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2級(AFP)実技202001問2

問2: 特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引
 
正解: 4
 
1. 適切。電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第24条第1項)。
 
2. 適切。事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第58条の14第1項)。
 
3. 適切。連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した(化粧品は未開封)・・・20日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第40条)。
 
4. 不適切。通信販売により消費者が書籍を購入した・・・通信販売にはクーリング・オフ制度はない。
 
 
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