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1級学科202001問8

問8: 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
 
正解: 1
 
1) 不適切。いわゆる36協定に基づく労働者の時間外労働は、原則として、1カ月について 45時間および 1年について 360時間が限度となる(労働基準法第36条第4項)。
 
2) 適切。使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、原則として、その日数のうち 5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない(労働基準法第39条第7項)。
 
3) 適切。事業主は、雇用する労働者に対し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するように努めなければならない(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第1項)。
 
4) 適切。事業者は、原則として、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録その他の適切な方法により、すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない(労働安全衛生法第66条の8の3)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
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