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2級学科202001問題38

問題38: 消費税
 
正解: 1
 
1. 不適切。課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第1第2号)。
 
2. 適切。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
 
3. 適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消費税法第37条第6項)。
 
4. 適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
 
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