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2020年9月

預金保険制度の保護の対象となるものとならないもの

 
 
 
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2級学科202009問題29

問題29: 預金保険制度
 
正解: 1
 
1. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
 
2. 適切。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
3. 適切。国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となる。
 
4. 適切。国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
 
 
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2級学科202009問題28

問題28: NISA口座
 
正解: 3
 
1. 不適切。NISA口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することはできない。
 
2. 不適切。特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することはできない。
 
3. 適切。同一の金融機関に特定口座とNISA口座を開設している場合、NISA口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。
 
4. 不適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
 
 
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2級学科202009問題27

問題27: ポートフォリオのリスク
 
正解: 2
 
分散投資によって除去できるリスクを非システマティック・リスクといい、分散投資によっても除去できないリスクをシステマティック・リスクという。
 
なお、パフォーマンス評価指標の一つであるトレイナーの測度※は、システマティック・リスクであるベータをリスク尺度として用いている。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
※トレイナーの測度 = (実績収益率の平均値 - 無リスク資産利子率) / ベータ
 
 
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2級学科202009問題26

問題26: 金融派生商品
 
正解: 3
 
1. 適切。元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。
 
2. 適切。将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。
 
3. 不適切。コール・オプションとプット・オプションのいずれも、売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される。
 
4. 適切。コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
 
 
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2級学科202009問題25

問題25: 株式の信用取引
 
正解: 2
 
1. 不適切。一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない。
 
2. 適切。信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
 
3. 不適切。金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は 30万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は 30%以上でなければならないと規定されている。
 
4. 不適切。制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加で保証金を差し入れる必要がある。
 
 
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2級学科202009問題24

問題24: 株式指標
 
正解: 4
 
1. 適切。PER(倍)は、「株価 ÷ 1株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
 
2. 適切。PBR(倍)は、「株価 ÷ 1株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
 
3. 適切。配当性向(%)は、「配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられる。
 
4. 不適切。配当利回り(%)は、「1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100」の算式により計算され、この値が高いほど投資価値が高いと考えられる。
 
 
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2級学科202009問題23

問題23: 上場投資信託
 
正解 : 3
 
1. 不適切。ETFの売買には、上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託と比較し、運用管理費用(信託報酬)は安い。
 
2. 不適切。インバース型のETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。
 
3. 適切。証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
 
4. 不適切。ETFの分配金は、普通分配金のみであり、税法上、課税対象となる。
 
 
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2級学科202009問題22

問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金
 
正解 : 3
 
1. 不適切。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することはできない。
 
2. 不適切。当座預金は、公共料金などの自動振替口座や、株式の配当金の自動受取口座として利用することができる。
 
3. 適切。為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。
 
4. 不適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
 
 
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景気動向指数の採用指標

 
 
 
 
 
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2級学科202009問題21

問題21: 景気動向指数に採用されている経済指標
 
正解 : 1
 
1. 適切。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
 
2. 不適切。消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。
 
3. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。
 
4. 不適切。有効求人倍率(除学卒)は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
 
 
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2級学科202009問題20

問題20: 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイス
 
正解 : 2
 
1. 適切。養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
2. 不適切。「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスしたのは、不適切である(団体信用生命保険とは、契約者および保険金受取人を債権者である金融機関等とし、被保険者を債務者である住宅ローン利用者とする生命保険のことである)。
 
3. 適切。「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、給与引き去りで積み立てができる勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
4. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
 
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2級学科202009問題19

問題19: 第三分野の保険
 
正解: 1
 
1. 不適切。ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限は定められていない。
 
2. 適切。特定疾病保障定期保険は、特定疾病保障保険金、高度障害保険金、死亡保険金のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合は、死亡保険金が支払われて、契約が終了する。
 
3. 適切。限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。
 
4. 適切。更新型の医療保険は、所定の年齢等の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。
 
 
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2級学科202009問題18

問題18: 損害保険の課税関係
 
正解: 4
 
1. 不適切。自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、地震保険料の額が地震保険料控除の対象となる(所得税法第77条第1項)。
 
2. 不適切。自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、非課税となる(同第9条)。
 
3. 不適切。被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、非課税となる(同条)。
 
4. 適切。契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。
 
 
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2級学科202009問題17

問題17: 任意加入の自動車保険
 
正解: 2
 
1. 適切。対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって支払われる金額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
 
2. 不適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、被保険自動車を運転して父の家の車庫に入れるとき、誤って衝突して車庫を壊してしまった場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象とはならない。
 
3. 適切。被保険自動車が洪水で水没してしまった場合、その損害は車両保険の補償の対象となる。
 
4. 適切。被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、その死亡による損害の全額が保険金額を限度として人身傷害補償保険の補償の対象となる。
 
 
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2級学科202009問題16

問題16: 傷害保険
 
正解: 1
 
1. 不適切。傷害保険では、性別による保険料の差はない。
 
2. 適切。普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
 
3. 適切。家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。
 
4. 不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。
 
 
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2級学科202009問題15

問題15: 生命保険に係る保険料の経理処理
 
正解: 3
 
1. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その 2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
 
2. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
3. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 80%である定期保険(保険期間 10年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-3-5の2)。
 
4. 適切。被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。
 
 
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2級学科202009問題14

問題14: 生命保険の課税関係
 
正解: 1
 
1. 不適切。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として総合課税の対象となる(所得税法第34条)。
 
2. 適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である(同第9条)。
 
3. 適切。一時払終身保険を契約から 5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる(同第34条)。
 
4. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。
 
 
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2級学科202009問題13

問題13: 総合福祉団体定期保険
 
正解: 3
 
1. 適切。総合福祉団体定期保険は、原則として、企業(団体)が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。
 
2. 適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。
 
3. 不適切。総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年である。
 
4. 適切。総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となる。
 
 
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2級学科202009問題12

問題12: 個人年金保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
 
2. 適切。定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。
 
3. 不適切。確定年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、相続人等が残りの支払期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
 
4. 不適切。終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
 
 
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2級学科202009問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 1
 
1. 適切。少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
 
2. 不適切。少額短期保険業者が 1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,000万円が上限である(保険業法施行令第1条の6)。
 
3. 不適切。破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象外となる(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
 
4. 不適切。少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、税法上、生命保険料控除または地震保険料控除の対象外である(所得税法第76条、同第77条)。
 
 
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2級学科202009問題10

問題10: 貸借対照表
 
正解: 2
 
1. 適切。負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。
 
2. 不適切。「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備が含まれ、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。
 
3. 適切。資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。
 
4. 適切。純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。
 
 
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日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

 
 
 
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2級学科202009問題9

問題9: 奨学金および教育ローン
 
正解: 3
 
1. 不適切。日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することができる。
 
2. 不適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合に限り、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
 
3. 適切。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
 
4. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に 3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒 1人につき 450万円である。
 
 
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2級学科202009問題8

問題8: 確定拠出年金
 
正解: 2
 
1. 適切。個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額 276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。
 
2. 不適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額と同額以下でなければならない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
 
3. 適切。企業型年金の加入者が 60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。
 
4. 適切。老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる(所得税法施行令第82条の2第2項第6号)。
 
 
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2級学科202009問題7

問題7: 公的年金の老齢給付
 
正解: 3
 
1. 適切。1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を 1年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない(厚生年金保険法附則第8条の2)。
 
2. 適切。国民年金の保険料納付済期間が 10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる(国民年金法第26条、厚生年金保険法第42条)。
 
3. 不適切。老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出る必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
4. 適切。付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額される(国民年金法第46条第2項)。
 
 
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2級学科202009問題6

問題6: 厚生年金保険
 
正解: 4
 
1. 適切。70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない(厚生年金保険法第9条)。
 
2. 適切。厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して 2年を経過するまでの間に行わなければならない(厚生年金保険法第78条の2第1項但書)。
 
3. 適切。遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
 
4. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある(厚生年金保険法第44条第1項)。
 
 
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2級学科202009問題5

問題5: 国民年金の保険料
 
正解: 3
 
1. 適切。第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される(国民年金法第89条第1項第1号)。
 
2. 適切。第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から 4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の 3ヵ月前から 6ヵ月間)、保険料の納付が免除される(国民年金法第88条の2)。
 
3. 不適切。第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額が一定金額以下の場合、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる(国民年金法第90条の3)。
 
4. 適切。学生を除く 50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から 6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる(平成26年法附則第14条)。
 
 
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2級学科202009問題4

問題4: 財政の現況及び見通し
 
正解: 2
 
・ 政府は、少なくとも 5年ごとに、保険料、国庫負担の額、保険給付に要する費用の額などの現況および見通しを作成しなければならない(国民年金法第4条の3第1項、厚生年金保険法第2条の4第1項)。
 
・「財政の現況及び見通し」は、作成する年以降おおむね 100年を財政均衡期間と定め、収入と支出のバランスをとる期間としているが、そのバランスをとるために年金の給付水準を調整する仕組みが マクロ経済スライドである(国民年金法第4条の3第2項、同第16条の2、厚生年金保険法第2条の4第2項、同第34条)。
 
・ 一定の条件を満たす夫婦2人を想定した世帯が受給し始める年金額(いわゆるモデル年金)の現役男子の平均手取り収入額に対する割合である所得代替率が 100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保することが求められている(平成16年法律第104号第2条第1項)。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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2級学科202009問題3

問題3: 雇用保険の失業等給付
 
正解: 4
 
1. 不適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が 20年以上の場合、150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。
 
2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として 60歳到達時の賃金月額の 75%未満になっていることが必要である(同第61条第1項)。
 
3. 不適切。雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主および被保険者が 2分の1ずつ負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。
 
4. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
 
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2級学科202009問題2

問題2: ライフプランの作成の際に活用される各種係数
 
正解: 3
 
1. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。したがって、現在保有する 100万円を 5年間、年率 2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円 × 1.1041」で求められる。
 
2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円 × 0.1922」で求められる。
 
3. 不適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年間、毎年 100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円 × 4.7135」で求められる。
 
2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、現価係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を得るために必要な元本は、「100万円 × 0.9057」で求められる
 
 
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2級学科202009問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの行為と関連法規
 
正解: 3
 
1. 適切。官公庁が作成した広報資料、調査統計資料等を転載する場合、原則として、その許諾は不要であるが、出所の明示が必要となる(著作権法第32条第2項、同第48条第1項)。したがって、FPのAさんが、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用したことは、著作権法に抵触しない。
 
2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんが、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
3. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士の資格を有しないFPのCさんが、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明したことは、税理士法に抵触する。
 
4. 適切。FPのDさんが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由※に該当しないことを確認して、証人として立ち会ったことは、民法に抵触しない。
 
※遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。
 
 
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1級学科202001問42

問42: 贈与税額
 
正解: 1
 
祖父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税: 特例贈与財産): 48.5万円
= (500万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 20万円
= (2,600万円 - 特別控除: 2,500万円) × 20%
 
贈与税額: 68.5万円
= 48.5万円 + 20万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202001) |
 
 

1級学科202001問49

問49: 取引相場のない株式の評価における会社規模の判定
 
正解: 1
 
1) 適切。直前期末以前 1年間における従業員数が 70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。
 
2) 不適切。就業規則等で定められた 1週間当たりの労働時間が 30時間未満である従業員についても、会社規模の判定上、その労働時間の合計時間数を従業員 1人当たり年間平均労働時間数(1,800時間)で除して求めた数を加算した数として、直前期末以前 1年間における従業員数に反映される。
 
3) 不適切。会社規模の判定上、総資産価額は、直前期末における評価会社が有する各資産の帳簿価額の合計額とされる。
 
4) 不適切。会社規模の判定上、直前期末以前 1年間における取引金額は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額とされる。
 
 
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1級学科202001問7

問7: 所要運転資金
 
正解: 3
 
売上債権回転期間 = 売上債権 / 売上高
売上債権: 0.54億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 売上債権回転期間: 1.8ヵ月
 
棚卸資産回転期間 = 棚卸資産 / 売上高
棚卸資産: 0.36億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 棚卸資産回転期間: 1.2ヵ月
 
買入債務回転期間 = 買入債務 / 売上高
買入債務: 0.3億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 買入債務回転期間: 1.0ヵ月
 
所要運転資金: 0.6億円 = 売上債権: 0.54億円 + 棚卸資産: 0.36億円 - 買入債務: 0.3億円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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1級学科202001問15

問15: 事業用建物の焼失により各種損害保険から受け取った保険金の課税関係
 
正解: 3
 
1) 適切。事業用建物が火災により焼失し、建物を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。
 
2) 適切。事業用建物内で保管していた商品が火災により焼失し、商品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。
 
3) 不適切。事業用建物内に設置していた営業用什器備品が火災により焼失し、営業用什器備品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。
 
4) 適切。事業用建物が火災により焼失したことにより業務不能となり、店舗休業保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。
 
 
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1級学科202001問26

問26: 退職所得の金額
 
正解: 3
 
退職手当等の収入金額: 2,100万円 = 退職手当等の収入金額: 1,800万円 + 老齢給付金の金額: 300万円
 
その年に 2以上の退職手当等の支給を受ける場合には、これらのうちの最も長い期間により勤続年数を計算するが、重複していない勤続期間等がある場合は、その最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する(所得税法施行令第69条第1項第3号)。したがって、勤続年数は、29年3ヵ月(= 28年8ヵ月 + 重複していない勤続期間等: 7ヵ月)となるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(同第2項)。
 
勤続年数: 30年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 1,500万円 = 20年 × 40万円 + (30年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。
 
退職所得の金額: 300万円 = (2,100万円 - 1,500万円) × 1/2
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202001) |
 
 

1級学科202001問28

問28: 居住者に係る所得税の確定申告および納付
 
正解: 4
 
1) 適切。年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合に、一時所得の金額を 2分の1にした後の金額が 20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない(所得税法第121条第1項第1号)。
 
2) 適切。源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が 400万円以下である場合に、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない(同第3項)。
 
3) 適切。所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき所得税をその納期限までに完納しないときは、原則として、納期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税が課される(国税通則法第60条)。
 
4) 不適切。所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた過少申告加算税が課される(同第65条第1項)。
 
 
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| 1級学科の出題傾向(202001) |
 
 

1級学科202001問6

問6: フラット35
 
正解: 1
 
1) 不適切。フラット35の対象となる住宅は、申込者本人またはその親族が居住するためのもので、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、住宅の床面積が一定以上のものとされている(2019年10月より、建設費または購入価額についての制限は撤廃された)。
 
2) 適切。フラット35の融資額は 100万円以上 8,000万円以下(1万円単位)であり、同一の取扱金融機関において、融資率が 9割を超える場合の融資金利は、融資率が 9割以下の場合の融資金利よりも高く設定されている。
 
3) 適切。フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、6カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の 40%以内(1万円単位)でなければならない。
 
4) 適切。フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は 100万円以上とされている。
 
 
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