１級学科202001問19

問19: 株式等の投資指標

正解: 3

1) 適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とする株価平均型の株価指標である。

2) 適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

3) 不適切。JASDAQ INDEXは、東京証券取引所のJASDAQ市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

4) 適切。東証REIT指数は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とする時価総額加重型の指数である。

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関連問題:

株式市場の代表的な指標

１級学科202001問14

問14: 各種傷害保険の一般的な商品性

正解: 2

1) 適切。普通傷害保険では、被保険者が自転車による通勤中において、自動車と接触して被った傷害について、保険金支払の対象となる。

2) 不適切。就業中のみの危険補償特約を付帯した普通傷害保険では、被保険者が職務に従事している間に被った傷害について、労災認定の可否にかかわらず、保険金支払の対象となる。

3) 適切。国内旅行傷害保険では、旅行行程中に被保険者がかかったウイルス性食中毒について、保険金支払の対象となる。

4) 適切。海外旅行傷害保険では、旅行行程中に発生した地震によって被保険者が被った傷害について、保険金支払の対象となる。

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関連問題:

傷害保険

１級学科202001問34

問34: 宅地建物取引業法の媒介契約

正解: 2

1) 不適切。専任媒介契約の有効期間は 3カ月が上限とされ、依頼者の申出により有効期間を更新する場合も、更新の時から 3カ月が上限となる(宅地建物取引業法第34条の2第3項、同第4項)。

2) 適切。媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地または建物の売買または交換の申込みがあった場合、当該申込内容が依頼者の希望に沿わないものであっても、遅滞なく、申込みがあった旨を依頼者に報告しなければならない(同第8項)。

3) 不適切。専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該媒介契約に係る業務の処理状況を、1週間に1回以上報告しなければならない(同第9項)。

4) 不適切。専属専任媒介契約を締結した依頼者は、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできず、また依頼者が自ら見つけた相手方と直接に売買または交換の契約を締結することもできない(同項)。

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関連問題:

媒介契約

１級学科202001問10

問10: 総合福祉団体定期保険の一般的特徴

正解: 2

1) 不適切。総合福祉団体定期保険は、役員および従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員および従業員を被保険者とすることができる。

2) 適切。総合福祉団体定期保険の加入の申込みに際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要となる。

3) 不適切。総合福祉団体定期保険の保険期間は 1年であり、毎年自動更新される。

4) 不適切。ヒューマン・ヴァリュー特約は、役員および従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であることから、死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定されている。

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関連問題:

総合福祉団体定期保険

生命保険募集人の登録を必要とする業務または行為

１級学科:

201109問11: 生命保険募集人登録を必要とするもの

200901問9: 生命保険募集人の登録を必要とする業務または行為

保険会社向けの総合的な監督指針

１級学科200901問9

問9: 生命保険募集人の登録を必要とする業務または行為

正解: 3

(a) 必要。保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容の説明行為

(b) 不要。コールセンターのオペレーターが行う，事務手続についての説明行為

(c) 必要。保険契約の申込みの受領行為

以上，原則として保険業法第276条に規定する生命保険募集人の登録を必要とするものは 2つである。よって，正解は 3 となる。

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関連問題:

生命保険募集人の登録を必要とする業務または行為

１級学科200909問5

問5: 通勤災害に該当するもの

正解: 3

1) 不適切。取引先との打ち合わせが朝早くから始まるため，前日の晩から出張先である取引先の近くにあるホテルに泊まり，翌朝コンビニエンスストアに立ち寄ってから取引先へ向かう途中，道路の段差につまずき転倒して手首を捻挫した場合，その出張過程全般について，業務遂行性が認められることから，業務災害に該当する。

2) 不適切。取引先との打ち合わせが朝早くから始まるため，前日の晩から出張先である取引先の近くにあるホテルに泊まり，翌朝ホテルから取引先へ向かう途中，ぜんそくの発作が発症して病院に運ばれた場合，その発症については，通勤と相当因果関係があるとはいえないので，通勤災害には該当しない。

3) 適切。通常利用している通勤電車が翌日は朝からストライキに入ることが確実視され，会社の指定したホテルに泊まり，翌朝ホテル横のコンビニエンスストアで買い物をして会社へ向かおうとしたところ，コンビニエンスストア前の道路で転倒して足首を捻挫した場合は，通勤災害に該当する。

4) 不適切。通常利用している通勤電車が翌日は朝からストライキに入ることが確実視され，会社の指定したホテルに泊まり，翌朝ホテルから会社へ向かう途中，ぜんそくの発作が発症して救急車で病院に運ばれた場合，その発症については，通勤と相当因果関係があるとはいえないので，通勤災害には該当しない。

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関連問題:

労働者災害補償保険の通勤災害

１級学科201101問6

問6: 労働者災害補償保険の特別支給金

正解: 4

1) 不適切。労働者災害補償保険の特別支給金は，労働者災害補償保険の保険給付に付加して，被災労働者およびその遺族に対する生活支援事業の一環として支給される給付金であり，保険給付と密接不可分な関係にある。

2) 不適切。休業(補償)給付の受給者に支給される休業特別支給金の額は，1日につき，原則として休業給付基礎日額の 100分の20に相当する額である(労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条)。

3) 不適切。障害特別支給金は，障害等級第1級から第14級までの障害(補償)給付の受給者に一時金で支給される(労働者災害補償保険特別支給金支給規則第4条)。

4) 適切。傷病特別年金等の算定基礎日額は，原則として，負傷または発病の日以前 1年間に受けた 3カ月を超える期間ごとに支払われた特別給与の総額等をもとにして算出した算定基礎年額を 365で除して得た額である(労働者災害補償保険特別支給金支給規則第6条)。

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関連問題:

労働者災害補償保険の給付

問12: ヒューマン・バリュー特約

正解: 1

総合福祉団体定期保険のヒューマン・バリュー特約では，死亡保険金の受取人は，契約者である法人に限定されている。また，特約を付加する際には，被保険者となる者の同意が必要である。

以上、空欄(ア) ・ (イ)にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものは 1 となる。

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関連問題:

総合福祉団体定期保険

１級学科201109問12

問12: ヒューマン・バリュー特約

正解: 1

総合福祉団体定期保険のヒューマン・バリュー特約では，死亡保険金の受取人は，契約者である法人に限定されている。また，特約を付加する際には，被保険者となる者の同意が必要である。

以上、空欄(ア) ・ (イ)にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものは 1 となる。

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関連問題:

総合福祉団体定期保険