１級学科202001問4

問4: 国民年金

正解: 1

1) 不適切。第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から 4カ月間(多胎妊娠の場合は 3月前から 6カ月間)、国民年金保険料の納付が免除される(国民年金法第88条の2)。

2) 適切。第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満および 60歳以後の期間は、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入される(昭60法附則第8条第4項)。

3) 適切。振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金や障害厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止される(昭60法附則第16条第1項)。

4) 適切。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得し、70歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者は、70歳到達時、5年分の年金を一括して受給するか繰下げ支給の申出をするかを選択することができる(法第28条)。

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関連問題:

国民年金

１級学科202001問9

問9: 各種共済

正解: 2

1) 不適切。全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が実施するこくみん共済の総合保障タイプは、加入者の性別および加入時の年齢にかかわらず月々の掛金が設定されている。

2) 適切。JA共済の建物更生共済は、火災のほか、台風や地震などの自然災害による損害も保障の対象となり、保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができる。

3) 不適切。都道府県民共済は、2019年10月現在、42都道府県で実施されており、居住地または勤務地の所在する各都道府県民共済に加入することができる。

4) 不適切。都道府県民共済が実施する生命共済には、入院・死亡等について所定の年齢まで保障する定期型があるが、一生涯にわたって保障が継続する終身型はない。

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関連問題:

リスクと保険

１級学科202001問5

問5: 公的年金制度の障害給付

正解: 4

1) 適切。傷病の初診日およびその障害認定日において20歳未満であり、国民年金の被保険者でなかった者が、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者は障害基礎年金を受給することができる(国民年金法第30条の4第1項)。

2) 適切。傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、その障害認定日において障害等級1級、2級または 3級に該当する程度の障害の状態にあるときは、障害認定日において厚生年金保険の被保険者でなかったとしても、その者は障害厚生年金を受給することができる(厚生年金保険法第47条第1項)。

3) 適切。障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない(厚生年金保険法第51条)。

4) 不適切。障害厚生年金の加給年金額は、障害等級1級または 2級に該当する者が、所定の要件を満たす配偶者を有するときに加算されるため、障害厚生年金を既に受給している者が婚姻した場合でも、その配偶者は加給年金対象者となる(厚生年金保険法第50条の2第1項)。

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関連問題:

公的年金の障害給付

１級学科202001問35

問35: 借家契約

正解: 4

1) 適切。期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から 6カ月を経過することによって終了する(借地借家法第27条)。

2) 適切。2000年3月1日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約について、当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することは認められない(同平成11年改正附則第3条)。

3) 適切。定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(借地借家法第38条第2項)。

4) 不適切。自己の居住の用に供するために賃借している建物の定期借家契約において、当該建物の床面積が 200平米未満であり、かつ、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、特約がなくても当該建物の定期借家契約を中途解約することができるとされている(借地借家法第38条第5項)。

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関連問題:

借家契約

１級学科202001問36

問36: 都市計画法

正解: 4

1) 不適切。都市計画区域として指定された区域では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法第7条第1項)。

2) 不適切。都市計画区域として指定された区域では、市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。

3) 不適切。開発許可を受けた者が、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない(都市計画法第38条)。

4) 適切。開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事等の承認を受けることなく、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する(都市計画法第44条)。

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関連問題:

都市計画法

１級学科202001問21

問21: 一般的なオプション取引

正解: 1

1) 適切。原資産価格が低下すると、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。

2) 不適切。権利行使価格が高いほど、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オプションのプレミアムは高くなる。

3) 不適切。満期までの残存期間が長いほど、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも高くなる。

4) 不適切。ボラティリティが低下すると、コール・オプション、プット・オプションのプレミアムはいずれも低くなる。

| １級学科の出題傾向(202001) |

関連問題:

オプション取引

１級学科202001問3

問3: 雇用保険の基本手当

正解: 4

1) 不適切。基本手当を受給するためには、特定理由離職者等に該当する場合を除き、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12カ月以上なければならない(雇用保険法第13条第1項)。

2) 不適切。基本手当は失業の認定を受けている日について支給され、その認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に出頭した日から 4週間に 1回ずつ行われる(雇用保険法第15条第3項)。

3) 不適切。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間であるが、離職が 60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から 2カ月以内に申し出ることにより、最長 2年間まで延長される(雇用保険法第20条第2項、同施行規則第31条の3)。

4) 適切。特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、算定基礎期間が 10年未満の場合は 90日、10年以上 20年未満の場合は 120日、20年以上の場合は150日である(雇用保険法第22条第1項)。

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関連問題:

雇用保険の基本手当

１級学科202001問17

問17: シャープ・レシオ

正解: 1

シャープ・レシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率 - 安全資産利子率)を標準偏差で除して算出されるが、このシャープ・レシオの値が大きいほど効率的な運用であったと評価される。

ファンドAのシャープ・レシオの値を算出すると 1.58(≒ (6.2% - 1.0%) / 3.3%)、同様に算出したファンドBのシャープ・レシオの値は 1.45(≒ (9.4% - 1.0%) / 5.8%)となる。

以上より、ファンドAのほうがファンドBよりもシャープ・レシオが大きいため、ファンドAのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

よって、最も適切なものは 1 となる。

| １級学科の出題傾向(202001) |

関連問題:

運用パフォーマンスの比較評価

１級学科202001問2

問2: 全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費

正解: 3

1) 適切。高額療養費の算定上、合算することができる医療費の一部負担金等は、被保険者または被扶養者が同一月内にそれぞれ医療機関等に支払ったもので、所定の基準により算出された金額が 2万1,000円以上のものとされている(健康保険法施行令第41条第1項)。

2) 適切。高額療養費の算定上、合算する医療費の一部負担金等の額は、支払った医療機関等が同一であっても、医科診療と歯科診療に分けて、かつ、入院診療と外来診療に分けて、別個に算出する(健康保険法施行令第43条第10項)。

3) 不適切。高額療養費の算定上、入院時の食事療養および生活療養に係る費用、差額ベッド代や保険外診療に係る費用は、いずれも対象とならないが、医療機関等から交付された院外処方せんにより調剤薬局で支払った費用は対象となる(健康保険法第115条第1項)。

4) 適切。高額療養費の支給を受ける場合において、当該療養があった月以前の 12カ月以内に既に 3カ月以上、同一の保険者から高額療養費の支給を受けているときは、高額療養費の算定上、自己負担限度額(高額療養費算定基準額)が軽減される(健康保険法施行令第42条)。

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関連問題:

高額療養費の概要

１級学科202001問33

問33: 2019年10月以降の消費税の軽減税率

正解: 3

1) 適切。軽減税率の適用対象となる飲食料品は、人の飲用または食用に供されるものに限られるため、家畜の飼料やペットフードの販売は軽減税率の適用対象とならない。

2) 適切。軽減税率の適用対象となる新聞は、定期購読契約に基づくものに限られるため、駅の売店やコンビニエンスストアにおける新聞の販売は軽減税率の適用対象とならない。

3) 不適切。特定保健用食品や栄養機能食品の販売は軽減税率の適用対象となるが、医薬品や医薬部外品の販売は軽減税率の適用対象とならない。

4) 適切。酒税法に規定する酒類の販売は、飲食設備のある場所において飲用させる役務の提供に該当するかどうかにかかわらず、軽減税率の適用対象とならない。

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関連問題:

消費税

１級学科202001問37

問37: 建築基準法に規定する建築物の高さの制限

正解: 2

1) 不適切。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは 12mのうち都市計画で定められた限度を超えることができない(建築基準法第55条第1項)。

2) 適切。建築物が前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限(道路斜線制限)が異なる地域にわたる場合、各地域内に存する建築物の部分ごとに道路斜線制限が適用される(建築基準法第56条第1項第1号)。

3) 不適切。隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限(隣地斜線制限)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(建築基準法第56条第1項第2号)。

4) 不適切。建築物の各部分の高さの制限(道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限)の対象となる建築物であっても、一定の採光、通風等が確保されるものとして天空率に適合する建築物については、これらの制限は適用されない(建築基準法第56条第7項)。

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関連問題:

建築物の高さ制限

１級学科202001問38

問38: 生産緑地法

正解: 1

1) 適切。生産緑地地区として指定される場所は、都市計画区域における市街化区域内に限られ、当該区域内における一定規模以上の農地等が対象となる(生産緑地法第2条第1項第2号)。

2) 不適切。生産緑地地区内において、市町村長の許可を受けて設置することができる施設には、農業を営むために必要となる施設のほか、農産物を販売する施設や料理を提供する施設等も含まれる(生産緑地法第8条第2項)。

3) 不適切。生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から 30年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる(生産緑地法第10条第1項)。

4) 不適切。生産緑地の所有者による買取りの申出により生産緑地の指定が解除された場合、所有者は、生産緑地として減免されていた相続税額を遡って納付しなければならない(租税特別措置法第70条の6第8項第1号イ)。

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関連問題:

不動産に関する法令上の制限

１級学科202001問48

問48: 個人が相続により取得した資産の相続税評価

正解: 1

1) 不適切。国内の 2以上の金融商品取引所に上場されている株式は、原則として、各金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格のうち、最も低い価額によって評価する(財産評価基本通達169(1))。

2) 適切。個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払を受けることができる価額によって評価する(財産評価基本通達5、同197-2、同198、同199、個人向け国債の発行等に関する省令第6条、同第7条)。

3) 適切。貸付金債権は、原則として、返済されるべき金額と課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額との合計額によって評価する(財産評価基本通達204)。

4) 適切。建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路に接し、将来、建物の建替え時等にセットバックを必要とする宅地は、セットバックがないものとした場合の価額から、セットバック部分に対応する価額の 70%相当額を控除した価額によって評価する(財産評価基本通達24-6)。

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関連問題:

相続財産の評価

１級学科202001問8

問8: 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

正解: 1

1) 不適切。いわゆる36協定に基づく労働者の時間外労働は、原則として、1カ月について 45時間および 1年について 360時間が限度となる(労働基準法第36条第4項)。

2) 適切。使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、原則として、その日数のうち 5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない(労働基準法第39条第7項)。

3) 適切。事業主は、雇用する労働者に対し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するように努めなければならない(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第1項)。

4) 適切。事業者は、原則として、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録その他の適切な方法により、すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない(労働安全衛生法第66条の8の3)。

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関連問題:

ライフプランニング・リタイアメントプランニング