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2020年3月

2級学科202001問題36

問題36: 所得税の申告
 
正解: 3
 
1. 適切。公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下である場合には、確定申告を行う必要はない(所得税法第121条第3項)。したがって、老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、公的年金以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額の 15万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
 
2. 適切。確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年 2月16日から 3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条第1項)。
 
3. 不適切。1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。
 
4. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。
 
 
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3級学科202001問57

問57: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 2
 
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除することができるものである(相続税法第21条の6)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問2

問2: 特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引
 
正解: 4
 
1. 適切。電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第24条第1項)。
 
2. 適切。事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第58条の14第1項)。
 
3. 適切。連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した(化粧品は未開封)・・・20日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第40条)。
 
4. 不適切。通信販売により消費者が書籍を購入した・・・通信販売にはクーリング・オフ制度はない。
 
 
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2級学科202001問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 2
 
1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 10年以上のものに限られる(租税特別措置法第41条第1項)。
 
2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(同項)。
 
3. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。したがって、この条件に該当すれば、店舗併用住宅も対象となる。
 
4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合であっても、その適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
 
 
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3級学科202001問59

問59: 遺留分の金額
 
正解: 1
 
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、設例のように、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 9,000万円であり、相続人が合計4人(妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんおよび二男Eさん)である場合、二男Eさんの遺留分の金額は、 750万円(= 9,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 5
(イ) 364
(ウ) 1,860
 
・隆司さんが現時点で、趣味のジョギング中にアキレス腱を断裂し、4日間入院し、約款所定の手術(給付倍率10倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 5万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
災害入院特約: 0円 = 5,000円 × (4日 - 免責日数: 4日)
手術給付金: 5万円 = 5,000円 × 10倍
計: 5万円 = 0円 + 5万円
 
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
 
合計: 5万円 = 5万円 + 0万円
 
よって、(ア) は 5。
 
 
・隆司さんが現時点で、初めてガン(悪性新生物)と診断されて 14日間入院し、約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 364万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約: 200万円
疾病入院特約: 5万円 = 5,000円 × (14日 - 4日)
成人病入院特約: 5万円 = 5,000円 × (14日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 230万円 = 200万円 + 5万円 + 5万円 + 20万円
 
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 14万円 = 1万円 × 14日
ガン手術給付金: 20万円
計: 134万円 = 100万円 + 14万円 + 20万円
 
合計: 364万円 = 230万円 + 134万円
 
よって、(イ) は 364。
 
 
・隆司さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,860万円である。
 
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額(主契約保険金額): 150万円
定期保険特約保険金額: 1,200万円
三大疾病保障定期保険特約※: 200万円
傷害特約保険金額: 300万円
計: 1,850万円 = 150万円 + 1,200万円 + 200万円 + 300万円
 
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
 
合計: 1,860万円 = 1,850万円 + 10万円
 
よって、(ウ) は 1,860。
 
 
※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
 
 
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2級学科202001問題34

問題34: 所得控除
 
正解: 1
 
1. 適切。納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を社会保険料控除として控除することができる(所得税法第74条第1項)。
 
2. 不適切。納税者が医療費を支払った場合には、その年中に支払った医療費(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除したうえで、最高200万円を医療費控除として控除することができる(所得税法第73条第1項)。
 
3. 不適切。納税者が地震保険の保険料を支払った場合には、最高 5万円を地震保険料控除として控除することができる(所得税法第77条第1項)。
 
4. 不適切。納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、それぞれの保険料の区分に応じ、その年中に支払った金額の一定額を生命保険料控除として控除することができる(所得税法第76条第1項)。
 
 
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3級学科202001問52

問52: 農地の転用と許可
 
正解: 3
 
所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である(農地法第4条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 14,690
 
[ 資産 ]
金融資産: 7,730万円
= 預貯金等: (3,460 + 1,600)万円 + 債券・株式: 1,250万円 + 投資信託: 1,420万円
生命保険(解約返戻金相当額): 400万円
= 定期保険特約付終身保険A(終身保険部分): 120万円 + 終身保険B: 280万円
不動産: 7,100万円
= 土地(自宅): (2,500 + 2,500)万円 + 建物(自宅): (500 + 500)万円 + 投資用マンション: 1,100万円
その他(動産等): 470万円
= 320万円 + 150万円
 
資産合計: 15,700万円
= 7,730万円 + 400万円 + 7,100万円 + 470万円
 
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 950万円
= 530万円 + 420万円
自動車ローン: 60万円
 
負債合計: 1,010万円
= 950万円 + 60万円
 
 
[ 純資産 ]
14,690万円
= 15,700万円 - 1,010万円
 
 
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2級学科202001問題33

問題33: 損益通算
 
正解: 2
 
1. 適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の12の2)。
 
2. 不適切。業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)。
 
3. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。
 
4. 適切。生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
 
 
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3級学科202001問42

問42: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 1
 
追加型株式投資信託を基準価額 1万800円で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万600円となった場合、収益分配前の基準価額は 1万900円(= 1万600円 + 300円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 100円(= 1万900円 - 1万800円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 200円(= 1万800円 - 1万600円)である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問18

問18: 配偶者控除または配偶者特別控除の金額
 
正解: 2
 
配偶者控除は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用され(所得税法第2条第1項第33号の2)、配偶者特別控除は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円未満である場合に適用される(所得税法第83条の2)。
 
長岡さんの妻の年間の合計所得金額は 38万円超なので配偶者控除は適用されないが、長岡さんの合計所得金額は 900万円超950万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 95万円超100万円以下である場合に該当するので、< 配偶者特別控除額(所得税)の早見表 > より、18万円の配偶者特別控除が適用されることが読み取れる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題32

問題32: 所得税における各種所得
 
正解: 1
 
1. 不適切。退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものは除く)は、「(退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2」の算式により計算される(所得税法第30条第2項)。
 
2. 適切。給与所得の金額は、原則として、「給与等の収入金額-給与所得控除額」の算式により計算される(所得税法第28条第2項)。
 
3. 適切。一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額 - その収入を得るために支出した金額の合計額 - 特別控除額」の算式により計算される(所得税法第34条第2項)。
 
4. 適切。不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(所得税法第26条第2項)。
 
 
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3級学科202001問28

問28: 法定相続分
 
正解: 1
 
適切。被相続人Aさんの相続人が妻Bさんと母Cさんの計2人である場合、妻Bさんの法定相続分は 3分の2である(民法第900条第1項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級(AFP)実技202001問33

問33: 健康保険料等
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。毎月の給与に係る健康保険料のうち、進太郎さんの負担分は 32,844円(= 560,000円 × 11.73% × 1/2)である(健康保険法第156条第1項第1号、同第161条第1項)。
 
(イ) 不適切。賞与に係る健康保険料についても、進太郎さんの負担分がある(健康保険法第161条第1項)。
 
(ウ) 適切。進太郎さんが負担した健康保険料は、全額が社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第2項)。
 
(エ) 適切。協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに設定されている(健康保険法第160条第1項)。
 
 
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2級学科202001問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み
 
正解: 2
 
1. 不適切。所得税は、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
2. 適切。所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類して、それぞれ納税義務を定めている。
 
3. 不適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分して、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
 
4. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率により計算する。
 
 
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3級学科202001問56

問56: 死因贈与によって取得した財産
 
正解: 3
 
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、相続税の課税対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問36

問36: 相続税の総額
 
正解: 2
 
課税価格に算入する死亡保険金: 2,400万円
= 定期保険特約付終身保険A: (300 + 3,000)万円 + 医療保険C: 100万円 - 生命保険金の非課税金額: 500万円 × 法定相続人の数: 2名(配偶者: 友里、母: 昌子)
 
課税価格: 11,400万円
= 死亡保険金: 2,400万円 + 死亡保険金以外の財産: 9,000万円
 
遺産に係る基礎控除額: 4,200万円
= 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数: 2名
 
課税遺産総額: 7,200万円
= 11,400万円 - 4,200万円
 
法定相続分で仮分割:
友里: 4,800万円 = 7,200万円 × 2/3
昌子: 2,400万円 = 7,200万円 × 1/3
 
それぞれの税額を計算:
友里: 760万円 = 4,800万円 × 20% - 200万円
昌子: 310万円 = 2,400万円 × 15% - 50万円
 
相続税の総額: 1,070万円
= 760万円 + 310万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202001問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法令
 
正解: 2
 
1. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
 
2. 不適切。金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされている(金融商品取引法第37条の3)。
 
3. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
 
4. 適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から 7年間保存しなければならないとされている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項)。
 
 
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3級学科202001問32

問32: 公的介護保険の第2号被保険者
 
正解: 3
 
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である(介護保険法第9条第1項第2号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問14

問14: 火災保険および地震保険
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) *
(エ) ○
 
(ア) 不適切。再調達価額とは、同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことである。
 
(イ) 不適切。住宅内に保管していた時価25万円のダイヤモンドの指輪が盗難にあった場合、補償の対象となる(ただし、1個または1組の価額が30万円を超える場合は明記物件としなければ補償の対象とはならない)。
 
(ウ) 問題不備(問題文には、「契約の目的である建物(時価500万円)が地震により大半損となった場合、地震保険から 255万円の保険金が支払われる。」とあるが、全損・大半損・小半損・一部損の 4つの区分に細分化されたのは、契約の始期日が 2017年1月1日以降となる契約からである。これに対し、当該契約においては、2015年2月1日が契約の始期日となっており、改定前の全損・半損・一部損の 3つの区分が適用される。したがって、模範解答としては、不適切とすべきところであったが、当初の模範解答において、適切との発表がなされたことから、後に問題不備として全員加点の措置がなされたものである)。
 
(エ) 適切。この契約に付帯されている個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。したがって、馬場さんがベランダから誤って物を落とし、歩道を通行中の他人にケガを負わせた場合の損害賠償責任について、補償の対象となる。
 
 
資格の大原 ConoHa WING FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 3
 
1. 適切。農業協同組合(JA)に預け入れた一般貯金等は、農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象とされ、貯金者 1人当たり 1組合ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護される。
 
2. 適切。国内銀行に預け入れた決済用預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となる。
 
3. 不適切。外貨預金は預金保険制度による保護の対象とならない。
 
4. 適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
 
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3級学科202001問44

問44: 株価収益率と配当利回り
 
正解: 1
 
下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は 16倍、配当利回りは 3.75%である。
 
〈X社のデータ〉
株価: 800円
1株当たり配当金: 30円
1株当たり純利益: 50円
1株当たり純資産: 400円
 
株価収益率(PER)とは、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。
PER: 16倍 = 株価: 800円 / 1株当たり純利益: 50円
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当利回り: 3.75% = 1株当たり配当金: 30円 / 株価: 800円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問31

問31: 定期保険に対する課税関係
 
正解: 3
 
1. 適切。一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等の保険料である(所得税法第76条第5項、同第6項)。したがって、進太郎さんが支払う定期保険Aの保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
 
2. 適切。保険料の負担者と解約返戻金の受取人が同一人の場合、一時所得として、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、進太郎さんが中途解約した際に受け取る解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
 
3. 不適切。進太郎さんが余命 6ヵ月以内と診断されて受け取るリビングニーズ特約保険金は、非課税である(所得税基本通達9-21)。
 
4. 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合は相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、進太郎さんが死亡し江里子さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
 
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2級学科202001問題28

問題28: 一般NISAおよびつみたてNISA
 
正解: 3
 
1. 適切。一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。
 
2. 適切。2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
 
3. 不適切。2019年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)のうち、未使用分については、2020年に繰り越すことができない。
 
4. 適切。つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
 
 
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3級学科202001問49

問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋
 
正解: 1
 
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問34

問34: 老齢基礎年金の額
 
正解: 3
 
780,100円 × (保険料納付済月数: (324 + 84)月 + 全額免除月数: 24月× 1/3 + 半額免除月数: 12月× 2/3) / 480月 ≒ 689,088円(円未満四捨五入)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202001問題27

問題27: ポートフォリオ理論
 
正解: 1
 
1. 適切。ポートフォリオのリスクとは、一般に、組み入れた各資産の損失額の大きさを示すのではなく、期待収益率からのばらつきの度合いをいう。
 
2. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)は最大となる。
 
3. 不適切。ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値よりも小さくなる。
 
4. 不適切。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値である。
 
 
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3級学科202001問34

問34: 住宅借入金等特別控除と繰上げ返済
 
正解: 1
 
住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない(租税特別措置法通達41-19)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問20

問20: 贈与税額
 
正解: 1,720,000
 
[2018年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 1,000万円
 
[2019年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,500万円) × 20%
 
叔父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 112万円
= (叔父から贈与を受けた金銭の額: 700万円 - 基礎控除: 110万円) × 30% - 65万円
 
贈与税額: 172万円
= 60万円 + 112万円
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
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2級学科202001問題26

問題26: 一般的な外貨預金の仕組みと特徴
 
正解: 2
 
1. 適切。外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する TTBである。
 
2. 不適切。為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
 
3. 適切。外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合には、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
 
4. 適切。為替先物予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
 
 
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3級学科202001問47

問47: 退職所得控除額
 
正解: 3
 
36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(800万円 + 70万円 × (36年 - 20年) = 1,920万円)※となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
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2級(AFP)実技202001問25

問25: 繰上げ返済により軽減される返済期間
 
正解: 1(年)2(ヵ月)
 
208回目の約定返済時の残高は 19,583,063円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、222回目の18,628,992円である。
 
よって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年2ヵ月(14回 = 222回 - 208回)となる。
 
 
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2級学科202001問題25

問題25: 株式の投資指標
 
正解: 3
 
< A社のデータ >
株価: 3,000円
経常利益: 250億円
当期純利益: 150億円
自己資本(= 純資産): 600億円
総資産: 1,500億円
発行済株式総数: 1.5億株
配当金総額: 90億円
 
 
1. 適切。PER(株価収益率)は、30.0倍である。
 
PER(株価収益率)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
1株当たり当期純利益: 100円 = 当期純利益: 150億円 / 発行済株式数: 1.5億株
PER: 30.0倍 = 株価: 3,000円 / 1株当たり当期純利益: 100円
 
 
2. 適切。PBR(株価純資産倍率)は、 7.5倍である。
 
PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
1株当たり純資産: 400円 = 自己資本(= 純資産): 600億円 / 発行済株式数: 1.5億株
PBR: 7.5倍 = 株価: 3,000円 / 1株当たり純資産: 400円
 
 
3. 不適切。ROE(自己資本当期純利益率)は、25.0%である。
 
ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。
 
ROE: 25.0% = 当期純利益: 150億円 / 自己資本: 600億円 × 100
 
 
4. 適切。配当性向は、60.0%である。
 
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
 
配当性向: 60.0% = 当期純利益: 90億円 / 配当金総額: 150億円 × 100
 
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座
 
 

3級学科202001問51

問51: 定期借地権と公正証書
 
正解: 2
 
借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問5

問5: 投資信託の商品概要
 
正解: 2
 
・平尾さんが、KA投資信託を新規募集時に 100万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、33,000円である。
 
「申込価格: 1口当たり 1円」で、「購入時手数料(税込み): 購入金額 1,000万円未満 3.30%」なので、100万口購入する場合に支払う手数料は、「33,000円 = 1円 × 100万口 × 3.30%」である。
 
よって、(ア) は 33,000。
 
・< 資料 > の収益分配時に、平尾さんに支払われた収益分配金のうち、普通分配金(1万口当たり)は 2,000円である。
 
収益分配金のうち、「収益分配前の基準価額 - 収益分配前の個別元本」に相当する金額を普通分配金という。
したがって、設例の場合の普通分配金は、「2,000円 = 12,000円 - 10,000円」となる。
 
よって、(イ) は 2,000。
 
 
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。
 
 
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2級学科202001問題24

問題24: 株式の信用取引
 
正解: 2
 
1. 適切。証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりする取引を信用取引という。
 
2. 不適切。信用取引には、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている制度信用取引と、返済期限や対象銘柄等を顧客と証券会社との契約により決定することができる一般信用取引がある。
 
3. 適切。信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価証券で代用することもできる。
 
4. 適切。信用取引において、委託保証金率が 30%である場合、既存の建玉のない状態で 300万円の委託保証金を現金で差し入れたときは、約定金額 1,000万円(= 委託保証金 / 30%)まで新規建てをすることができる。
 
 
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書面による贈与における財産の取得時期

 
 
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3級学科202001問26

問26: 書面による贈与における財産の取得時期
 
正解: 1
 
適切。書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。
 
 
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2級(AFP)実技202001問17

問17: 住宅借入金等特別控除
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 正しい。鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2019年分は確定申告をする必要があるが、2020年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の2の2)。
 
(イ) 誤り。2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の住民税から控除を受けることができる(地方税法附則第5条の4の2)。
 
(ウ) 正しい。鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法通達41-2)。
 
(エ) 誤り。住宅ローン控除を受け始めてから 5年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が 10年未満となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる(租税特別措置法通達41-19)。
 
 
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2級学科202001問題23

問題23: 各種債券の一般的な特徴
 
正解: 4
 
1. 適切。仕組債は、一般に、相対的に高い金利が設定されている半面、通常の債券に生じる信用リスクなどに加え、契約条項により償還金額が額面金額を下回るリスクなどがある。
 
2. 適切。転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
 
3. 適切。他社株転換条項付債券は、対象となる株式の判定日における株価によって、額面金額で償還されるか、株式で償還されるかが決まる。
 
4. 不適切。リバース・デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび償還金の支払いが円貨で、利払いが外貨で行われる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202001問24

問24: 市街化区域内で行う開発行為
 
正解: 2
 
不適切。都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が 1,000平米以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202001問19

問19: 相続開始後の手続き等
 
正解:
(ア) 5
(イ) 2
(ウ) 8
(エ) 3
 
松尾さん: 「相続開始後の手続きについて教えてください。相続税の申告と納税はいつまでに行う必要がありますか。」
 
大地さん: 「相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内に行うことになっています(相続税法第27条)。」
 
よって、(ア) は 5. 10ヵ月。
 
松尾さん: 「相続の放棄をするときは、どのような手続きをするのですか。」
 
大地さん: 「相続放棄をする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として 3ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨の申述を行います(民法第915条第1項、同第938条)。」
 
よって、(イ) は 2. 3ヵ月、(ウ) は 8. 家庭裁判所。
 
松尾さん: 「準確定申告についても教えてください。」
 
大地さん: 「納税者に相続が発生した場合、相続人は、被相続人の所得税の確定申告をして、所得税を納付する必要があります。準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内です(所得税法第125条)。」
 
よって、(エ) は 3. 4ヵ月。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題22

問題22: 投資信託の一般的な運用手法等
 
正解: 4
 
1. 適切。マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法をトップダウン・アプローチという。
 
2. 適切。各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法をボトムアップ・アプローチという。
 
3. 適切。ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストを低めに抑えられる傾向がある。
 
4. 不適切。企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高い銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、配当利回りの低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202001問21

問21: 登記事項証明書の交付
 
正解: 1
 
適切。不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。
 
 
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2級(AFP)実技202001問3

問3: 預金保険制度によって保護される金融資産の金額
 
正解:
(ア) 1,000
(イ) 235
 
横川さん夫婦(翔馬さんと恵里さん)の金融資産について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のとおりとなる。
 
普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子(1金融機関当り)
外貨預金・投資信託: 対象外
 
以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度によって保護される翔馬さんおよび恵里さんの金融資産の金額について、それぞれ計算すると、以下のとおりとなる。
 
[翔馬さん名義の預金]
YX銀行ya支店: 885万円 = 普通預金: 145万円 + 定期預金: 400万円 + 財形貯蓄: 340万円
YX銀行yb支店: 165万円 = 普通預金: 165万円
計: 1,050万円 = 885万円 + 165万円
 
[恵里さん名義の預金]
YX銀行ya支店: 165万円 = 普通預金: 65万円 + 定期預金: 100万円
YX銀行yb支店: 70万円 = 普通預金: 30万円 + 定期預金: 40万円
計: 235万円 = 165万円 + 70万円
 
・ 翔馬さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 1,000万円である。
 
・ 恵里さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 235万円である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題21

問題21: 経済指標
 
正解: 4
 
1. 適切。景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)を中心として公表される。
 
2. 適切。消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られた指標であり、世帯消費動向指数(CTIミクロ)と総消費動向指数(CTIマクロ)の 2つの指標体系で構成される。
 
3. 適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
 
4. 不適切。マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一般法人、個人、地方公共団体などの経済主体(金融機関、中央政府を除く経済主体)が保有する通貨量の残高を集計したものである。
 
 
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3級(協会)実技202001問20

問20: 保険金が支払われた場合に課税の対象となる税金の種類
 
正解: 1
 
仮に浩介さんが 2020年2月に死亡した場合に理恵さんに保険金が支払われる契約は、終身保険Aであるが、この契約においては、契約者(= 保険料負担者)および被保険者が浩介さん、死亡保険金受取人が理恵さんとなっている。このように、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合は相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
 
よって、課税の対象となる税金の種類として、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科202001問19

問19: 医療費控除の特例
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、納税者がスイッチOTC医薬品を購入した場合、所定の要件を満たせば、88,000円を限度として、その購入費用の合計額(保険金などで補填される部分を除く)から、12,000円を差し引いた金額を医療費控除として総所得金額から控除することができる(租税特別措置法第41条の17の2)。
 
 
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2級(AFP)実技202001問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 848
 
2019年:
金融資産残高: 765万円
 
2020年:
765万円 × (1 + 変動率: 1%) = 772.65万円
772.65万円 + 年間収支: 75万円 = 847.65万円
 
金融資産残高: 848万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202001問題20

問題20: 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
 
正解: 4
 
1. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、仕出し弁当を調理して提供する事業者が、食中毒を発生させて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切と考えられる。
 
2. 適切。製造業を営む事業者が、業務中の災害により従業員やパート従業員がケガを負う場合に備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約したのは、適切と考えられる。
 
3. 適切。請負業者賠償責任保険とは,請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。したがって、建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って器具を落とし第三者にケガを負わせて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、請負業者賠償責任保険を契約したのは、適切と考えられる。
 
4. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械が損害を被る場合に備える場合、火災保険を契約するのが適切であると考えられる。
 
 
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3級(協会)実技202001問4

問4: 投資信託の交付目論見書
 
正解: 1
 
1. 適切。WX投資信託は、株式投資信託であり、投資対象として株式を組み入れることができる。
 
2. 不適切。WX投資信託は、追加型の投資信託であり、運用開始前の当初募集期間内のみならず、開始後も追加で購入することができる。
 
3. 不適切。WX投資信託は、投資対象地域を内外としているが、為替ヘッジをおこなわないので、基準価額は、為替変動の影響を受ける。
 
 
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3級学科202001問18

問18: 一時所得の金額
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。
 
 
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