: 3,000万円 = 5,750万円
 
よって、この物件の購入金額(消費税を含んだ金額)として、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科202101問4

問4: 老齢給付金に対する課税
 
正解: 2
 
不適切。確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
 
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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202101) | 問5 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問36

問36: 退職一時金に係る所得税額
 
正解: 985,500
 
退職一時金: 3,120万円
 
退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は33年となる。
 
勤続年数: 33年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 1,710万円 = 20年 × 40万円 + (33年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
 
退職所得: 705万円 = (3,120万円 - 1,710万円) × 1/2
 
所得税額: 98.55万円 = 705万円 × 23% - 63.6万円
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問37 >>
 
 

2級学科202101問題5

問題5: 公的年金制度
 
正解: 4
 
・厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が 10年以上あれば、原則として 65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる(国民年金法第26条、厚生年金保険法第42条)。
 
よって、(ア) は 10年。
 
・老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が 25年以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる(厚生年金保険法第58条第1項第4号)。
 
よって、(イ) は 25年。
 
・厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない(厚生年金保険法第9条)。
 
よって、(ウ) は 70歳。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(202101) |
 
 

3級(協会)実技202101問4

問4: 投資信託の費用
 
正解: 3
 
購入時手数料: 投資信託の購入時に支払う費用。購入時手数料が徴収されないノーロード型と呼ばれる投資信託もある。
 
1. 適切。空欄 (ア): ノーロード型
 
運用管理費用(信託報酬): 運用のための費用や情報開示のための資料作成・発送、資産の保管・管理などの費用として徴収される。信託財産の残高から、日々、差し引かれる。
 
2. 適切。空欄 (イ): 日々
 
信託財産留保額: 投資家間の公平性を保つために、一般的に、解約の際に徴収される。投資信託によっては差し引かれないものもある。
 
3. 不適切。空欄 (ウ): 信託財産留保額
 
よって、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も不適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202101問1

問1: 高額療養費
 
正解: 2
 
不適切。健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額が、所定の手続により、高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。
 
 
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| 3級学科の出題傾向(202101) | 問2 >>
 
 

2級(AFP)実技202101問9

問9: 建築物を建てる場合の延べ面積の最高限度
 
正解: 3
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路(2以上の前面道路があるときは、幅員の最大なもの)の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
前面道路の幅員: 7m (7m > 5m)
 
指定容積率: 30/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 28/10 = 7m × 4/10
 
28/10 < 30/10
 
∴ 容積率: 28/10
 
敷地面積: 270平米
 
延べ面積の最高限度: 756平米 = 270平米 × 28/10
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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