問48: 相続税の税額控除等
正解: 2
1) 適切。被相続人との婚姻の届出をした者は、その婚姻期間の長短にかかわらず、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができるが、婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者はその適用を受けることができない(相続税法第19条の2第1項)。
2) 不適切。相続人に被相続人の未成年の養子が複数いる場合であっても、要件を満たせば、すべての養子について未成年控除の適用を受けることができる(同第19条の3第1項)。
3) 適切。障害者控除額が障害者である相続人の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、その者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる(同第19条の4第3項)。
4) 適切。被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる(同第33条の2第1項)。
問9: 保険契約の申込みの撤回等
正解: 3
1) 不適切。個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法施行令第45条第1項第2号)。
2) 不適切。個人が、既に加入している生命保険契約の保険金額を増額した場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険金額の増額の申込みの撤回等をすることができない(同第8号)。
3) 適切。個人が、既に加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条第1項)。
4) 不適切。法人が、契約者(=保険料負担者)かつ保険金受取人を法人、被保険者を役員とする保険期間 30年の生命保険契約の申込みをした場合、その法人は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができない(同第3号)。
問10: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 2
1) 適切。個人年金保険(終身年金)の保険料を被保険者の性別で比較した場合、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一であるとすると、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。
2) 不適切。個人年金保険(10年確定年金)の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が残りの支払期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
3) 適切。個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が 10年以上でなければならない(所得税法第76条第8項第2号、同第9項)。したがって、一時払個人年金保険は、契約者、被保険者および年金受取人の関係、年金支払期間の長短などにかかわらず、個人年金保険料税制適格特約を付加することはできない。
4) 適切。保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない(保険業法第300条の2)。
問36: 土地区画整理法
正解: 1
1) 適切。宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる(土地区画整理法第3条第1項)。
2) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができる(同第99条第1項)。
3) 不適切。仮換地が指定された場合でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができる(同第99条第1項)。
4) 不適切。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の施行者として定められた者が取得する(同第104条第11項)。
問18: 投資信託のディスクロージャー
正解: 2
1) 不適切。投資信託委託会社が作成する目論見書には、投資信託の販売前に投資者に対して交付しなければならない交付目論見書と、投資者から交付の請求があった場合に直ちに交付しなければならない請求目論見書がある。
2) 適切。交付運用報告書には、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとされている。
3) 不適切。投資信託委託会社は、運用報告書(全体版)については、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供している場合でも、投資者から交付の請求があれば、その交付を要する。
4) 不適切。販売会社は、投資信託の投資者に対し、原則として、トータルリターンを 1年ごとに通知することが義務付けられている。
問45: 民法における遺言
正解: 2
1) 不適切。遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合には、その効力は生じない(民法第994条)。
2) 適切。自筆証書遺言を作成した遺言者が、その遺言内の記載について加除その他の変更を加える場合、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない(同第968条第3項)。
3) 不適切。公正証書遺言を作成する場合、証人 2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人または受遺者でない者等であれば、この証人となることができる(同第974条)。
4) 不適切。遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の承認をしたものとみなされる(同第987条)。
問21: 株式の信用取引
正解: 3
1) 適切。制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が 30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は 30万円とされている。
2) 適切。建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。
3) 不適切。追加保証金が発生した場合、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときであっても、追加保証金を差し入れる必要がある。
4) 適切。制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。
問37: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1) 不適切。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることができる(建物の区分所有等に関する法律第44条第1項)。
2) 不適切。管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある(同第47条第1項)。
3) 不適切。規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができるが、規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その承諾を得なければならない(同第31条第1項)。
4) 適切。区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない(同第62条第1項)。
問46: 法定相続情報証明制度
正解: 1
1) 不適切。相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって認証文を付した法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができる(不動産登記規則第247条)。
2) 適切。本制度により交付を受けた法定相続情報一覧図の写しは、相続人の範囲に関する公的な証明書として相続登記等の手続で利用することができる(同第37条の3)。
3) 適切。本制度に基づき、登記所において法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにあたっては、請求する通数にかかわらず、手数料は徴収されない。
4) 適切。本制度の申出人は、申出日の翌年から 5年間、法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができる(同第28条の2第1項第6号)。
問50: 配偶者居住権および配偶者短期居住権
正解: 2
1) 不適切。配偶者居住権は、相続開始後に配偶者が対象となる建物を引き続き居住の用に供していても、その設定の登記をしなければ、第三者に対抗することはできない(民法第1031条)。
2) 適切。配偶者居住権は、他者に譲渡することはできず、取得した配偶者が死亡した場合には、当然に消滅して相続の対象とならない(同第1032条第2項、同第1030条)。
3) 不適切。配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住していた者とされている(同第1037条)。
4) 不適切。配偶者短期居住権は、遺産分割により対象となる建物の帰属が確定した日または相続開始の時から 6カ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、当該建物を無償で使用することができる権利である(同第1037条)。
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