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2020年11月

1級実技201709問5

問5: 保険業法についての論述
 
< 例 >: 「保険業法では、保険募集に際しての禁止行為として、「虚偽の説明」、「重要事項の不告知」(保険業法第300条第1項第1号)、「告知義務違反を勧める」(同第300条第1項第2号)または「告知義務の履行を妨げる」(同第300条第1項第3号)、「特別利益の提供」(同第300条第1項第5号)等を規定している。保険業法により、新たに保険募集の基本的ルールが創設され、「積極的な顧客対応」を求める募集規制が導入された。「意向把握義務」とは、顧客ニーズを把握し、当該ニーズに合った保険プランを提案し、かつ顧客ニーズと提案プランの最終的な確認を行うことを求めるものである(同第294条の2)。「情報提供義務」とは、保険募集の際に、保険金の支払い条件や保険期間、保険金額、その他顧客に参考となるべき情報など、顧客が保険加入の適否を判断するために必要な情報を提供するものである(同第294条第1項)。」(309字)
 
 
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金融商品の販売等に関する法律についての論述

 
 
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1級実技201809問12

問12: 金融商品の販売等に関する法律
 
< 例 >: 「金融商品販売法において保護の対象とされるのは、金融商品販売の相手方である個人および事業者である(金融商品の販売等に関する法律第2条第4項)。同法が適用されるのは、金融商品販売業者が、1 元本欠損または当初元本を上回る損失を生ずるおそれの有無とその原因等の重要事項の説明義務に違反した場合、2 不確実な事項について断定的な判断等を提供した場合である(同第3条、同第4条)。金融商品販売業者は、それらの違反によって顧客に発生した損害を賠償する責任を負うものとされている(同第5条)。なお、重要事項の説明がなかったこと等は原告が立証しなければならないが、そのことによって損害が発生したことと、元本欠損額が当該顧客に生じた損害の額であることが推定されることにより、原告の立証負担の軽減が図られている(同第6条第1項)。」(305字)
 
 
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投資助言・代理業とFP業務

 
 
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1級実技201609問16

問16: 「投資助言・代理業」とFP業務
 
< 例 >: 金融商品取引法は、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を「投資顧問契約」とし(金融商品取引法第2条第8項第11号)、この契約に基づいて助言を業として行う者および投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理・媒介を業として行う者については「投資助言・代理業」として(同第28条第3項)、金融商品取引業者の登録を義務付けている。従って、登録を受けていないFPは、顧客から助言の要請がある場合でも、経済情勢・景気動向や企業業績など投資判断の前提となる一般的な情報を知らせたり、現在や過去における有価証券の価格等を紹介することにとどめておく必要がある。(306字)
 
 
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消費者契約法についての論述

 
 
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1級実技201901問14

問14: 投資助言・代理業とFP業務
 
< 例 >: 「金融商品取引法は、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を「投資顧問契約」とし(金融商品取引法第2条第8項第11号)、この契約に基づいて助言を業として行う者および投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理・媒介を業として行う者については「投資助言・代理業」として(同第28条第3項)、金融商品取引業者の登録を義務付けている(同第29条)。従って、登録を受けていないFPは、顧客から助言の要請がある場合でも、経済情勢・景気動向や企業業績など投資判断の前提となる一般的な情報を知らせたり、現在や過去における有価証券の価格等を紹介することにとどめておく必要がある。」(306字)
 
 
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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住宅購入の資金計画

 
 
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1級実技201509問16

問16: 消費者契約法における消費者の範囲および契約の取消しの事由となる事業者の行為
 
< 例 >: 「消費者契約法において消費者とは「個人」をいうが、個人であっても「事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合」は除外される(消費者契約法第2条第1項)。契約取消しの事由となる、消費者を誤認させる行為には、事業者が重要事項について事実と異なることを告げる「不実告知」(同第4条第1項第1号)や、消費者に不利な事実を故意に告げない「不利益事実の不告知」(同第2項)、不確実な利益について確実であるなどと断定する「断定的判断の提供」(同第1項第2号)がある。また、自宅などに押しかけて退去しない「不退去」(同第3項第1号)、あるいは店舗や事務所などから消費者を退去させない「退去妨害」(同第3項第2号)などをして、消費者を困惑させて契約を締結させるなどの行為が事業者にあった場合、消費者は契約の申込みまたは承諾の意思を取り消すことができる。」(311字)
 
 
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技の出題傾向(202009)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
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土地・建物の譲渡に係る取得費

 
 
 
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1級実技202009問6

問6: 消費者契約法
 
< 例 >: 消費者契約法における消費者とは、「事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合」を除く個人をいう(消費者契約法第2条第1項)。事業者が、重要事項について事実と異なることを告げる「不実告知」、消費者に不利な事実を故意に告げない「不利益事実の不告知」、自宅などに押しかけて退去しない「不退去」、店舗などから消費者を退去させない「退去妨害」などをして消費者を誤認または困惑させて契約を締結させるなどの行為があった場合、消費者は契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる(同第4条)。また、事業者は責任を負わないとする条項、消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする条項などは消費者にとって不利益な契約条項であるとして無効となる(同第8条第1項、同第10条)。(302文字)
 
 
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土地・建物の譲渡に係る所得税および住民税の金額

 
 
 
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1級実技202009問14

問14: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 344
(イ) 22
(ウ) 1,905
 
・清さんが 2020年10月に初めてガン(悪性新生物)と診断され、8日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計は 344万円である。
 
< 資料1/保険証券 >より
疾病入院給付金: 8万円 = 5万円 + 1万円 × (8 - 5)日
手術給付金: 10万円
3大疾病入院一時金特約: 200万円
計: 218万円
 
< 資料2/保険証券 >より
3大疾病保障定期保険特約: 100万円
成人病入院医療特約: 2万円 = 5,000円 × (8 - 4)日
手術給付金付入院医療特約: 22万円 = 5,000円 × (8 - 4)日 + 5,000円 × 40倍
ガン入院特約: 2万円 = 5,000円 × (8 - 4)日
計: 126万円
 
合計: 344万円 = 218万円 + 126万円
 
よって、(ア) は 344。
 
 
・清さんが 2020年10月に糖尿病で 13日間入院した場合(手術は受けていない)、支払われる保険金・給付金の合計は 22万円である。
 
< 資料1/保険証券 >より
疾病入院給付金: 13万円 = 5万円 + 1万円 × (13 - 5)日
計: 13万円
 
< 資料2/保険証券 >より
成人病入院医療特約: 4.5万円 = 5,000円 × (13 - 4)日
手術給付金付入院医療特約: 4.5万円 = 5,000円 × (13 - 4)日
計: 9万円
 
合計: 22万円 = 13万円 + 9万円
 
よって、(イ) は 22。
 
 
・清さんが 2020年10月に交通事故により 4日間入院し(手術は受けていない)、その後死亡した場合、支払われる保険金・給付金の合計は 1,905万円である。
 
< 資料1/保険証券 >より
疾病入院給付金: 5万円※
計: 5万円
 
< 資料2/保険証券 >より
終身保険: 300万円
定期保険特約: 1,000万円
3大疾病保障定期保険特約: 100万円
傷害特約: 500万円
計: 1,900万円
 
合計: 1,905万円 = 5万円 + 1,900万円
 
よって、(ウ) は 1,905。
 

土地・建物の譲渡に係る所得税額

 
 
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1級実技202009問17

問17: 自宅の売却に係る所得税および住民税の金額
 
正解: 2
 
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
 
譲渡収入金額 = 譲渡価格
 
8,250万円 - ((3,750万円 + 60万円) + 300万円) - 3,000万円 = 1,140万円
 
1,140万円 × 14% = 159.6万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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債務控除をすることができる金額の合計額

 
 
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1級実技202009問4

問4: 収入保障保険
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。保険期間中の毎月の年金月額は変わらないが、原則として、年金受取総額は保険期間の経過により毎月減少する。
 
(イ) 不適切。遺族年金と高度障害年金は重複して支払われることはない。
 
(ウ) 不適切。年金の支払事由が生じた場合、それ以降の保険料の支払いは不要である。
 
(エ) 適切。逓減払込方式の契約に関する特則は、最低保証期間 2年の場合のみ適用となる。したがって、最低保証期間 5年の場合、保険料の払込みを逓減払込方式にすることはできない。
 
 
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1級実技202009問1

問1: マンション購入の資金計画
 
正解: 2
 
孝史さんが負担する住宅ローン: 2,990万円(10万円未満切捨)
≒ 給与収入(年収): 550万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.5%・返済期間35年): 0.3061万円 × 100万円
 
孝史さんが父から贈与により受け取る金額(必要最低額): 910万円
= (物件価格: 4,000万円 + 諸費用: 4,000万円 × 10% - 預貯金からの負担:(孝史さん: 300万円 + 由美さん: 200万円) - 孝史さんが負担する住宅ローン: 2,990万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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1級実技202009問16

問16: 不動産所得の総収入金額に算入すべき金額
 
正解: 3
 
所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入すべき金額によって計算する(所得税法第36条第1項)。よって、当年末における未収金額: 22万円(= マンションA: 12万円 + マンションB: 10万円)についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。
 
不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる(所得税基本通達36-7)。よって、礼金: 9万円についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。
 
権利金や礼金の収入すべき時期は、当該貸付けに係る契約に伴い当該貸付けに係る資産の引渡しを要するものについては当該引渡しのあった日、引渡しを要しないものについては当該貸付けに係る契約の効力発生の日によるものとする(所得税基本通達36-6)。
 
総収入金額に算入すべき金額: 1,673万円
= 受け取った家賃の金額: (マンションA: 732万円 - 前年末における未収金額: 24万円 + マンションB: 934万円) + 当年末における未収金額: 22万円 + 礼金: 9万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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1級実技202009問12

問12: 株式の評価尺度
 
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
 
・PER(株価収益率)は、株価が1株当たり税引後利益の何倍まで買われているのかを見る指標であり、株価の割高・割安を判断するために用いられる。
 
よって、(ア) は 2. 1株当たり税引後利益。
 
・純資産が自己資本と同額の場合、自己資本を 100億円、発行済株式総数を 5,000万株、株価が 200円とすると、PBR(株価純資産倍率)は 1.0倍となる。
 
1株当たり純資産: 200円 = 自己資本: 100億円 / 発行済株式総数: 5,000万株
PBR: 1.0倍 = 株価: 200円 / 1株当たり純資産: 200円
 
よって、(イ) は 4. 1.0倍。
 
・ROE(自己資本当期利益率)は、経営の効率性を判断する指標であり、純資産が自己資本と同額の場合、PERを 40倍、PBRを 1.6倍とすると、ROEは 4%となる。
 
PER = 株価 / 1株当たり純利益
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
ROE = 1株当たり純利益 / 1株当たり純資産 × 100
ROE = PBR × 1/PER × 100
ROE: 4% = PBR: 1.6倍 / PER: 40倍 × 100
 
よって、(ウ) は 7. 4%。
 
 
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1級実技202009問10

問10: 遺族厚生年金と遺族基礎年金の額の組み合わせ
 
正解: 4
 
[遺族厚生年金]
平均標準報酬額: 380,000円 × 5.481/1,000 × 300月 × 3/4 ≒ 468,626円(円未満四捨五入)
 
[遺族基礎年金]
年金額: 781,700円 + 子の加算額: 224,900円 × 1人 = 1,006,600円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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1級実技202009問20

問20: 老齢厚生年金の報酬比例部分の額
 
正解: 3
 
(300,000円 × 7.125 / 1,000 × 180ヵ月) + (500,000円 × 5.481 / 1,000 × 327ヵ月)
≒ 1,280,894円(円未満四捨五入)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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1級実技202009問7

問7: 債務控除をすることができる金額の合計額
 
正解: 2
 
借入金: 50万円 (負担者: 配偶者) ・・・対象。被相続人が死亡したときにあった借入金などの債務で確実と認められるものについては、債務控除の対象となる(相続税法第14条第1項)。
 
自宅に係る固定資産税: 30万円 (負担者: 長男) ・・・対象。被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等は、相続財産から控除することができる(相続税法第13条第1項第1号)。
 
別荘に係る固定資産税: 10万円 (負担者: 長女) ・・・対象外。長女は、被相続人の相続について、相続の放棄をしている。この場合でも、包括遺贈および被相続人からの相続人に対する遺贈を受けた者は債務控除の対象とはなるが、特定遺贈を受けたものは、その対象とはならない(相続税法第13条第1項)。
 
遺言執行費用: 20万円 (負担者: 長女)・・・対象外。遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-2)。
 
通夜・葬式費用: 300万円 (負担者: 配偶者、長女および長男で 3等分) ・・・対象。葬式などの前後の出費で、通常葬式費用として欠かせないお通夜などにかかった費用については、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4)。また、相続を放棄した者が負担した葬式費用についても、その者に遺贈により取得した財産があれば、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-1)。
 
債務控除をすることができる金額の合計額: 380万円 = 50万円 + 30万円 + 300万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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1級実技202009問18

問18: 民法上の法定相続分
 
正解: 2
 
< 親族関係図 > より、Dさんは、「代襲相続人」としての相続分と「養子」としての相続分を併せ持つ、いわゆる二重身分であることがわかる。そのため、法定相続分は、以下のとおりとなる。
 
A(修さんの長男): 1/16 = 1/4 × 1/4
B(修さんの長女): 1/16 = 1/4 × 1/4
C(修さんの二男): 1/16 = 1/4 × 1/4
D(修さんの三男): 5/16 = 1/4 × 1/4 + 1/4
清: 1/4
昭子: 1/4
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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1級実技202009問9

問9: 育児休業給付金の給付率と支給期間のイメージ
 
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
 
育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前賃金の 67%が支給される(雇用保険法第61条の7第4項)。
 
よって、(ア) は 2. 180、(イ) は 4. 67%。
 
父親・母親ともに育児休業を取得した場合には、一定の要件を満たせば、子が 1歳2ヵ月に達する日の前日までの間に最大 1年間まで育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の7第6項)。
 
よって、(ウ) は 7. 1歳2ヵ月。
 
 
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1級実技202009問3

問3: 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金
 
正解: 2
 
・企業型確定拠出年金の資産を iDeCoへ移換するには、原則として、加入者資格を喪失した月の翌月から起算して 6ヵ月以内に移換の手続きを行う必要がある。その期間内に手続きを行わなかった場合、原則として、年金資産は自動的に国民年金基金連合会へ移換される(確定拠出年金法第83条第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 6ヵ月、(イ) は 国民年金基金連合会。
 
・iDeCoへ移換後、国民年金の第1号被保険者となった場合、国民年金基金等に加入していなければ、年間の掛金額の上限額は 816,000円となる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。第3号被保険者となった場合は、年間の掛金額の上限額は 276,000円となる(同第5号)。
 
よって、(ウ) は 816,000円、(エ) は 276,000円。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ)に入る適切な語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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1級実技202009問11

問11: 税引後の分配金の金額
 
正解: 2
 
清さんが受け取る収益分配金「1万口当たり: 2,000円」のうち、「収益分配金落ち前の基準価額: 12,812円 - 個別元本: 12,022円」に相当する金額(790円)を普通分配金という。これは、ファンドの収益部分からの分配金であるため、課税対象となる。一方、普通分配金以外の部分「2,000円 - 790円」を特別分配金(1,210円)というが、これは、元本からの払い戻しという性格を持つので、非課税となる。
 
清さんが受け取る税引後の収益分配金の金額: 162,096円
= (2,000円 - 790円 × 20% ) × 88万口 / 1万口
 
よって、正解は 2 となる。
 
 

1級実技202009問2

問2: 個人向け国債の中途換金
 
正解:
(ア) 113
(イ) 336
(ウ) 599,777
 
中途換金する 2020年1月31日までの経過利子相当額は 113円である。なお、経過日数は 138日とする。
※1年を 365日とし、日割りにより計算すること。
 
600,000円 × 0.05% × 138日 / 365日 ≒ 113円(円未満切捨)
 
よって、(ア) は 113。
 
中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額は 336円である。
※便宜的に、「直近 2回分の利子(税引前)相当額 × 0.8 (復興特別所得税は考慮しない)」として計算すること。
※利子の計算期間については、便宜的に、6/12ヵ月として計算すること。
 
600,000円 × (0.09% × 6/12ヵ月 + 0.05% × 6/12ヵ月) × 0.8 = 336円
 
よって、(イ) は 336。
 
従って、中途換金した場合の換金額は、599,777円 である。
 
600,000円 + 113円 - 336円 = 599,777円
 
よって、(ウ) は 599,777。
 
 
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1級実技202009問15

問15: 海外旅行傷害保険の保険金
 
正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ×
(エ) ◯
 
(ア) 誤り。「旅行傷害保険の保険期間内であっても、旅行行程開始前および旅行行程終了後に発生した保険事故については、支払い対象とはなりません。したがって、京子さんが 2020年10月20日、ハワイ旅行出発前に近所で買い物を済ませ、自転車で自宅へ戻る途中に歩行者と接触してケガをさせてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金の支払い対象とはなりません。」
 
(イ) 正しい。「京子さんが旅行中に、旅行先のハワイで交通事故に遭い、ハワイの病院に入院し医師の治療を受けた場合、傷害治療費用保険金の支払い対象となります。」
 
(ウ) 誤り。「携行品損害保険金は、旅行行程中に携行品が、盗難・破損・火災などの事故により損害を受けたときに支払い対象となりますが、置き忘れまたは紛失については対象外となります、したがって、京子さんが旅行中に、旅行先のハワイのホテルで腕時計を紛失した場合、携行品損害保険金の支払い対象とはなりません。」
 
(エ) 正しい。「京子さんが旅行中に、旅行先のハワイで急性虫垂炎になり、ハワイの病院に入院し医師の治療を受けた場合、疾病治療費用保険金の支払い対象となります。」
 
 
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1級実技202009問19

問19: 任意継続被保険者
 
正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 8
 
[任意継続被保険者制度]
 
会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときは、次の 1および 2の要件を満たしている場合、ご本人の希望により継続して被保険者となることができます。
 
1. 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して 2ヵ月以上の被保険者期間があること(健康保険法第3条第4項)
 
よって、(ア) は 1. 2ヵ月。
 
2. 資格喪失日から 20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること(同第37条第1項)
 
よって、(イ) は 6. 20日。
 
任意継続被保険者として加入できる期間は、2年です(同第38条第1項第1号)。
 
よって、(ウ) は 8. 2年。
 
保険料は、退職等された時の標準報酬月額(上限は 30万円)によって決定されます。事業所に勤務されていた時は、被保険者と事業主の折半で保険料を負担していましたが、任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担となります(同第161条第1項)。
 
 
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1級実技202009問5

問5: 地震保険
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 誤り。「地震保険は火災保険にセットして契約する必要がありますが、火災保険の保険期間の中途で地震保険を契約することもできます。」
 
(イ) 正しい。「地震保険の保険金額は、居住用建物・家財ごとに火災保険の保険金額の 30~50%の範囲内で設定することとされており、その限度額は、居住用建物は 5,000万円、家財は 1,000万円です。」
 
(ウ) 誤り。「損害の程度が『小半損』と判定されたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 30%(時価額の 30%が限度)です。」
 
(エ) 正しい。「地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では 50,000円、住民税では 25,000円です(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。」
 
 
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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1級実技202009問13

問13: 建物の延べ面積の最高限度
 
正解: 592
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
 
・近隣商業地域
 
指定容積率: 40/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10
 
40/10 > 36/10
 
∴ 容積率: 36/10
 
延べ面積の限度: 432平米 = 敷地面積: 120平米 × 36/10
 
 
・準住居地域
 
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10
 
20/10 < 24/10
 
∴ 容積率: 20/10
 
延べ面積の限度: 160平米 = 敷地面積: 80平米 × 20/10
 
 
建築物の延べ面積の最高限度: 592平米 = 432平米 + 160平米
 
 
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1級実技202009問8

問8: 土地の相続税評価額
 
正解: 3
 
設例の土地は貸家建付地と考えられる。
 
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
 
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
 
上記の式をまとめると、以下のようになる。
 
貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
 
 
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 200千円(200C)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 250平米
・借地権割合: 70%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100%
 
 
まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
 
貸家建付地評価額: 39,500千円
= 200千円 × 1.00 × 250平米 × (1 - 70% × 30% × 100%)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技の出題傾向(202009)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級(協会)実技202009問20

問20: 公的年金の遺族給付
 
正解: 3
 
「秀則さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子である綾香さん(17歳)がいるので、仮に、秀則さんが現時点(47歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である美鈴さんに、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問19

問19: 老齢基礎年金の繰下げ受給
 
正解: 1
 
1. 適切。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額の増額は、一生涯続く。
 
2. 不適切。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額は、繰下げ月数 1月当たり 0.7%の割合で増額された額となる(国民年金法施行令第4条の5)。
 
3. 不適切。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合であっても、老齢厚生年金も同時に繰下げ受給する必要はない(国民年金法施行規則第16条第4項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問18

問18: 保険金・給付金が支払われた場合の課税関係
 
正解: 3
 
1. 不適切。契約Aについて、秀則さんが死亡し、美鈴さんが死亡保険金を受け取った場合、相続税の課税対象となる。
 
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
 
 
2. 不適切。契約Bについて、美鈴さんが受け取った入院給付金は、非課税である。
 
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
 
 
3. 適切。契約Cについて、秀則さんが受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。
 
保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
 
 
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3級(協会)実技202009問17

問17: 老後の資金準備
 
正解: 2
 
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。
 
36万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 622.548万円
 
622.548万円 ≒ 6,225,000円(千円未満四捨五入)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 480万円
 定期預金: 600万円
 財形年金貯蓄: 220万円
 個人向け国債: 50万円
 上場株式: 200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 80万円
不動産(自宅マンション): 2,300万円
 
資産合計: 3,930万円
= 480万円 + 600万円 + 220万円 + 50万円 + 200万円 + 80万円 + 2,300万円
 
[負債]
住宅ローン: 1,700万円
 
負債合計: 1,700万円
 
[純資産]: 2,230万円 = 3,930万円 - 1,700万円
 
したがって、(ア) は 2,230。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問15

問15: 相続時精算課税制度
 
正解: 2
 
[長谷川さんの回答]
「ご相談のあった贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合、原則として、贈与をした年の 1月1日において、贈与者である親や祖父母が 60歳以上、受贈者である子や孫が 20歳以上であることが必要とされます(相続税法第21条の9第1項)。周平様と雄太様はこれらの要件を満たしていますので、所定の手続きをし、特別控除として最大 2,500万円の控除を受けることができます(相続税法第21条の12第1項)。今回贈与を考えている現金の金額は 3,000万円であり、2,500万円を超えています。この超えた部分については、20%の税率を乗じて計算した贈与税が課されます(相続税法第21条の13)。」
 
よって、(ア) は 60、(イ) は 2,500、(ウ) は 20。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問14

問14: 普通方式による遺言の特徴等
 
正解: 1
 
遺言可能年齢: 15歳以上(民法第961条)
 
よって、(ア) は 15。
 
証人: 公正証書遺言、秘密証書遺言ともに証人2人以上の立会いが必要(同第969条第1項第1号、同第970条第1項第3号)。
 
よって、(イ) は 2人以上。
 
検認; 公正証書遺言においては、不要(同第1004条第2項)
 
よって、(ウ) は 不要。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 3
 
被相続人(関根直人さん)に子はなく、父(哲郎さん)は既に死亡しており、母(昭子さん)は期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(民法第939条)ことから、設例の場合、妻(澄子さん)と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟は 2名(悦子さん、勇次さん)なので、均分相続(民法第900条第1項第4号)となり、それぞれ「1/8 = 1/4 × 1/2」ずつ相続することとなる。
 
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問12

問12: 課税長期譲渡所得の金額
 
正解: 3
 
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
 
譲渡収入金額 = 譲渡価額
 
課税長期譲渡所得金額: 1,000万円
= 7,000万円 - (2,800万円 + 200万円) - 3,000万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問11

問11: 住宅借入金等特別控除の適用
 
正解: 1
 
1. 適切。「住宅ローンの返済期間が 10年以上でなければ適用を受けることができません(租税特別措置法第41条第1項)。」
 
2. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は 50平米以上とされています(租税特別措置法施行令第26条第1項)。」
 
3. 不適切。「住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければ適用を受けることができません(租税特別措置法第41条第1項)。」
 
 
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3級(協会)実技202009問10

問10: 自動車損害賠償責任保険の損害に対して支払われる保険金の限度額
 
正解: 3
 
1. 適切。自動車事故により他人を死亡させた場合、自賠責保険から死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者 1名につき 3,000万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。
 
2. 適切。自動車事故により他人にケガを負わせた場合、自賠責保険から傷害による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者 1名につき 120万円である(同第2条第1項第3号イ)。
 
3. 不適切。自動車事故により他人に後遺障害を負わせた場合、自賠責保険から後遺障害による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者 1名につき障害等級に応じて最高 4,000万円である(同別表第一)。
 
 
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3級(協会)実技202009問9

問9: 損害保険の用語
 
正解: 2
 
1. 適切。再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額のことである。
 
2. 不適切。保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことである。
 
3. 適切。一部保険とは、保険金額が保険の対象の価額(保険価額)に満たない保険のことである。
 
 
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3級(協会)実技202009問8

問8: 生命保険の保障内容
 
正解: 1
 
近藤康孝さんが、2020年中に結核により連続して 42日間入院(手術は受けていない)した場合に支払われる給付金は、合計 190,000円である。
 
入院給付金: 19万円 = 疾病入院特約: 5,000円 × (42日 - 4日)※
 
支払われる給付金の合計: 19万円 =入院給付金: 19万円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。
 
 
※入院 5日目から支給される。
 
 
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不動産の取得および保有に係る税金

 
 
 
 
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3級(協会)実技202009問7

問7: 不動産の取得および保有に係る税金
 
正解: 2
 
不動産取得税は、相続を原因とする取得の場合、課税対象とならない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 相続。
 
不動産登記に係る登録免許税は、原則として、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格を課税標準として課される(登録免許税法附則第7条)。
 
よって、(イ) は 固定資産税評価額。
 
固定資産税の課税主体は、市町村(東京23区は東京都)である(地方税法第5条第2項第2号、同第734条第1項)。
 
よって、(ウ) は 市町村(東京23区は東京都)。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202009問6

問6: 建築面積の最高限度
 
正解: 1
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建蔽率※を乗じたものが、この土地に対する建築物の建築面積の最高限度となる。
 
面積: 600平米 × 指定建蔽率: 60% = 建築面積の最高限度: 360平米
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という(建築基準法第53条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202009問5

問5: 投資信託の購入金額
 
正解: 2
 
「約定日の基準価額(1万口当たり): 13,284円」で、「購入時手数料(税込み): 2.20%」なので、設例の投資信託を 30万口購入する場合の購入金額は、「13,284円 / 1万口 × 30万口 × (1 + 2.20%) ≒ 407,287円(円未満切捨)」となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※なお、運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれるものであり、購入時の負担とはならない。
 
 
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3級(協会)実技202009問4

問4: NISAおよびつみたてNISA
 
正解: 2
 
1. 適切。「NISAは、上場株式を投資対象とすることができます。」
 
2. 不適切。「つみたてNISAの投資対象は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)とされており、個人向け国債を投資対象とすることはできません。」
 
3. 適切。「NISAやつみたてNISAで売却損が出た場合、一般口座で生じた売却益などと相殺することができないため注意が必要です。」
 
 
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3級(協会)実技202009問3

問3: 投資指標
 
正解: 1
 
< 資料 >
株価: 1,600円
1株当たり純利益(今期予想): 240円
1株当たり純資産: 2,000円
1株当たり年間配当金(今期予想): 25円
 
 
1. 不適切。株価収益率(PER)は、6.67倍である。
 
株価収益率(PER)は、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
株価: 1,600円 ÷ 1株当たり純利益(今期予想): 240円 ≒ 6.67倍
 
 
2. 適切。株価純資産倍率(PBR)は、0.8倍である。
 
株価純資産倍率(PBR)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
株価: 1,600円 ÷ 1株当たり純資産: 2,000円 = 0.8倍
 
 
3. 適切。配当利回りは、1.56%である。
 
配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
 
1株当たり年間配当金(今期予想): 25円 ÷ 株価: 1,600円 × 100 ≒ 1.56%」
 
 
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3級(協会)実技202009問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
1. 適切。空欄 (ア): 「420 × (1 + 0.01)^2 ≒ 428」
 
空欄 (ア) に入る数値は、基準年(2020年)から 2年後(2022年)の給与収入の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
 
 
2. 適切。空欄 (イ): 「813 - 528 = 285」
 
空欄 (イ) に入る数値は、(2023年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
 
 
3. 不適切。空欄 (ウ): 「385 × (1 + 0.01) + 247 ≒ 636」
 
空欄 (ウ) に入る数値は、(2023年)から 1年後(2024年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
 
 
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3級(協会)実技202009問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 2
 
1. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
2. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
3. 適切。税理士資格を有していない者自身が、顧客の求めに応じて個別・具体的な税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触するが、税理士資格を有していないFPが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねたことは、税理士法に抵触しない。
 
 
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3級学科の出題傾向(202009)

【第1問】
 
【第2問】
 
 

3級学科202009問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額
 
正解: 3
 
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問59

問59: 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額
 
正解: 1
 
貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、自用家屋としての評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)の算式により算出される(財産評価基本通達93)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202009問58

問58: 未成年者控除額
 
正解: 3
 
相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、10万円に 20歳未満の法定相続人が 20歳に達するまでの年数を乗じて算出する(相続税法第19条の3第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問57

問57: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 2
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。設例の < 親族関係図 >においては、被相続人に子はなく、父母も既に死亡していることから、配偶者と兄弟が相続人となるので、法定相続人は被相続人の妻Bさん、被相続人の兄Cさんおよび弟Dさんの計3名となる。したがって、被相続人Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、4,800万円(= 3,000万円 + 600万円 × 3名)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問56

問56: 死因贈与によって取得した財産
 
正解: 2
 
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、相続税の課税対象となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問55

問55: 土地の有効活用方式
 
正解: 3
 
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問54

問54: 容積率の計算
 
正解: 3
 
幅員 6mの市道に 12m接する 200平米の敷地に、建築面積が 120平米、延べ面積が 180平米の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、90%(= 180平米 / 200平米 ×100)※となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※建築基準法において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を容積率という(建築基準法第52条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(同第42条第2項)は不要である。
 
 
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3級学科202009問53

問53: 宅地または建物の売買または交換の媒介契約
 
正解: 1
 
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、専任媒介契約では、では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202009問52

問52: 一般定期借地権
 
正解: 3
 
借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を 50年以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する(借地借家法第22条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問51

問51: 相続税路線価
 
正解: 2
 
相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問50

問50: 年末調整により適用を受けることができるもの
 
正解: 3
 
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、生命保険料控除の適用を受けることができる(所得税法第190条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問49

問49: ふるさと納税ワンストップ特例制度
 
正解: 2
 
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が 5以下である者に限られる(地方税法附則第7条第6項第3号、同第13項第3号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問48

問48: 総所得金額に算入される金額
 
正解: 1
 
所得税における一時所得に係る総収入金額が 1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が 500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、325万円である。
 
 
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(所得税法第22条第2項第2号)。
 
一時所得の金額: 650万円
= 総収入金額: 1,200万円 - その収入を得るために支出した金額: 500万円 - 特別控除額: 50万円
 
一時所得の金額の1/2に相当する金額: 325万円
= 一時所得の金額: 650万円 × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202009問47

問47: 不動産所得の損益通算
 
正解: 1
 
下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、20万円である。
 
〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 200万円
必要経費(不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む): 250万円
 
 
不動産所得: ▲50万円
= 総収入金額: 200万円 - 必要経費: 250万円
 
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 20万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 50万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の額: 30万円※
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
 
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3級学科202009問46

問46: 所得税額
 
正解: 2
 
課税総所得金額 250万円に対する所得税額(復興特別所得税額を含まない)は、下記の〈資料〉を使用して算出すると、152,500円である。
 
〈資料〉所得税の速算表(一部抜粋)
課税される所得金額: 195万円超330万円以下 | 税率: 10% | 控除額: 97,500円
 
所得税の金額: 15.25万円 = 課税総所得金額: 250万円 × 税率: 10% - 控除額: 9.75万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問45

問45: 日本投資者保護基金の補償
 
正解: 2
 
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客 1人につき 1,000万円を上限に金銭による補償を行う。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問44

問44: 分散投資の効果が理論上最大となる値
 
正解: 1
 
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数※が -1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)は、理論上最大となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。
 
 
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3級学科202009問43

問43: 当期純利益を自己資本で除して求められる指標
 
正解: 2
 
会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられるROEは、当期純利益を自己資本で除して求められる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問42

問42: 最終利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート)2%、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり 102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 1.31%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 1.307...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 102円) / 残存期間: 3年) / 購入価格: 102円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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個人向け国債の適用利率の下限

 
 
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3級学科202009問41

問41: 個人向け国債の適用利率の下限
 
正解: 1
 
個人向け国債の適用利率の下限は、年率 0.05%である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202009問40

問40: 個人賠償責任保険
 
正解: 2
 
個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる(個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、自動車の運転に起因する賠償事故、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等は、免責とされている)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202009問39

問39: 民法および失火の責任に関する法律
 
正解: 1
 
民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負う(民法第415条)。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
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3級学科202009問38

問38: 先進医療特約
 
正解: 3
 
医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問37

問37: 変額個人年金保険
 
正解: 1
 
変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡給付金額については最低保証がある。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202009問36

問36: 生命保険の純保険料
 
正解: 3
 
生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問35

問35: 総量規制
 
正解: 2
 
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の 3分の1以内でなければならない(貸金業法第13条の2第2項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問34

問34: 付加年金の額
 
正解: 1
 
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である(国民年金法第44条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

3級学科202009問33

問33: 公的介護保険の第2号被保険者
 
正解: 3
 
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である(介護保険法第9条第1項第2号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202009問32

問32: 傷病手当金の支給期間
 
正解: 2
 
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長 1年6カ月である(健康保険法第99条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問31

問31: 目標額を準備するための積立金額
 
正解: 2
 
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の < 資料 > の係数を使用して算出すると 558,900円である。
 
〈資料〉利率(年率) 1% ・期間15年の各種係数
現価係数: 0.8613
資本回収係数: 0.0721
減債基金係数: 0.0621
 
設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。
 
900万円 × 利率(年率): 1%・期間15年の減債基金係数: 0.0621 = 55.89万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202009問30

問30: 相続税の申告書の提出先
 
正解: 1
 
適切。国内に住所を有するAさんが死亡した場合、Aさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Aさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である(相続税法基本通達27-3)。
 
 
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3級学科202009問29

問29: 墓碑の未払代金と債務控除
 
正解: 2
 
不適切。相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-6)。
 
 
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3級学科202009問28

問28: 生前贈与加算
 
正解: 2
 
不適切。相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される(相続税法第19条第1項)。
 
 
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3級学科202009問27

問27: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解: 1
 
適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000万円を超える場合、適用を受けることができない(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。
 
 
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3級学科202009問26

問26: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡
 
正解: 1
 
適切。個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
 
 
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3級学科202009問25

問25: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
 
正解 : 2
 
不適切。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が 1億円以下でなければならない(租税特別措置法第35条第3項)。
 
 
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3級学科202009問24

問24: 建替え決議
 
正解: 2
 
不適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
 
 
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3級学科202009問23

問23: 接道義務
 
正解: 1
 
適切。建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員 4m以上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
 
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3級学科202009問22

問22: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定
 
正解: 2
 
不適切。建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にまたがる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。
 
 
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3級学科202009問21

問21: 定期建物賃貸借契約と更新の請求
 
正解: 2
 
不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされているのは、普通建物賃貸借契約である(借地借家法第28条)。
 
 
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3級学科202009問20

問20: 個人型確定拠出年金の所得控除
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
 
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3級学科202009問19

問19: 土地と減価償却
 
正解: 1
 
適切。土地は、減価償却資産ではない(所得税法第2条第1項第19号、同施行令第6条)。
 
 
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3級学科202009問18

問18: 商品の売上原価
 
正解: 1
 
適切。物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初(期首)棚卸高 + 年間仕入高 - 年末(期末)棚卸高」の算式により求められる。
 
 
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3級学科202009問17

問17: 非上場株式の配当と確定申告
 
正解: 2
 
不適切。非上場株式の配当については、原則、総合課税であるが、1銘柄につき支払いを受ける 1回の配当金額が 5万円(配当の計算期間が 1年以上であるときは 10万円)以下のいわゆる少額配当は、所得税の源泉徴収で課税関係を終了させることができる。
 
 
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関連問題:

 

3級学科202009問16

問16: 法人からの贈与により取得した財産
 
正解: 2
 
不適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)が、受贈者の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となる。
 
 
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3級学科202009問15

問15: 適合性の原則
 
正解: 1
 
適切。金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている(金融商品取引法第40条)。
 
 
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3級学科202009問14

問14: 東証株価指数
 
正解: 1
 
適切。東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
 
 
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3級学科202009問13

問13: 元本払戻金と課税
 
正解: 1
 
適切。追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
 
 
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3級学科202009問12

問12: 元利合計額
 
正解: 1
 
正しい。1,000,000円を年利 1%(1年複利)で 3年間運用した場合の 3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
 
1,000,000円 × (1 + 1%)^3年 = 1,030,301円
 
 
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3級学科202009問11

問11: 為替相場の変動要因
 
正解: 2
 
不適切。米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル高、円安の要因となる。
 
 
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3級学科202009問10

問10: 賠償責任保険の選択
 
正解: 2
 
不適切。スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険がある。
 
 
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3級学科202009問9

問9: 自動車損害賠償責任保険の補償対象
 
正解: 2
 
不適切。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対人賠償事故のみが補償の対象となる(自動車損害賠償保障法第3条)。
 
 
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3級学科202009問8

問8: 入院給付金と課税
 
正解: 1
 
適切。生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
 
 
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3級学科202009問7

問7: 払済終身保険と特約
 
正解: 2
 
不適切。定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約は消滅する。
 
 
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3級学科202009問6

問6: 金融機関窓口において取り扱われる保険契約のセーフティーネット
 
正解: 1
 
適切。国内銀行の窓口において加入した一時払終身保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
 
 
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3級学科202009問5

問5: フラット35(買取型)の対象となる住宅の建設費または購入価額
 
正解: 2
 
不適切。住宅を取得する際、長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するための当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含め 1億円以下という制限は撤廃されている(2019年10月1日以後の借入申込受付分から適用)。
 
 
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3級学科202009問4

問4: 老齢基礎年金を繰下げ受給する場合の増額率
 
正解: 2
 
不適切。老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大 42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)である。
 
 
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3級学科202009問3

問3: 任意継続被保険者となるための申出
 
正解: 2
 
不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から 20日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない(健康保険法第37条第1項)。
 
 
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出産育児一時金の額

 
 
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3級学科202009問2

問2: 出産育児一時金の額
 
正解: 1
 
適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき 42万円である(健康保険法施行令第36条)。
 
 
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3級学科202009問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
 
正解: 2
 
不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書の作成をする行為は、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。
 
 
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2級(AFP)実技の出題傾向(202009)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
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2級(AFP)実技202009問40

問40: 公的年金の老齢給付
 
正解: 2
 
1. 適切。「1961年(昭和36年)4月2日以後生まれの男性および 1966年(昭和41年)4月2日以後生まれの女性には、特別支給の老齢厚生年金は支給されません(厚生年金保険法附則第8条の2)。従って、公一さんおよび倫子さんは、原則として 65歳から老齢給付を受給することになります。」
 
2. 不適切。「老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した受給資格期間が 10年以上なくてはなりません(国民年金法第26条)。」
 
3. 適切。「厚生年金に 20年以上加入していた公一さんの老齢厚生年金には、公一さんが 65歳時点において倫子さんの生計を維持していれば、加給年金額が加算されます(厚生年金保険法第44条第1項)。」
 
4. 適切。「老齢基礎年金の振替加算額は、1966年(昭和41年)4月2日以後に生まれた人には加算されません。従って、倫子さんが受給する老齢基礎年金に振替加算額が加算されることはありません(昭和60年国民年金法附則第14条第1項)。」
 
 
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2級(AFP)実技202009問39

問39: 労働者災害補償保険
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。
 
(イ) 適切。事業主は原則として労災保険の適用を受けないが、労働保険事務組合に事務委託している一定の中小事業主については、特別加入をすることにより適用を受けることができる(同第33条第1項第1号)。
 
(ウ) 不適切。労災保険料は、事業主が全額負担するので、労働者の保険料負担はない。
 
(エ) 適切。労災保険は、業務災害に対する補償給付や通勤災害に対する給付を行うほか、脳血管疾患や心臓疾患の発症を予防する目的で二次健康診断等給付を行う(同第7条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級(AFP)実技202009問38

問38: 配偶者控除および扶養控除
 
正解:
(ア) 1
(イ) 4
 
配偶者控除は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が 1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号の2)。
 
< 設例 > には、「倫子さんの所得は給与所得 30万円のみ」とあるが、公一さんの合計所得金額は 1,000万円超であるので、配偶者控除は適用されない。
 
よって、(ア) は 1. 0円。
 
扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(同第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(同第2条第1項第34号の2)。また、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(同第2条第1項第34号の3)。
 
< 設例 > には、「美和さんと博人さんには申告すべき所得はない」とある。したがって、21歳の美和さんには特定扶養親族として 63万円の扶養控除が適用される(同第84条第1項)が、14歳の博人さんには適用されないので、扶養控除の金額は 63万円となる。
 
よって、(イ) は 4. 63万円。
 
「2020年分の公一さんの所得税の計算において適用を受けることができる配偶者控除の金額は 0円です。一方、扶養控除の金額は 63万円です。」
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

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