２級学科202101問題4

問題4: 高年齢雇用継続基本給付金

正解: 3

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が 5年以上あり(雇用保険法第61条第1項第1号)、

よって、(ア) は 5年。

かつ、60歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が 60歳時点のみなし賃金日額に 30を乗じた額と比較して 75%未満に低下している場合に支給の対象となります(同第1項)。

よって、(イ) は 75%。

支給期間は、60歳に達した月から 65歳に達する月までです(同第2項)。

よって、(ウ) は 65歳。

支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が 60歳時点のみなし賃金日額に 30を乗じた額の 61%未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の 15%相当額となります(同第5項第1号)。

よって、(エ) は 15%。

以上、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題5 >>

関連問題:

高年齢雇用継続給付

３級(協会)実技202101問5

問5: 延べ面積の最高限度

正解: 2

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 40/10 = 400%

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10

40/10 > 36/10

∴ 容積率: 36/10

敷地面積: 600平米

延べ面積の限度: 2,160平米 = 600平米 × 36/10

よって、正解は 2 となる。

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(202101) | 問6 >>

関連問題:

延べ面積の最高限度

３級学科202101問3

問3: 老齢厚生年金の繰上げ支給の請求

正解: 1

適切。老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。

<< 問2 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問4 >>

老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給

２級(AFP)実技202101問22

問22: 路線価方式による相続税評価額

正解: 4,500

自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

= 250千円 × 1.00 × 180平米

= 45,000千円

= 4,500万円

<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問23 >>

関連問題:

路線価方式による自用地としての評価額

２級学科202101問題3

問題3: 公的医療保険

正解: 3

1. 適切。定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で 2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる(健康保険法第38条第1項第1号)。

2. 適切。健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き 1年以上被保険者であった者は、資格喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として支給期間満了まで継続して受給することができる(同第104条)。

3. 不適切。健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。

4. 適切。後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は 3割、それ以外の者である場合は 1割とされている(同第67条第1項)。

<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題4 >>

関連問題:

公的医療保険制度

３級(協会)実技202101問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 2

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2020年)から 4年後(2024年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年

(ア) 342 ≒ 316 × (1 + 0.02)^4

空欄 (イ) に入る数値は、基準年の 1年後(2021年)から、さらに 1年後(2022年)の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計

(イ) ▲21 = 672 - 693

空欄 (ウ) に入る数値は、基準年(2020年)から 1年後(2021年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支

(ウ) 779 ≒ 726 × (1 + 0.01) + 46

以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(202101) | 問3 >>

関連問題:

キャッシュフローの試算

国民年金の保険料の追納

３級学科:

202301問32: 国民年金の保険料の追納

202101問2: 国民年金の保険料の追納

201201問32: 国民年金の保険料の追納

国民年金の保険料

３級学科202101問2

問2: 国民年金の保険料の追納

正解: 1

適切。国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前 10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条第1項)。

<< 問1 | ３級学科の出題傾向(202101) | 問3 >>

関連問題:

国民年金の保険料の追納

２級(AFP)実技202101問2

問2: 顧客本位の業務運営に関する原則

正解: 2

1. 適切。本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきだとしている。

2. 不適切。本原則は、金融事業者がとるべき行動について詳細に規定する「ルールベース・アプローチ」ではなく、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて、形式ではなく実質において顧客本位の業務運営を実現することができるよう、「プリンシプルベース・アプローチ」を採用するとしている。

3. 適切。金融事業者が、本原則を採択したうえで、自らの状況等に照らし、本原則の一部を実施しない場合は、その理由や代替策を十分に説明することが求められる。

4. 適切。本原則を採択する場合、金融事業者は策定した業務運営に関する方針を定期的に見直す必要がある。

<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202101) | 問3 >>

関連問題:

顧客本位の業務運営に関する原則

２級学科202101問題2

問題2: 可処分所得の金額

正解: 4

「可処分所得」とは、「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。

設例の場合...

可処分所得の金額: 550万円

= 給与収入: 700万円 - (所得税・住民税: 60万円 + 社会保険料: 90万円)

よって、正解は 4 となる。

<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(202101) | 問題3 >>

関連問題:

可処分所得の金額

１級学科202009問41

問41: 不動産投資におけるDSCR

正解: 2

DSCR(借入金償還余裕率)は、元利金返済前の年間キャッシュフロー(純収益)を借入金の年間元利返済額で除した比率であり、この比率が高いほど望ましいとされる。

設例の場合...

DSCR: 1.90(小数点以下第3位四捨五入)

= ((月額家賃: 14万円 × 15戸) × 12ヵ月 × (1 - 空室率: 20%) - 運営費用: 400万円) / 借入金返済額: 850万円

よって、正解は 2 となる。

| １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

不動産投資の分析手法

１級学科202009問47

問47: 死亡退職金の非課税金額の規定

正解: 4

1) 不適切。相続の放棄をした者が受け取った死亡退職金は、その者のみなし相続財産として相続税の課税対象となるが、本規定の対象とはならない(相続税法第3条第1項第1号)。

2) 不適切。被相続人の死亡が業務上の死亡でない場合に、相続人が被相続人の雇用主から受け取った弔慰金が被相続人の死亡当時の普通給与の 6カ月分に相当する額を超えるときは、その超えた部分の額が本規定の対象となる(相続税法基本通達3-20)。

3) 不適切。相続税の計算において、死亡退職金の非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)が、相続人に相続の放棄をした者がいた場合、当該法定相続人の数は、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(同第15条第2項)。したがって、被相続人の弟が相続の放棄をし、相続人が被相続人の配偶者と妹の合計 2人である場合に、配偶者が 3,000万円の死亡退職金を受け取ったときは、その死亡退職金のうち、本規定の適用後に相続税の課税価格に算入すべき金額は 1,500万円となる。

4) 適切。相続人が受け取った死亡退職金について本規定の適用を受け、適用後の相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下である場合、相続税の申告書を提出する必要はない(同第27条第1項)。

<< 問46 | １級学科の出題傾向(202009) | 問48 >>

関連問題:

死亡退職金の税務上の取扱い

１級学科202009問48

問48: 相続税の税額控除等

正解: 2

1) 適切。被相続人との婚姻の届出をした者は、その婚姻期間の長短にかかわらず、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができるが、婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者はその適用を受けることができない(相続税法第19条の2第1項)。

2) 不適切。相続人に被相続人の未成年の養子が複数いる場合であっても、要件を満たせば、すべての養子について未成年控除の適用を受けることができる(同第19条の3第1項)。

3) 適切。障害者控除額が障害者である相続人の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、その者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる(同第19条の4第3項)。

4) 適切。被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる(同第33条の2第1項)。

<< 問47 | １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

相続税における税額軽減および税額控除

問9: 保険契約の申込みの撤回等

正解: 3

1) 不適切。個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法施行令第45条第1項第2号)。

2) 不適切。個人が、既に加入している生命保険契約の保険金額を増額した場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険金額の増額の申込みの撤回等をすることができない(同第8号)。

3) 適切。個人が、既に加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条第1項)。

4) 不適切。法人が、契約者(=保険料負担者)かつ保険金受取人を法人、被保険者を役員とする保険期間 30年の生命保険契約の申込みをした場合、その法人は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができない(同第3号)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問10 >>

関連問題:

保険契約におけるクーリングオフ

問10: 個人年金保険の一般的な商品性

正解: 2

1) 適切。個人年金保険(終身年金)の保険料を被保険者の性別で比較した場合、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一であるとすると、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。

2) 不適切。個人年金保険(10年確定年金)の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が残りの支払期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。

3) 適切。個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が 10年以上でなければならない(所得税法第76条第8項第2号、同第9項)。したがって、一時払個人年金保険は、契約者、被保険者および年金受取人の関係、年金支払期間の長短などにかかわらず、個人年金保険料税制適格特約を付加することはできない。

4) 適切。保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない(保険業法第300条の2)。

<< 問9 | １級学科の出題傾向(202009) | 問11 >>

問36: 土地区画整理法

正解: 1

1) 適切。宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる(土地区画整理法第3条第1項)。

2) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができる(同第99条第1項)。

3) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができる(同第99条第1項)。

4) 不適切。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の施行者として定められた者が取得する(同第104条第11項)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問37 >>

関連問題:

土地区画整理法

問18: 投資信託のディスクロージャー

正解: 2

1) 不適切。投資信託委託会社が作成する目論見書には、投資信託の販売前に投資者に対して交付しなければならない交付目論見書と、投資者から交付の請求があった場合に直ちに交付しなければならない請求目論見書がある。

2) 適切。交付運用報告書には、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとされている。

3) 不適切。投資信託委託会社は、運用報告書(全体版)については、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供している場合でも、投資者から交付の請求があれば、その交付を要する。

4) 不適切。販売会社は、投資信託の投資者に対し、原則として、トータルリターンを 1年ごとに通知することが義務付けられている。

<< 問17| １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

投資信託のディスクロージャー

問45: 民法における遺言

正解: 2

1) 不適切。遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合には、その効力は生じない(民法第994条)。

2) 適切。自筆証書遺言を作成した遺言者が、その遺言内の記載について加除その他の変更を加える場合、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない(同第968条第3項)。

3) 不適切。公正証書遺言を作成する場合、証人 2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人または受遺者でない者等であれば、この証人となることができる(同第974条)。

4) 不適切。遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の承認をしたものとみなされる(同第987条)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問46 >>

関連問題:

遺言および遺言書

問21: 株式の信用取引

正解: 3

1) 適切。制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が 30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は 30万円とされている。

2) 適切。建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。

3) 不適切。追加保証金が発生した場合、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときであっても、追加保証金を差し入れる必要がある。

4) 適切。制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

<< 問20 | １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

株式の信用取引

問37: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 4

1) 不適切。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることができる(建物の区分所有等に関する法律第44条第1項)。

2) 不適切。管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある(同第47条第1項)。

3) 不適切。規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができるが、規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その承諾を得なければならない(同第31条第1項)。

4) 適切。区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない(同第62条第1項)。

<< 問36 | １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

建物の区分所有等に関する法律

問46: 法定相続情報証明制度

正解: 1

1) 不適切。相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって認証文を付した法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができる(不動産登記規則第247条)。

2) 適切。本制度により交付を受けた法定相続情報一覧図の写しは、相続人の範囲に関する公的な証明書として相続登記等の手続で利用することができる(同第37条の3)。

3) 適切。本制度に基づき、登記所において法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにあたっては、請求する通数にかかわらず、手数料は徴収されない。

4) 適切。本制度の申出人は、申出日の翌年から 5年間、法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができる(同第28条の2第1項第6号)。

<< 問45 | １級学科の出題傾向(202009) | 問47 >>

１級学科202009問9

問9: 保険契約の申込みの撤回等

正解: 3

1) 不適切。個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法施行令第45条第1項第2号)。

2) 不適切。個人が、既に加入している生命保険契約の保険金額を増額した場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険金額の増額の申込みの撤回等をすることができない(同第8号)。

3) 適切。個人が、既に加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条第1項)。

4) 不適切。法人が、契約者(=保険料負担者)かつ保険金受取人を法人、被保険者を役員とする保険期間 30年の生命保険契約の申込みをした場合、その法人は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができない(同第3号)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問10 >>

関連問題:

保険契約におけるクーリングオフ

１級学科202009問10

問10: 個人年金保険の一般的な商品性

正解: 2

1) 適切。個人年金保険(終身年金)の保険料を被保険者の性別で比較した場合、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一であるとすると、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。

2) 不適切。個人年金保険(10年確定年金)の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が残りの支払期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。

3) 適切。個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が 10年以上でなければならない(所得税法第76条第8項第2号、同第9項)。したがって、一時払個人年金保険は、契約者、被保険者および年金受取人の関係、年金支払期間の長短などにかかわらず、個人年金保険料税制適格特約を付加することはできない。

4) 適切。保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない(保険業法第300条の2)。

<< 問9 | １級学科の出題傾向(202009) | 問11 >>

１級学科202009問36

問36: 土地区画整理法

正解: 1

1) 適切。宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる(土地区画整理法第3条第1項)。

2) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができる(同第99条第1項)。

3) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができる(同第99条第1項)。

4) 不適切。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の施行者として定められた者が取得する(同第104条第11項)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問37 >>

関連問題:

土地区画整理法

１級学科202009問18

問18: 投資信託のディスクロージャー

正解: 2

1) 不適切。投資信託委託会社が作成する目論見書には、投資信託の販売前に投資者に対して交付しなければならない交付目論見書と、投資者から交付の請求があった場合に直ちに交付しなければならない請求目論見書がある。

2) 適切。交付運用報告書には、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとされている。

3) 不適切。投資信託委託会社は、運用報告書(全体版)については、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供している場合でも、投資者から交付の請求があれば、その交付を要する。

4) 不適切。販売会社は、投資信託の投資者に対し、原則として、トータルリターンを 1年ごとに通知することが義務付けられている。

<< 問17| １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

投資信託のディスクロージャー

１級学科202009問45

問45: 民法における遺言

正解: 2

1) 不適切。遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合には、その効力は生じない(民法第994条)。

2) 適切。自筆証書遺言を作成した遺言者が、その遺言内の記載について加除その他の変更を加える場合、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない(同第968条第3項)。

3) 不適切。公正証書遺言を作成する場合、証人 2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人または受遺者でない者等であれば、この証人となることができる(同第974条)。

4) 不適切。遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の承認をしたものとみなされる(同第987条)。

| １級学科の出題傾向(202009) | 問46 >>

関連問題:

遺言および遺言書

１級学科202009問21

問21: 株式の信用取引

正解: 3

1) 適切。制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が 30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は 30万円とされている。

2) 適切。建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。

3) 不適切。追加保証金が発生した場合、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときであっても、追加保証金を差し入れる必要がある。

4) 適切。制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

<< 問20 | １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

株式の信用取引

１級学科202009問37

問37: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 4

1) 不適切。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることができる(建物の区分所有等に関する法律第44条第1項)。

2) 不適切。管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある(同第47条第1項)。

3) 不適切。規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができるが、規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その承諾を得なければならない(同第31条第1項)。

4) 適切。区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない(同第62条第1項)。

<< 問36 | １級学科の出題傾向(202009) |

関連問題:

建物の区分所有等に関する法律

１級学科202009問46

問46: 法定相続情報証明制度

正解: 1

1) 不適切。相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって認証文を付した法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができる(不動産登記規則第247条)。

2) 適切。本制度により交付を受けた法定相続情報一覧図の写しは、相続人の範囲に関する公的な証明書として相続登記等の手続で利用することができる(同第37条の3)。

3) 適切。本制度に基づき、登記所において法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにあたっては、請求する通数にかかわらず、手数料は徴収されない。

4) 適切。本制度の申出人は、申出日の翌年から 5年間、法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができる(同第28条の2第1項第6号)。

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１級学科202009問50

問50: 配偶者居住権および配偶者短期居住権

正解: 2

1) 不適切。配偶者居住権は、相続開始後に配偶者が対象となる建物を引き続き居住の用に供していても、その設定の登記をしなければ、第三者に対抗することはできない(民法第1031条)。

2) 適切。配偶者居住権は、他者に譲渡することはできず、取得した配偶者が死亡した場合には、当然に消滅して相続の対象とならない(同第1032条第2項、同第1030条)。

3) 不適切。配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住していた者とされている(同第1037条)。

4) 不適切。配偶者短期居住権は、遺産分割により対象となる建物の帰属が確定した日または相続開始の時から 6カ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、当該建物を無償で使用することができる権利である(同第1037条)。

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配偶者居住権