２級(AFP)実技202001問23
問23: 基本生活費
正解: 311
2019年の基本生活費: 302万円
上記生活費の2022年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 311.150...万円
= 302万円 × (1 + 0.01)^3
311万円 (万円未満四捨五入)
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2020年2月
２級学科202001問題19
問題19: 第三分野の保険や特約
正解: 3
1. 不適切。ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。
2. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、在宅療養であっても、補償の対象となる。
3. 適切。医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、新たな入院とみなされるので、1回の入院での支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。
4. 不適切。先進医療特約では、療養を受けた時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となる。
関連問題:
３級(協会)実技202001問16
問16: バランスシート分析
正解: 2
［資産］
金融資産
普通預金: 100万円
定期預金: 50万円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 200万円)
財形住宅貯蓄: 0円(= マンション購入前: 200万円 - マンション頭金充当分: 200万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 10万円
不動産(自宅マンション): 3,000万円
資産合計: 3,160万円
= 100万円 + 50万円 + 0円 + 10万円 + 3,000万円
［負債］
住宅ローン: 2,500万円
負債合計: 2,500万円
［純資産］: 660万円 = 3,160万円 - 2,500万円
したがって、(ア) は 660。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
関連問題:
３級学科202001問13
２級(AFP)実技202001問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
(イ) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPが、一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明したうえで、ライフプラン設計を行い、顧客に提案したことは、保険業法に抵触しない。
(ウ) 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、その特定企業の株式に関する具体的な投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
関連問題:
２級学科202001問題18
問題18: 損害保険の保険料や保険金の経理処理
正解: 2
1. 適切。すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
2. 不適切。すべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料のうち、積立平準保険料部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額を損金の額に算入することができる。
3. 適切。法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
4. 適切。法人が所有する倉庫建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度内に代替の倉庫建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる(法人税法第47条第1項)。
関連問題:
３級(協会)実技202001問5
問5: 投資指標
正解: 3
1. 不適切。株価収益率(PER)で比較した場合、TX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割高である。
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。
株価: 330円 / 1株当たり純利益(今期予想): 22円 ≒ 15倍 > 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 11.56倍
2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、TX株式会社の株価は東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均より割高である。
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
株価: 330円 / 1株当たり純資産: 180円 ≒ 1.83倍 > 東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均: 1.11倍
3. 適切。配当利回りで比較した場合、TX株式会社の配当利回りはジャスダック全銘柄の単純平均(予想ベース)より高い。
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
1株当たり年間配当金(今期予想): 8.5円 / 株価: 330円 × 100 = 2.58% > ジャスダック全銘柄の単純平均(予想ベース): 1.93%
関連問題:
３級学科202001問15
２級(AFP)実技202001問9
問9: 土地の登記事項証明書
正解: 4
1. 適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、株式会社TK銀行からの借入れに係る抵当権の登記が記載されている欄(A)は、「権利部(乙区)」である。
2. 適切。増田一郎さんが債務の弁済を怠った場合、株式会社TK銀行は、債権を回収するためにこの土地の競売を裁判所に申し立てることができる。
3. 適切。この土地には株式会社TK銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。
4. 不適切。増田一郎さんが株式会社TK銀行への債務を完済した場合でも、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。増田一郎さんは、株式会社TK銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。
関連問題:
２級学科202001問題17
問題17: 損害保険の課税関係
正解: 1
1. 適切。自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
2. 不適切。配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(同第34条)。
3. 不適切。契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、雑所得として課税対象となる(同第35条)。
4. 不適切。個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、建物の火災保険料のうち、事業の用に供している部分に係る保険料を必要経費に算入することができる。
３級(協会)実技202001問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 3
1. 適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触するが、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説したことは、税理士法に抵触しない。
2. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
3. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
関連問題:
３級学科202001問58
問58: 相続税額の加算
正解: 2
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の２割加算の対象となる(相続税法第18条)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問12
問12: 生命保険契約の保障が開始する日
正解: 3
生命保険契約の責任開始の時期は、申込み、告知、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日である。
この < 資料 > において、申込み、告知、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日となるのは、第1回保険料払込みの日である 2019年10月27日となる。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202001問題16
問題16: 傷害保険
正解: 3
1. 不適切。普通傷害保険の保険料は、被保険者の職業により異なる。
2. 不適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に出生した記名被保険者本人の子を被保険者に加えるために、追加保険料を支払う必要はない。
3. 適切。交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象となる。
4. 不適切。国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。
３級(協会)実技202001問9
問9: 損害保険の保険金の支払い対象
正解: 1
(ア) 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、飼い犬が突然他人に噛みついてケガを負わせてしまった場合は、保険金の支払対象となる。
(イ) 住宅総合保険とは、火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害を補償する保険であり、地震による被害を補償するためには、別途地震保険を付帯する必要がある。したがって、地震により保険の対象である建物が倒壊して全損となった場合は、保険金の支払対象とはならない。
(ウ) 自動車損害賠償責任保険では、自動車事故により他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償の対象としており、自動車事故により他人の財物を壊した場合の損害賠償責任は補償の対象とならない。したがって、自動車を運転中、誤ってガードレールにぶつかり、ガードレールを壊してしまった場合は、保険金の支払対象とはならない。
よって、正解は 1 となる。
３級学科202001問37
問37: 告知義務違反による解除権
正解: 1
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から 1カ月間行使しないとき、または保険契約の締結の時から 5年を経過したときに消滅する(保険法第55条第4項)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問10
問10: 建築面積の最高限度
正解: 3
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
敷地面積(セットバック後): 184平米 = (12 - 0.5)m × 16m
建築面積の最高限度: 110.4平米
= 184平米 × 建蔽率: 6/10
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科202001問題15
問題15: 地震保険
正解: 3
1. 不適切。地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があるが、火災保険の保険期間の中途でも付帯することができる。
2. 不適切。地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
3. 適切。地震保険では、地震が発生した日の翌日から 10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象とならない。
4. 不適切。地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の 60%を限度(時価額の 60%を限度)として保険金が支払われる。
３級(協会)実技202001問3
問3: NISAおよびつみたてNISA
正解: 2
1. 不適切。空欄(ア): 「どちらか一方を選択して」
NISAとつみたてNISAは、どちらか一方を選択して利用可能である。
2. 適切。空欄(イ): 「40万円」
つみたてNISAの非課税投資枠は、新規投資額で年間40万円である。
3. 不適切。空欄(ウ): 「20年間」
つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間である。
関連問題:
３級学科202001問60
問60: 遺産に係る基礎控除額
正解: 2
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。したがって、2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子3人の計4人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円(= 3,000万円 + 600万円 × 4人)である。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技202001問32
問32: つみたてNISAとiDeCo
正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 5
(エ) 11
つみたてNISA:
非課税期間: 最長20年
年間投資限度額および年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円
(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)
よって、(ア) は 1、 (イ) は 3。
iDeCo:
運用資金の引き出し: 原則60歳までは中途引出しができない(確定拠出年金法第62条第3項第2号)
税制上のメリット: 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)
よって、(ウ) は 5、 (エ) は 11。
関連問題:
２級学科202001問題14
問題14: 終身保険の経理処理
正解: 1
1. 不適切。法人が支払った保険料(被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人)は、その全額を資産に計上する。
2. 適切。法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
3. 適切。法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
4. 適切。被保険者である役員の退職に当たり、契約者(= 保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
関連問題:
３級(協会)実技202001問2
問2: キャッシュフロー表
正解: 3
空欄 (ア) に入る数値は、基準年(2019年)における給与収入の 4年後(2023年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
436万円 × (1 + 1%)^4年 ≒ 454万円(万円未満四捨五入)
よって、 (ア) は 454。
空欄 (イ) に入る数値は、基準年の2年後(2021年)から 1年後(2022年)の金融資産残高である。
1年後の金融資産残高 = 年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
340万円 × (1 + 1%) + 43万円 ≒ 386万円(万円未満四捨五入)
よって、 (イ) は 386。
以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科202001問5
問5: フラット35の融資金利
正解: 1
適切。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問28
問28: 老後の生活資金の取崩し
正解: 1,080,000円
一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
1,500万円 × 期間15年1.0%の資本回収係数: 0.072 = 108万円
108万円 = 1,080,000円
関連問題:
２級学科202001問題13
問題13: 生命保険料控除
正解: 4
1. 不適切。終身保険の保険料の払込みがないために自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
2. 不適切。2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を 2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象となる(所得税法第76条第7項)。
3. 不適切。2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とはならない(同第76条第7項)。
4. 適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる(同第76条第5項、同第6項、同第8項、同第9項)。
３級(協会)実技202001問8
問8: 医療保険の保障内容
正解: 3
西山奈緒子さんが、2019年中に大腸ガンで継続して 25日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、支払われる給付金は、合計 325,000円である。
入院給付金: 125,000円 = 入院給付金日額: 5,000円 × 25日
手術給付金: 200,000円 = 入院給付金日額: 5,000円 × 40倍
支払われる給付金の合計: 325,000円
= 入院給付金: 125,000円 + 手術給付金: 200,000円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科202001問3
問3: 特別支給の老齢厚生年金が支給されない者
正解: 2
不適切。特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1961年(昭和36年)4月2日以後に生まれた男性および1966年(昭和41年)4月2日以後に生まれた女性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2)。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問27
問27: 相続により受け取った資金の運用
正解: 26,275,000
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
2,500万円 × 期間10年1.0%の終価係数: 1.051 = 2,627.5万円
2,627.5万円 = 26,275,000円
関連問題:
２級学科202001問題12
問題12: 個人年金保険
正解: 3
1. 適切。変額個人年金保険では、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。
2. 適切。終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
3. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
4. 適切。保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合、それ以降の年金は支払われない。
関連問題:
３級(協会)実技202001問19
問19: 公的年金の遺族給付
正解: 3
「浩介さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子である千穂さん(2歳)がいるので、仮に、浩介さんが現時点(33歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である理恵さんに、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
３級学科202001問9
問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲
正解: 1
適切。家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
２級(AFP)実技202001問26
問26: 老人ホームへの入居準備資金
正解: 10,462,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
100万円 × 期間10年・1.0%の年金終価係数: 10.462 = 1,046.2万円
1,046.2万円 = 10,462,000円
関連問題:
２級学科202001問題11
問題11: 生命保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
2. 不適切。養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約は消滅する。
3. 適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
4. 適切。定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
関連問題:
３級(協会)実技202001問10
問10: 普通傷害保険の保険金の支払い対象とならないもの
正解: 1
普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。
・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛
1. 外出先で食べた弁当が原因で細菌性食中毒にかかり、入院した場合。疾病が原因なので、支払い対象外となる。
2. 休日にスキーで滑降中に転倒し、足を骨折して入院した場合。支払い対象となる。
3. 業務中に指をドアに挟み、ケガをして通院した場合。支払い対象となる。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
３級学科202001問4
問4: 中高齢寡婦加算額
正解: 1
適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のいない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が 65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。
２級(AFP)実技202001問37
問37: 贈与税の配偶者控除を活用した場合に納付すべき贈与税額
正解: 3
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
基礎控除後の課税価格: 390万円
= 贈与額: (土地: 2,000万円 + 建物: 500万円) - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下の部分にかかる税率: 20%
贈与税額: 53万円
= 390万円 × 20% - 控除額: 25万円
よって、正解は 3 となる。
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２級学科202001問題10
問題10: 貸借対照表
正解: 3
1. 適切。A社の売上債権回転期間は、3ヵ月である。
売上債権回転期間 = 売上債権 / 売上高
(売掛金: 180百万円 + 受取手形: 120百万円) / 売上高(平均月商): 100百万円 = 3ヵ月
2. 適切。A社の所要運転資金(経常運転資金)は、100百万円である。
所要運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 買入債務
売上債権: 300百万円 + 商品: 100万円 - (支払手形: 140百万円 + 買掛金: 160百万円) = 100百万円
3. 不適切。A社の当座比率は、100%である。
当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100
(現金及び預金: 200百万円 + 売掛金: 180百万円 + 受取手形: 120百万円) / 流動負債: 500万円 × 100 = 100%
※当座資産には、流動資産のうち、棚卸資産(商品: 100万円)は含まれない。
4. 適切。A社の固定長期適合率は、80%である。
固定長期適合率 = 固定資産 / (固定負債 + 株主資本) × 100
固定資産: 400万円 / (固定負債: 200万円 + 株主資本: 300万円) × 100 = 80%
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３級(協会)実技202001問13
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
正解: 1
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。
被相続人の子は 2名存在するが、1名は既に死亡、もう1名については、期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(民法第939条)ことから、設例の場合、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となり(民法第900条第1項第2号)、また、直系尊属については、「父: 1/6、母: 1/6」の均分相続となる。
よって、正解は 1 となる。
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３級学科202001問6
問6: 生命保険契約の申込みの撤回等
正解: 2
不適切。生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から 8日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条第1項第1号)。
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２級(AFP)実技202001問29
問29: 元利合計額を円転した金額
正解: 4
米ドルベース税引後利息額: 80米ドル
= 10,000米ドル × 4.0% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,080米ドル
= 10,000米ドル + 80米ドル
満期時の米ドルベースの元利合計額を円転した金額: 1,068,480円
= 10,080米ドル × 満期時TTB: 106.00円
よって、正解は 4 となる。
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２級学科202001問題9
問題9: 奨学金および教育ローン
正解: 4
1. 適切。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。
2. 適切。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
3. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。
4. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生の保護者であるが、所定の要件を満たす学生本人も申込人となることができる。
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３級(協会)実技202001問12
問12: 総所得金額
正解: 3
総所得金額: 380万円
= 事業所得の金額: 280万円 + 給与所得の金額: 100万円
よって、正解は 3 となる。
※退職所得の金額は、分離課税の対象である。
３級学科202001問7
２級(AFP)実技202001問40
問40: 後期高齢者医療制度
正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7
(エ) 10
保険者(運営主体):
都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合(高齢者の医療の確保に関する法律第48条)。
よって、(ア) は 2. 後期高齢者医療広域連合。
被保険者:
・75歳以上の高齢者(同第50条第1項第1号)
・一定の障害認定を受けた前期高齢者(同第50条第1項第2号)。
よって、(イ) は 6. 75歳。
一部負担金の割合:
・原則として、医療費の 1割(同第67条第1項第1号)
・現役並み所得者は別に定める割合(同第67条第1項第2号)
よって、(ウ) は 7. 1割。
保険料:
被保険者単位で、均等割額と所得割額の合計額を徴収(同第104条第2項)。
よって、(エ) は 10. 被保険者。
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２級学科202001問題8
問題8: 住宅ローンの借換えを行った場合の返済軽減額の計算式
正解: 3
ここでは、「< 係数 > 期間10年の各種係数」が与えられているが、「資本回収係数」とは現在額から年金額を求める係数であり、元利均等のローンにおいて毎年の返済額を求めることにも利用されている。また、「減債基金係数」とは、将来額から毎年の積立額を求める係数である。
現在返済中の住宅ローンの年間返済額は「1,500万円 × 期間10年・2%の資本回収係数: 0.1113」で求められ、借換え予定の住宅ローンの年間返済額は「1,500万円 × 期間10年・1%の資本回収係数: 0.1056」で求められる。
借換え後の返済軽減額を求めるには、現在利用している住宅ローンの総返済額と借換え後の住宅ローンとの総返済額の差額を求めればよい。
借換え後 10年間の返済軽減額の計算式: (1,500万円 × 0.1113 × 返済期間: 10年) - (1,500万円 × 0.1056 × 返済期間: 10年)
よって、最も適切なものは 3 となる。
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３級(協会)実技202001問15
問15: 贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格
正解: 2
贈与税の配偶者控除では、婚姻期間が 20年以上の配偶者から、国内の居住用の不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合に、一定の書類を添付し申告することで(、基礎控除110万円のほかに)最高2,000万円の控除を受けることができる(相続税法第21条の6)。
基礎控除後の課税価格: 590万円
= 贈与額: 2,700万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
よって、正しいものは 2 となる。
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３級学科202001問8
問8: 海外旅行傷害保険の補償対象
正解: 2
不適切。海外旅行傷害保険は、被保険者が海外旅行のために住居を出発してから住居に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象となる。
２級(AFP)実技202001問16
問16: 総所得金額
正解: 4
< 資料 >
給与所得の金額: 690万円(給与所得控除後の金額である)
不動産所得の金額: ▲50万円(不動産所得に係る必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子 20万円が含まれている)
譲渡所得の金額: ▲80万円(すべて上場株式の売却損である(注1))
一時所得の金額: ▲60万円(養老保険を解約したことによる損失である(注2))
落合さんの総所得金額: 660万円
= 給与所得の金額: 690万円 + 不動産所得の金額: ▲30万円(注3)
よって、正解は 4 となる。
(注1)上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
(注2)一時所得の損失の金額は、他の所得金額と損益通算できない。
(注3)不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額(20万円)は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。
２級学科202001問題7
問題7: 確定拠出年金の個人型年金
正解: 4
1. 不適切。個人型年金は、運営管理機関により口座管理手数料や運用できる金融商品は異なる。
2. 不適切。個人型年金の加入者期間が 10年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、60歳からである(確定拠出年金法第33条第1項)。
3. 不適切。個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。
4. 適切。個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
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３級(協会)実技202001問17
問17: 教育資金の準備
正解: 2
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、10年後の合計額を求める。
36万円 × 年金終価係数(期間10年・年利2.0%) : 10.950 = 394.2万円
よって、正解は 2 となる。
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３級学科202001問2
問2: 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額
正解: 1
適切。雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 20％相当額であるが、その額が 10万円を超える場合の支給額は 10万円となる(雇用保険法第60条の2第4項、雇用保険法施行規則第101条の2の8第1項第1号)。
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２級(AFP)実技202001問13
問13: 自動車損害賠償責任保険
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。自賠責保険は、原則としてすべての自動車に加入が義務付けられており、未加入で走行した場合は法律で罰せられる(自動車損害賠償保障法第86条の3第1項第1号)。
(イ) 不適切。死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者 1人につき 3,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項)。
(ウ) 適切。死亡に至るまでの傷害による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者 1人につき 120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号ロ)。
(エ) 不適切。自賠責保険の保険料は、取り扱う損害保険会社や共済組合にかかわらず同一である。
２級学科202001問題6
問題6: 公的年金の遺族給付
正解: 3
1. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
2. 適切。国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が 36月以上ある者が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けないまま死亡し、その死亡した者によって生計を同じくしていた遺族が遺族基礎年金の支給を受けられない場合は、原則として、遺族に死亡一時金が支給される(国民年金法第52条の2第1項)。
3. 不適切。遺族厚生年金の年金額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
4. 適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない 30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年間である(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。
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３級(協会)実技202001問18
問18: 高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額
正解: 2
雄也さんの所得区分は「28万円 ～ 50万円」に該当するので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
自己負担限度額: 86,430円 = 80,100円 + (90万円 - 267,000円) × 1%
一部負担金: 270,000円 = 医療費: 1,000,000円 × 一部負担金の割合: 30%
高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額: 183,570円
= 一部負担金: 270,000円 - 自己負担限度額: 86,430円
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
３級学科202001問10
問10: がん保険の免責期間
正解: 2
不適切。がん保険では、一般に、責任開始日前に 90日間程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。
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２級(AFP)実技202001問7
問7: 課税長期譲渡所得の金額
正解: 2
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
譲渡収入金額 = 譲渡価格(合計)
取得費(概算取得費※) = 譲渡価格(合計) × 5%
※長期譲渡所得の概算取得費控除: 当該収入金額の100分の5に相当する金額(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)
課税長期譲渡所得金額: 1,740万円
= 5,200万円 - (5,200万円 × 5% + 200万円) - 3,000万円
よって、正解は 2 となる。
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２級学科202001問題5
問題5: 公的年金
正解: 4
1. 適切。産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される(厚生年金保険法第81条の2の2)。
2. 不適切。厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない(厚生年金保険法第9条)。
3. 適切。国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条)。
4. 適切。日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない 20歳以上6歳未満の者は、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる(国民年金法附則第5条第1項第3号)。
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３級(協会)実技202001問11
問11: 不動産所得の金額
正解: 2
収入金額: 400万円 = 家賃: 380万円 + 礼金: 20万円
< 資料 >には、「敷金 60万円(退去時に全額返還する予定である)」とあるので、敷金は、不動産所得の収入金額とはならない。
必要経費: 210万円
不動産所得の金額(青色申告特別控除前の金額): 190万円
= 収入金額: 400万円 - 必要経費: 210万円
よって、正解は 2 となる。
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３級学科202001問54
問54: 概算取得費
正解: 2
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問15
問15: 生命保険料控除の金額
正解: 4
［定期保険(無配当)］
2019年の年間支払保険料: 55,000円
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 38,750円 = 55,000円 × 1/4 + 25,000円
［医療保険(介護医療保険契約)］
2019年の年間支払保険料: 78,000円
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
介護医療保険料控除額: 39,500円 = 78,000円 × 1/4 + 20,000円
2017年分の所得税における生命保険料控除の金額: 78,250円
= 一般の生命保険料控除額: 38,750円 + 介護医療保険料控除額: 39,500円
よって、正解は 4 となる。
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２級学科202001問題4
問題4: 高年齢雇用継続基本給付金
正解: 4
・高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として 60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が 5年以上あることが必要である(雇用保険法第61条第1項第1号)。
よって、(ア) は 5年。
・高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として 60歳到達時の賃金月額の 75%未満になっていることが必要である(同第1項)。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる率は最高で 15%である(同第5項第1号)。
よって、(イ) は 75%、(ウ) は 15%。
・特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の 6%相当額である(厚生年金保険法附則第11条の6第1項第1号)。
よって、(エ) は 6%。
以上、空欄 (ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
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３級(協会)実技202001問7
問7: 建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積
正解: 1
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
敷地面積(セットバック後): 290平米 = (15 - 0.5)m × 20m
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
３級学科202001問40
問40: 賠償責任保険の選択
正解: 2
飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、施設所有(管理)者賠償責任保険※が適している。
よって、正解は 2 となる。
※施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。
関連問題:
２級(AFP)実技202001問6
問6: 所有期間利回り
正解: 1.728
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、1.3%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.3円となる)。
(1.3 + (103.00 - 100.00) /7) / 100.00 × 100 ≒ 1.728(小数点以下第4位切捨)
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