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2020年4月

3級学科202001問35

問35: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金
 
正解: 2
 
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 4
 
1. 適切。不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される(地方税法第73条の2第1項)。
 
2. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比べて高くなる(登録免許税法別表第1、租税特別措置法第72条他)。
 
3. 適切。建物を新築して建物表題登記を申請する場合、登録免許税は課されない(登録免許税法第5条第1項第4号)。
 
4. 不適切。個人が不動産会社から居住用建物を購入する場合、その売買取引は消費税の課税取引とされる(消費税は、土地の譲渡および貸付には課税されない(消費税法別表第1第1号)が、建物の譲渡については課税される)。
  
 
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3級学科202001問36

問36: 保険会社の健全性を示す指標
 
正解: 2
 
保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が 200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 2
 
1. 適切。規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
 
2. 不適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約によって共用部分とすることができる(同第4条第2項)。
 
3. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(同第46条)。
 
4. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合による(同第14条)。
 
 
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3級学科202001問38

問38: 福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険
 
正解: 3
 
団体を契約者(= 保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする 1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、総合福祉団体定期保険である。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202001問題45

問題45: 建築基準法
 
正解: 4
 
1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
 
2. 不適切。建築物の高さに係る道路斜線制限は、用途地域内外を問わず適用される(同第56条第1項第1号)。
 
3. 不適切。日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(同第56条の2第1項)。
 
4. 適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。したがって、建築物の敷地が、準工業地域と工業地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、原則として、ビジネスホテルを建築することができない(同第91条、同別表第2(を)項第2号)。
 
 
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3級学科202001問39

問39: 対人賠償保険金と税金
 
正解: 1
 
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税とされる(所得税法第9条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202001問題44

問題44: 都市計画法
 
正解: 2
 
1. 不適切。都市計画区域内において、防火地域または準防火地域は、用途地域内外を問わず定められる。
 
2. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。
 
3. 不適切。土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない(都市計画法第4条第12項)。
 
4. 不適切。市街地再開発事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第6号)。
 
 
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3級学科202001問41

問41: 日本銀行の金融政策
 
正解: 2
 
日本銀行の金融政策の 1つである公開市場操作により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が増加する。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題43

問題43: 借地権
 
正解: 4
 
1. 不適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。
 
2. 不適切。普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在する場合に限り、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(同第5条)。
 
3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は 50年以上であり、建物の所有目的に関する制限はない(同第22条)。
 
4. 適切。一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない(同条)。
 
 
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3級学科202001問43

問43: 個人向け国債
 
正解: 2
 
個人向け国債は、金利の下限が年 0.05とされ、購入単価は最低 1万円から 1万円単位である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題42

問題42: 土地の価格
 
正解: 3
 
1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日としている。
 
2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年 7月1日を価格判定の基準日としている。
 
3. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
 
4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
 
 
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3級学科202001問45

問45: リスクの低減効果が最大となる場合
 
正解: 1
 
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、両資産が逆の値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク軽減効果は高くなるといえる。
 
 
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2級学科202001問題41

問題41: 不動産の登記
 
正解: 3
 
1. 不適切。不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後 1ヵ月以内に、表示の登記をすることが義務付けられている(不動産登記法第36条、同47条第1項)。
 
2. 不適切。だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる(同第119条第1項)。
 
3. 適切。権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる(同第68条)。
 
4. 不適切。不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
 
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3級学科202001問46

問46: 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
 
正解: 2
 
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で 20.315%であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることができない(租税特別措置法第37条の12の2)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題40

問題40: 決算書
 
正解: 3
 
1. 適切。貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。
 
2. 適切。損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示したものである。
 
3. 不適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
 
4. 適切。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を示したものである。
 
 
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3級学科202001問48

問48: 配偶者控除の控除額
 
正解: 2
 
所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年 12月31日現在の年齢が 70歳未満であるときは、控除額は 26万円となる(所得税法第83条第1項第2号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問30

問30: 日本学生支援機構の貸与型奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 2
 
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生・生徒本人に貸与される。
 
よって、(ア) は 学生・生徒本人。
 
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、決められた募集期間内に申し込むが、申込み時期には、進学前に申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」がある。
 
よって、(イ) は 決められた募集期間内。
 
日本政策金融公庫の教育一般貸付では、借入日の翌月または翌々月の返済希望日から返還(返済)開始となるが、元金の据置きも可能となっている。この場合、卒業後に元金の支払が開始される。
 
よって、(ウ) は 借入日の翌月または翌々月の返済希望日。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 2
 
1. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。
 
2. 適切。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
 
3. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
4. 不適切。会社が所有する資産を役員に譲渡し、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であった場合、適正な時価との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。
 
 
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3級学科202001問50

問50: 純損失の繰越控除
 
正解: 2
 
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後 3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる(所得税法第70条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問8

問8: 不動産取引に係る消費税
 
正解: 1
 
消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される(消費税法第4条)。
 
大久保さん:「土地を買って自宅を建てようと考えています。消費税について教えてください。」
沼田さん :「個人が土地を購入して自宅を建築する場合、建物の建築代金に対して消費税がかかります。」
 
よって、(ア) は 建物の建築代金。
 
大久保さん:「現在は賃貸アパートに住んでいますが、家賃に消費税はかかっていますか。」
沼田さん :「個人が居住用として借りているアパートの家賃には、原則として、消費税がかかりません。」
 
住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分)の貸付け(当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く)は非課税である(消費税法別表第1第13号)。
 
よって、(イ) は かかりません。
 
大久保さん:「住宅ローンの利用に当たって、消費税がかかるものはありますか。」
沼田さん :「例えば融資事務手数料に対して、消費税がかかります。」
 
なお、保証料は信用の保証としての役務の提供として、非課税となる(同第3号)。
 
よって、(ウ) は 融資事務手数料。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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2級学科202001問題38

問題38: 消費税
 
正解: 1
 
1. 不適切。課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第1第2号)。
 
2. 適切。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
 
3. 適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消費税法第37条第6項)。
 
4. 適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
 
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3級学科202001問53

問53: 建蔽率
 
正解: 1
 
200平米の敷地に建築面積 100平米、延べ面積 150平米の 2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は 50%(= 100平米 / 200平米 ×100)※である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※建築基準法に規定される建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(建築基準法第42条第2項)は不要である。
 
 
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2級(AFP)実技202001問21

問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 5
(エ) 8
 
関根さん:「2019年8月に売買契約をした新築マンションの購入資金として、父から 2020年4月に資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2)』について教えてください。なお、マンションの引渡時期は 2020年5月であり、引渡し後すぐに住み始める予定です。」
浅田さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が 50平米以上240平米以下であることなどです(租税特別措置法施行令第40条の4の2第1項第1号)。」
 
よって、(ア) は 2. 50平米。
 
関根さん:「私が購入した新築マンションは、省エネ等住宅に該当すると営業担当者から言われていますが、住宅取得等資金の非課税限度額はいくらになりますか。」
浅田さん:「2019年4月1日から 2020年3月31日の期間に、住宅用家屋の取得等に係る対価の額に含まれる消費税等の税率が 10%でマンションを取得していることから、非課税限度額は 3,000万円となります(租税特別措置法第70条の2第2項第7号イ)。」
 
よって、(イ) は 4. 3,000万円。
 
関根さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に 110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
浅田さん:「同じ年に、暦年課税における 110万円の基礎控除を受けることができます。」
 
よって、(ウ) は 5. 受けることができます。
 
関根さん:「この制度の適用を受けたい場合、ほかに気を付けることはありますか。」
浅田さん:「贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出することが要件となります(租税特別措置法第70条の2第14項)。」
 
よって、(エ) は 8. 翌年3月15日。
 
 
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2級学科202001問題37

問題37: 法人税
 
正解: 2
 
1. 不適切。法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、損金の額に算入することができない(法人税法第38条)。
 
2. 適切。法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、その全額を損金の額に算入することができる(同第37条第3項第1号)。
 
3. 不適切。期末資本金等の額が 1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することができる(租税特別措置法第61条の4第2項第1号)。
 
4. 不適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、その事業年度の損金の額に算入することができない(法人税法第31条第1項)。
 
 
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3級学科202001問55

問55: NOI利回り
 
正解: 2
 
投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 500万円、年間費用の合計額が 120万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、4.75%である。
 
純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
 
NOI利回り: 4.75%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 500万円 - 年間費用の合計額: 120万円) / 投資総額: 8,000万円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問39

問39: 雇用保険の加入や給付
 
正解: 3
 
「正社員として勤務している者は、雇用保険において 65歳未満の者は一般被保険者とされ、 65歳以上の者は高年齢被保険者とされます(雇用保険法第37条の2第1項)。
 
よって、(ア) は 65歳。
 
一般被保険者と高年齢被保険者は求職者給付の内容が異なり、一般被保険者には基本手当が支給されます。その支給日数は、退職理由や雇用保険の加入期間などに応じ、原則として 90日から 330日です。ただし、7日間の待期期間に加え、自己都合退職や重責解雇の場合は、最長3ヵ月の給付制限期間が設けられています(行政手引52205)。
 
よって、(イ) は 3ヵ月。
 
一方、高年齢被保険者の場合は、基本手当の 30日分または 50日分に相当する高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。高年齢求職者給付金は、支給要件を満たすたびに受給することができます(雇用保険法第37条の4第1項)。」
 
よって、(ウ) は 求職者、(エ) は 支給要件を満たすたびに。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ)にあてはまる語句の組合せとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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