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2020年1月

2級学科202001問題3

問題3: 公的介護保険
 
正解: 2
 
1. 適切。公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない(介護保険法第7条)。
 
2. 不適切。公的介護保険の第1号被保険者のうち、前年の合計所得金額が 220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として 3割である(平成30年政令第213号)。
 
3. 適切。要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作成することもできる(介護保険法第41条第6項)。
 
4. 適切。同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される(介護保険法第51条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座
 
 

3級(協会)実技202001問14

問14: 相続開始後の各種手続き
 
正解: 3
 
相続の放棄または限定承認:
相続の開始を知った日から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述書を提出(民法第915条第1項、同第923条)
 
よって、(ア) は 家庭裁判所。
 
相続税の期限内申告:
相続の開始を知った日の翌日から 10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出(相続税法第27条)
 
よって、(イ) は 10ヵ月。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

純資産価額方式による株式の相続税評価

 
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

3級学科202001問30

問30: 純資産価額方式
 
正解: 2
 
不適切。取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の課税時期における資産を原則として相続税の評価額に評価替えした合計額から負債の金額の合計額および評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額を課税時期の発行済株式数で除した金額を基にして算出する方式である(財産評価基本通達185)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202001問4

問4: PBRおよび配当利回り
 
正解: 1
 
PBR(株価純資産倍率)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
 
YL株式の場合、
3,120円 / 1,380円 ≒ 2.26倍
 
YM株式の場合、
17,840円 / 6,870円 ≒ 2.60倍
 
・YL株式とYM株式をPBR(株価純資産倍率)で比較した場合、YL株式の方が割安といえる。
 
よって、(ア) は YL。
 
配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
 
配当利回り = 1株当たり年間配当金 / 株価 × 100
 
YL株式の場合、
50円 / 3,120円 × 100 = 1.60%
 
YM株式の場合、
250円 / 17,840円 × 100 ≒ 1.40%
 
・YL株式とYM株式の配当利回りを比較した場合、 YL株式の方が高い。
 
よって、(イ) も YL。
 
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題2

問題2: ライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法
 
正解: 1
 
1. 適切。個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
 
2. 不適切。将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項だけでなく、給与などの収入を伴う事項も記入する。
 
3. 不適切。キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、利息部分および元本部分を合算した返済額そのものを記入する。
 
4. 不適切。キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および社会保険料を控除した金額である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級(協会)実技202001問6

問7: 延べ面積の最高限度
 
正解: 2
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10
 
30/10 < 36/10
 
∴ 容積率: 30/10
 
敷地面積: 300平米
 
延べ面積の限度: 900平米 = 300平米 × 30/10
 
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技の出題傾向(202001)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

CI

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202001問11

問11: CI
 
正解: 1
 
適切。景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI) は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。一般に、CI の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI の一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科の出題傾向(202001)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級(AFP)実技202001問22

問22: 貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式
 
正解: 4
 
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
 
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
 
上記の式をまとめると、以下のようになる。
 
貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
 
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 300,000円 = 300千円(300C)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 300平米
・借地権割合: 70%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)
 
まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
 
300,000円 × 1.00 × 300平米 × (1 - 70% × 30% × 100%)
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技の出題傾向(202001)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
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2級学科202001問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
 
正解: 2
 
1. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の資格を有しないFPのAさんが、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明したことは、税理士法に抵触しない。
 
2. 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんが、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行したことは、社会保険労務士法に抵触する。
 
3. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士の資格を有しないFPのCさんが、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談を受け、有償で任意後見受任者となることを引き受けたことは、司法書士法に抵触しない。
 
4. 適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触するが、弁護士の資格を有しないFPのDさんが、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受け、民法の改正により2020年4月に新設される配偶者居住権の概要を説明したことは、弁護士法に抵触しない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科の出題傾向(202001)

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

1級実技201901問4

問4: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 10
 
・2021年12月31日までの間に、父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用家屋の取得等の対価に充てるための金銭を取得した場合に適用となる。
・ 受贈者は、贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上であることおよび贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であることが条件である(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
 
よって、(ア) は 1. 20歳、(イ) は 5. 2,000万円。
 
・取得する住宅が一定の条件を満たすときは、下表に掲げる金額を限度として贈与税が非課税になる。贈与金額が非課税限度額を超える場合、贈与税額の計算においては、贈与金額から非課税限度額を控除した残額から贈与税の基礎控除額(最高110万円)を控除することができる。
 
よって、(ウ) は 7. 控除することができる。
 
住宅用の家屋が省エネ等住宅以外の住宅用の家屋である場合、当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が、2016年1月1日から2019年9月30日の間および2021年4月1日から2021年12月31日の間である者の非課税限度額は、700万円である。
 
よって、(エ) は 10. 700万円。
 
 
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1級実技201901問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 3,321
(イ) 9
(ウ) 3,000
 
・公介さんが2019年2月に脳梗塞で 6日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(給付倍率40倍)を受けたが死亡した場合、支払われる保険金・給付金の合計は 3,321万円である。
 
終身保険: 300万円
定期保険特約: 3,000万円
手術給付金付疾病入院特約(本人・妻型): 1万円 = 5,000円 × (6日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
合計: 3,321万円
 
よって、(ア) は 3,321。
 
 
・由香さんが2019年2月に交通事故により 14日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(給付倍率20倍)を受けた場合、支払われる給付金の合計は 9万円である。
 
災害入院特約(本人・妻型): 3万円 = 5,000円 × 0.6 × (14日 - 4日)
手術給付金: 6万円 = 5,000円 × 0.6 × 20倍
合計: 9万円
 
よって、(イ) は 9。
 
 
・公介さんが2019年2月にガンで余命6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約を利用して請求できる最大金額は 3,000万円である。
 
終身保険: 300万円
定期保険特約: 3,000万円
合計: 3,300万円
 
3,300万円 > 3,000万円
 
よって、(ウ) は 3,000。
 
 
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65歳から支給される老齢厚生年金の額

 
 
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1級実技201901問20

問20: 65歳から支給される老齢厚生年金の額
 
正解: 4
 
(1) 報酬比例部分: 1,333,262円(円未満四捨五入)
(504,000円 + 833,274円) × 0.997
 
(A) 2003年3月以前の被保険者期間に基づく額: 504,000円
350,000円 × 7.500 / 1,000 × 192月
 
(B) 2003年4月以後の被保険者期間に基づく額: 833,274円(円未満四捨五入)
460,000円 × 5.769 / 1,000 × 314月
 
 
(2) 配偶者加給年金額: 389,800円
 
配偶者加給年金は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の定額部分あるいは老齢基礎年金が支給されるときから支給される(厚生年金保険法第44条)。
 
 
65歳から支給される老齢厚生年金の額: 1,723,062円
報酬比例部分: 1,333,262円 + 配偶者加給年金額: 389,800円
 
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

1級実技201901問9

問9: 公的年金の遺族給付
 
正解: 4
 
・詩織さんが死亡した場合、遺族基礎年金を受給できる遺族とされるのは宏明さんと悠太くんであり、遺族厚生年金を受給できる遺族とされるのは悠太くんである。
 
よって、(ア) は 悠太くん。
 
遺族基礎年金を受給できる遺族とされるのは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時にその者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者もしくは子に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。遺族厚生年金を受給できる遺族とされるのは、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母であるが、夫、父母または祖父母については、55歳以上であり、子または孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、または20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないことが条件となる(厚生年金保険法第59条)。
 
・支給される遺族年金の額は、宏明さんは 1,003,600円(= 遺族基礎年金額: 779,300円 + 子の加算額: 224,300円)、悠太くんは 250,000円(遺族厚生年金)である。
 
よって、(イ) は 1,003,600円、(ウ) は 250,000円。
 
子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき、または生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する(国民年金法第41条第2項)。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
 
 
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1級実技201901問10

問10: 育児休業給付金の給付率と支給期間のイメージ
 
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
 
育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前賃金の 67%が支給される(雇用保険法第61条の4第4項、雇用保険法附則第12条)。
 
よって、(ア) は 2. 180、(イ) は 4. 67%。
 
父親・母親ともに育児休業を取得した場合には、一定の要件を満たせば、子が 1歳2ヵ月に達する日の前日までの間に最大 1年間まで育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の4第6項)。
 
よって、(ウ) は 7. 1歳2ヵ月。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

1級実技201901問17

問17: 人的控除の合計額
 
正解: 3
 
基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる(所得税法第86条)。
 
基礎控除: 38万円
 
 
配偶者控除は、合計所得金額が 1,000万円以下である居住者の同一生計配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号の2)。公介さんの合計所得金額は 900万円以下なので、38万円の配偶者控除が適用される(所得税法第83条第1項第1号)。
 
由香さんの年間の合計所得金額: 25万円
= パート収入: 90万円 - 給与所得控除額: 65万円
 
配偶者控除: 38万円
 
 
扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう(所得税法第2条第1項第34号)。したがって、信太さんは、扶養控除の対象とはならない。
 
信太さんの年間の合計所得金額: 192万円
= 給与収入: 300万円 - 給与所得控除額:(給与収入: 300万円 × 30% + 18万円)
 
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2)、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の3)。したがって、美樹さんは、特定扶養親族として、63万円の扶養控除が適用される(所得税法第84条第1項第1号)。
 
美樹さんのアルバイト収入: 55万円 < 給与所得控除額: 65万円
∴美樹さんの年間の合計所得金額: 0円
 
老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、静江さんは、同居老親等以外の老人扶養親族として、48万円の扶養控除が適用される(所得税法第84条第1項第1号)。
 
公的年金収入: 40万円 < 公的年金等控除額: 120万円
∴静江さんの年間の合計所得金額: 0万円
 
扶養控除: 111万円 = 63万円 + 48万円
 
 
扶養控除等の人的控除(基礎控除を含む)の合計額: 187万円
= 38万円 + 38万円 + 111万円
 
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

1級実技201901問8

問8: 教育訓練給付
 
正解: 4
 
[教育訓練給付とは]
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で、雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が 3年以上(初めて支給を受けようとする者については、当分の間、1年以上)あることなど、一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給されます(雇用保険法第60条の2)。
 
よって、(ア) は 3年以上。
 
[教育訓練給付の支給額]
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません(雇用保険法第60条の2第4項、雇用保険法施行規則第101条の2の8第1項第1号、同第101条の2の9)。
 
よって、(イ) は 10万円。
 
[教育訓練給付の支給申請手続き]
支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行います。申請書の提出は、疾病または負傷、1ヵ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人または郵送によって行うことができません。
支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して 1ヵ月以内に支給申請手続きを行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません(雇用保険法施行規則第101条の2の11第1項)。
 
よって、(ウ) は 1ヵ月。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

1級実技201901問12

問12: 返済額軽減型の繰上げ返済
 
正解: 69,053
 
繰上げ返済直後の借入残高: 8,110,000円
= 繰上げ返済直前の借入残高: 13,110,000円 - 繰上げ返済額: 5,000,000円
 
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数は、資本回収係数である。
 
繰上げ返済を行った後の毎月の返済額: 69,053円(円未満四捨五入)
= 繰上げ返済直後の借入残高: 8,110,000円 × 期間12年・3.50%の資本回収係数(1ヵ月用): 0.0085145
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技201901問13

問13: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 35
 
当期の収益分配金: 35円
= 前期末基準価額: 10,810円 + 当期の基準価額の変動要因: (36 - 11 + 89 - 6)円 - 当期の運用管理費用等: 8円 - 当期末基準価額: 10,875円
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技201901問15

問15: 法定後見制度
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 正しい。法定後見開始の手続きについて、任意後見人および任意後見受任者も申立権者とされている。
 
(イ) 誤り。同意権・取消権について、取消権者は、保佐においては被保佐人と保佐人、補助においては被補助人と補助人、後見においては成年被後見人と成年後見人である。
 
(ウ) 正しい。保佐について、保佐人に同意権・取消権を付与するに当たり、被保佐人の同意は不要とされている。
 
(エ) 誤り。補助について、補助人に代理権を付与せず、同意権・取消権のみを付与する形態も認められている。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

1級実技201901問18

問18: 債務控除
 
正解: 3
 
未払い金: 250万円 (負担者: 長男) ・・・対象外。被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-6)。
 
銀行借入金: 800万円 (負担者: 配偶者) ・・・対象。被相続人が死亡したときにあった借入金などの債務で確実と認められるものについては、債務控除の対象となる(相続税法第14条第1項)。
 
銀行借入金: 150万円 (負担者: 長女) ・・・対象外。長女は、被相続人の相続について、相続の放棄をしている。この場合でも、包括遺贈および被相続人からの相続人に対する遺贈を受けた者は債務控除の対象とはなるが、設例のように、特定遺贈を受けたものは、その対象とはならない(相続税法第13条第1項)。
 
通夜・葬儀費用: 300万円 (負担者: 長男) ・・・対象。葬式などの前後の出費で、通常葬式費用として欠かせないお通夜などにかかった費用については、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4)。
 
香典返礼費用: 100万円 (負担者: 配偶者) ・・・対象外。相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-5)。
 
債務控除をすることができる金額の合計額: 1,100万円 = 銀行借入金: 800万円 + 通夜・葬儀費用: 300万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

1級実技201901問19

問19: 学生納付特例制度
 
正解: 2
 
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金の額には反映されない(国民年金法第90条の3第1項)。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる ○ または× の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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1級実技201901問16

問16: 建築面積の最高限度
 
正解: 150
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については一切考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる(建築基準法第53条第2項)。
 
建築面積の最高限度: 150平米
= 150平米 × 近隣商業地域: 8/10 + 50平米 × 準住居地域: 6/10
 
 
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1級実技201901問6

問6: 確定申告を行ったときに還付される金額
 
正解: 1
 
給与収入: 350万円 × 30% + 18万円 = 給与所得控除: 123万円
給与収入: 350万円 - 給与所得控除: 123万円 = 給与所得の金額: 227万円
 
収入金額: 25万円 - 必要経費: 3万円 = 雑所得の金額: 22万円
 
給与所得の金額: 227万円 + 雑所得の金額: 22万円 = 総所得金額: 249万円
 
総所得金額: 249万円 - 所得控除額: 92万円 = 課税総所得金額: 157万円
課税総所得金額: 157万円 × 5% = 所得税額: 7.85万円
 
源泉徴収税額: (6.75 + 2.5)万円 - 所得税額: 7.85万円 = 確定申告を行ったときに還付される金額: 1.4万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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1級実技201901問2

問2: 確定拠出年金(企業型)
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
 
・「確定拠出年金(企業型)を実施しようとする企業は、労使合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、その規約について厚生労働大臣の承認を受ける必要があります(確定拠出年金法第3条第1項)。」
 
よって、(ア) は 3. 厚生労働大臣。
 
・「確定拠出年金(企業型)では、企業が拠出する掛金の限度額が決められており、宏明さんの勤務先の場合、月額 55,000円(確定拠出年金法第20条、確定拠出年金法施行令第11条第1項第1号)となっています。なお、企業によっては、一定の範囲内で従業員拠出(マッチング拠出)が認められており、従業員が拠出した掛金は 小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります(所得税法第75条)。」
 
よって、(イ) は 5. 55,000円、(ウ) は 7. 小規模企業共済等掛金控除。
 
 
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1級実技201901問1

問1: 個人向け国債(変動10年)の中途換金の流れ
 
正解:
(ア) 104
(イ) 200
(ウ) 499,904
 
中途換金する2019年2月1日までの経過利子相当額は 104円である。なお、経過日数は 109日とする。
※1年を 365日とし、日割りにより計算すること。
 
500,000円 × 0.07% × 109日 / 365日= 104円
 
よって、(ア) は 104。
 
中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額は 200円である。
※便宜的に、「直近 2回分の利子(税引前)相当額 × 0.8 (復興特別所得税は考慮しない)」として計算すること。
※利子の計算期間については、便宜的に、6/12ヵ月として計算すること。
 
500,000円 × (0.05% × 6/12ヵ月 + 0.05% × 6/12ヵ月) × 0.8 = 200円
 
よって、(イ) は 200。
 
従って、中途換金した場合の換金額は、499,904円 である。
 
500,000円 + 104円 - 200円 = 499,904円
 
よって、(ウ) は 499,904。
 
 
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1級実技201901問3

問3: NISAとジュニアNISAの比較
 
正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 4
(エ) 9
 
年間投資上限金額は、NISAでは 120万円、ジュニアNISAでは 80万円である。
 
よって、(ア) は 1. 80万円。
 
非課税期間は、NISA、ジュニアNISAとも最長5年間で、非課税期間終了後のロールオーバーも可能だが、ジュニアNISAでのロールオーバーは、 口座開設者が 1月1日において、20歳である年の前年の 12月31日までとなる。
 
よって、(イ) は 6. 20歳。
 
譲渡益・配当等の非課税での引出しは、NISAではいつでもできるが、ジュニアNISAでは、 原則として、口座開設者が 3月31日において 18歳である年の 1月1日以降可能となる。
 
よって、(ウ) は 4. 18歳。
 
口座開設金融機関の変更は、NISAでは 1年単位でできるが、ジュニアNISAではできない。
 
よって、(エ) は 9. できない。
 
 
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不動産売買契約書

 
 
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1級実技201901問7

問7: 不動産売買契約書
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 正しい。「2019年2月15日に不動産売買契約を締結する場合、この契約書に貼る収入印紙の額は 10,000円となります(租税特別措置法第91条第2項第5号)。」
 
(イ) 誤り。「不動産売買契約締結後、買主が契約の履行に着手するまでは、売主である清子さんは手付金の倍額である 200万円を返金して契約の解除をすることができます(民法第557条第1項)。」
 
(ウ) 正しい。「この不動産売買契約は宅地建物取引業者による媒介によるものであるため、清子さんは、売買が成立した際には 712,800円(消費税込み)(= 2,000万円 × 3.24% + 6.48万円)を上限とした媒介手数料を支払う必要があります。」
 
(エ) 誤り。「この不動産売買契約に基づき清子さんの負担で行う駐車場のコンクリートの撤去および塀の解体撤去にかかる費用は、譲渡所得の金額の計算に当たり、譲渡費用とすることができます(所得税基本通達33-7)。」
 
 
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1級実技201901問5

問5: 地震保険
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 正しい。地震保険の基本料率は、保険の対象となる建物または家財を収容する建物の構造と所在地によって決定される。
 
(イ) 誤り。地震保険料には、免震建築物割引や耐震等級割引などの割引制度があり、最大で 50%の割引が受けられる。
 
(ウ) 正しい。地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が「大半損」とされたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 60%(時価の60%が限度)である。
 
(エ) 誤り。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では 50,000円、住民税では 25,000円である(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。
 
 
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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1級実技の出題傾向(201901)

【第1問】
 
【第2問】
問14: 投資助言・代理業とFP業務
 
 
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住宅ローンの種類

 
 
 
 
 
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1級実技201909問3

問3: 円ベースでの利回り
 
正解:
(ア) 1
(イ) 2
 
[XO銀行の米ドル建て外貨定期預金の場合]
米ドルベース税引後利息額: 0.0032米ドル = 1米ドル × 0.80% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 1.0032米ドル = 1米ドル + 0.0032米ドル
円ベース受取金額: 114.26円 ≒ 1.0032米ドル × (満期時TTM: (110円 × (1 + 4%)) - 0.5円)
利回り: 3.40% ≒ (円ベース受取金額: 114.26円 - 円ベース預入元本: (110円 + 0.5円)) / 円ベース預入元本: (110円 + 0.5円) × 100
 
[XP銀行の豪ドル建て外貨定期預金の場合]
豪ドルベース税引後利息額: 0.008豪ドル = 1豪ドル × 2.00% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 1.008豪ドル = 1豪ドル + 0.008豪ドル
円ベース受取金額: 82.35円 ≒ 1.008豪ドル × (満期時TTM: (80円 × (1 + 4%)) - 1.5円)
利回り: 1.04% ≒ (円ベース受取金額: 82.35円 - 円ベース預入元本: (80円 + 1.5円)) / 円ベース預入元本: (80円 + 1.5円) × 100
 
[XQ銀行のニュージーランドドル建て外貨定期預金の場合]
ニュージーランドドルベース税引後利息額: 0.0056ニュージーランドドル = 1ニュージーランドドル × 1.40% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 1.0056ニュージーランドドル = 1ニュージーランドドル + 0.0056ニュージーランドドル
円ベース受取金額: 78.73円 ≒ 1.0056ニュージーランドドル × (満期時TTM: (76円 × (1 + 4%)) - 0.75円)
利回り: 2.58% ≒ (円ベース受取金額: 78.73円 - 円ベース預入元本: (76円 + 0.75円)) / 円ベース預入元本: (76円 + 0.75円) × 100
 
円ベースでの利回りが、最も高いのは XO銀行の米ドル建て外貨定期預金で、円ベースでの利回りが最も低いのは XP銀行の豪ドル建て外貨定期預金である。
 
よって、(ア) は 1、(イ) は 2。
 
 
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夫婦で住宅ローンを借り入れる場合の留意点

 
 
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2級(AFP)実技201909問3

問3: NISAおよびジュニアNISAならびにつみたてNISA
 
正解:
(ア) 20
(イ) 80
(ウ) 20
(エ) 18
 
口座開設可能な者:
NISAおよびつみたてNISA: 口座を開設する年の 1月1日時点で 20歳未満、またはその年に生まれた居住者等(租税特別措置法第37条の14第5項第1号)
ジュニアNISA: 口座を開設する年の 1月1日時点で 20歳以上の居住者等(同第37条の14の2第5項第1号)
 
よって、(ア) は 20。
 
年間投資非課税上限額:
ジュニアNISA: 新規投資額で 80万円(同第37条の14の2第5項第2号)
 
よって、(イ) は 80。
 
非課税期間:
つみたてNISA: 最長 20年間(同第37条の14第5項第4号)
 
よって、(ウ) は 20。
 
払出し制限:
ジュニアNISA: 原則として、3月31日時点で 18歳である年の前年12月31日まで払出しができない(同第37条の14の2第4項第3号)
 
よって、(エ) は 18。
 
 
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2級(AFP)実技201909問30

問30: 住宅借入金等特別控除の適用
 
正解: 2
 
「ペアローン」では、夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができる。
 
よって、(ア) は 受けられる。
 
「収入合算(連帯保証)」では、夫婦のうちのいずれか一人が債務者となる。設例の場合、幸一郎さんが借入人となるので、恵美さんは住宅ローン控除の適用を受けることができない。
 
よって、(イ) は 受けられない。
 
「収入合算(連帯債務)」では、契約は一つだが、夫婦それぞれが債務者となるため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができる。
 
よって、(ウ) は 受けられる。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科201909問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額
 
正解: 3
 
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科201909問題60

問題60: 非上場企業の事業承継対策
 
正解: 1
 
1. 適切。オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
 
2. 不適切。自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性がないものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
 
3. 不適切。オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転した場合、後継者の経営権の確実な確保に支障をきたす恐れがある。
 
4. 不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の全てが対象となる(租税特別措置法第70条の7の5第1項)。
 
 
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3級学科201909問59

問59: 上場株式の相続税評価額
 
正解: 1
 
2019年9月2日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、850円である。
 
〈資料〉上場株式Xの価格
2019年7月の毎日の最終価格の平均額: 850円
2019年8月の毎日の最終価格の平均額: 900円
2019年9月の毎日の最終価格の平均額: 1,000円
2019年9月2日の最終価格: 1,000円
 
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科201909問題59

問題59: 相続税の納税資金対策
 
正解: 1
 
1. 適切。相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる(相続税法第39条第2項)。
 
2. 不適切。相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、一定の要件の下に相続税の延納をすることができ、延納によっても納付できないときは、物納が認められる(相続税法第38条第1項、同41条第1項)。
 
3. 不適切。相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象となる。ただし、相続税の申告書の提出期限から 3年以内に譲渡した場合には、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができる(租税特別措置法第39条第1項)。
 
4. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科201909問58

問58: 相続時精算課税
 
正解: 3
 
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計2,500万円までの贈与には贈与税が課されず(相続税法第21条の12)、それを超えた部分については一律20%の税率で贈与税が課される(同第21条の13)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科201909問題58

問題58: 相続税における家屋等の評価
 
正解: 2
 
1. 適切。借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない(財産評価基本通達94)。
 
2. 不適切。貸家の価額は、「自用家屋としての価額× (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により計算した金額により評価する(財産評価基本通達93)。
 
3. 適切。自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額 × 1.0」の算式により計算した金額により評価する(財産評価基本通達89)。
 
4. 適切。構築物の価額は、原則として、「(再建築価額 - 建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額) × 70%」の算式により計算した金額により評価する(財産評価基本通達97)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科201909問57

問57: 法定相続分
 
正解: 1
 
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における弟Cさんの法定相続分は、4分の1である。
 
被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題57

問題57: 相続税額の計算における土地の評価
 
正解: 3
 
1. 適切。Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
 
2. 適切。Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Bさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する(財産評価基本通達25)。
 
3. 不適切。Aさんの子が、Aさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、(その土地の使用貸借に係る使用権の価額は零として取り扱うので、)このアパートの敷地の用に供されている土地は自用地として評価する。
 
4. 適切。Aさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。
 
 
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3級学科201909問56

問56: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解: 2
 
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者 1人につき 1,500万円までは贈与税が非課税となる(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題56

問題56: 相続税の非課税財産
 
正解: 2
 
1. 適切。被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後 3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる(相続税法第3条第1項第2号)。
 
2. 不適切。被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の 3年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない(相続税法基本通達3-20)。
 
3. 適切。相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない(相続税法第3条第1項第1号)。
 
4. 適切。死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により計算した金額である(相続税法第12条第1項第5号)。
 
 
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3級学科201909問55

問55: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 
正解: 3
 
所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が 1億円以下でなければならない(租税特別措置法第36条の2第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科201909問題55

問題55: 民法上の遺言および遺留分
 
正解: 4
 
1. 適切。遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる(民法第961条)。
 
2. 適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる(同第1022条)。
 
3. 適切。被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない(同第1028条)。
 
4. 不適切。遺留分権利者が相続の開始前に遺留分を放棄するためには、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならないが、相続開始後に遺留分を放棄する場合、その意思表示を行えばよく、家庭裁判所の許可は不要である(同第1043条第1項)。
 
 
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3級学科201909問54

問54: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合の規定
 
正解: 1
 
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題54

問題54: 相続時精算課税制度
 
正解: 3
 
1. 不適切。父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上でなければならない(相続税法第21条の9第1項)。
 
2. 不適切。相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときでも、その年分の贈与税の申告書を提出する必要がある(同第21条の12第2項)。
 
3. 適切。相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに 2,500万円までである(同第21条の12第1項)。
 
4. 不適切。相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律20%である(同第21条の13)。
 
 
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3級学科201909問53

問53: 接道義務
 
正解: 2
 
建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員 4m以上の道路に 2m以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題53

問題53: 贈与税の非課税財産
 
正解: 2
 
1. 適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)。
 
2. 不適切。父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-9)。
 
3. 適切。子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)については、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とならない。
 
4. 適切。個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない(相続税法第8条)。
 
 
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3級学科201909問52

問52: 事業用定期借地権等
 
正解: 2
 
借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を 10年以上50年未満として設定する借地権である(借地借家法第23条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題52

問題52: 親族等に係る民法の規定
 
正解: 3
 
1. 適切。相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる(民法第886条)。
 
2. 適切。特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する(同第817条の9)。
 
3. 不適切。未成年者が婚姻をするには、父母の一方が同意しない場合、他の一方の同意だけで足りる(同第737条第2項)。
 
4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(同第877条)。
 
 
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3級学科201909問51

問51: 基準地標準価格
 
正解: 3
 
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年 7月1日を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年 9月頃に公表される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科201909問題51

問題51: 贈与
 
正解: 4
 
1. 不適切。書面によらない贈与契約においては、各当事者は撤回することができるが、履行の終わった部分については、この限りでない(民法第550条)。
 
2. 不適切。負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない(同第551条第1項)。
 
3. 不適切。死因贈与契約は、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
 
4. 適切。負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる(同第553条)。
 
 
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3級学科201909問50

問50: 準確定申告書の提出
 
正解: 2
 
確定申告を要する納税者Aさんが 2019年8月20日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のAさんの所得について 2019年12月20日までにAさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない※。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合、その相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から 4カ月以内に、所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない(所得税法第125条)。
 
 
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2級学科201909問題50

問題50: 不動産の有効活用の手法
 
正解: 1
 
1. 不適切。等価交換方式における部分譲渡方式は、土地所有者が土地の一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を拠出して、それぞれの出資割合に応じた土地・建物に係る権利を取得する方式である。
 
2. 適切。建設協力金方式は、建設する建物を入居予定のテナントから建設資金を借り受けて建設するため、当該建物はテナントの仕様に合わせた構造となり、用途の汎用性は低いものとなる。
 
3. 適切。事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定および当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せ、建設資金の調達は土地所有者が行う方式である。
 
4. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設する建物の資金調達をする必要がない。
 
 
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3級学科201909問49

問49: 青色申告の承認申請
 
正解: 1
 
その年の1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から 2カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(所得税法第144条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題49

問題49: 3,000万円特別控除および軽減税率の特例
 
正解: 2
 
1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
 
2. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
 
3. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の 1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることはできない(租税特別措置法第31条の3第1項)。
 
4. 適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される(租税特別措置法第31条の3第1項、地方税法附則第34条の3)。
 
 
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3級学科201909問48

問48: 生命保険料控除の控除額
 
正解: 3
 
2012年1月1日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ 10万円支払った場合、それぞれの保険料の金額の合計額が 8万円を超える場合に該当し、それぞれの控除額の上限は 4万円となるため、所得税における生命保険料控除の控除額は 12万円となる(所得税法第76条第1項第1号ニ、同第2項第4号、同第3項第1号ニ)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科201909問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 4
 
1. 適切。不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される(地方税法第73条の2第1項)。
 
2. 適切。所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。
 
3. 適切。贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して 1,000分の20である(登録免許税法別表第一)。
 
4. 不適切。印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される(印紙税法第20条第3項)。
  
 
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3級学科201909問47

問47: 損益通算後の総所得金額
 
正解: 2
 
Aさんの2019年分の各種所得の金額が下記の 〈資料〉 のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は 600万円となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
 
〈資料〉 Aさんの2019年分の各種所得の金額
不動産所得の金額: 750万円
雑所得の金額: ▲50万円※
事業所得の金額(株式等に係るものを除く): ▲150万円
 
Aさんの総所得金額: 600万円 = 750万円 + ▲150万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。
 
 
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2級学科201909問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1
 
1. 不適切。集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも 1週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第35条第1項)。
 
2. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
 
3. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(建物の区分所有等に関する法律第46条)。
 
4. 適切。区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
 
 
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相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの

 
 
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3級学科201909問46

問46: 相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの
 
正解: 1
 
個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税においては非課税所得となる(所得税法第9条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題46

問題46: 建築物の延べ面積の限度
 
正解: 3
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
指定容積率: 50/10 = 500%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 48/10 = 8m × 6/10
 
50/10 > 48/10
 
∴ 容積率: 48/10
 
敷地面積: 100平米 = 10m × 10m
 
延べ面積の限度: 480平米 = 100平米 × 48/10
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科201909問45

問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
 
正解: 2
 
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題45

問題45: 借家契約
 
正解: 1
 
1. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、正当の事由があると認められるときでなければすることができないとされるのは、賃貸人から更新しない旨の通知をする場合である(借地借家法第28条)。
 
2. 適切。普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後、その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。
 
3. 適切。定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる(借地借家法第38条第1項)。
 
4. 適切。定期借家契約では、賃貸借期間が 1年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の 1年前から 6ヵ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項)。
 
 
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3級学科201909問44

問44: 分散投資によるリスク低減効果が得られない場合
 
正解: 3
 
相関係数が +1 である2資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク軽減効果は高くなるといえる。
 
 
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2級学科201909問題44

問題44: 借地権
 
正解: 4
 
1. 適切。普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は 30年となる(借地借家法第3条)。
 
2. 適切。借地権者が借地上の建物を第三者に売却した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、建物を取得した第三者は、借地権設定者に対して、当該建物の買取りを請求することができる(借地借家法第14条)。
 
3. 適切。存続期間を 10年以上 30年未満とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗、事務所等の事業用建物の所有を目的とした契約に限定される(借地借家法第23条第2項)。
 
4. 不適切。建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない建物の賃貸借がされたものとみなされる(借地借家法第24条第2項)。
 
 
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3級学科201909問43

問43: 株価指数
 
正解: 1
 
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
 
正解: 2
 
1. 不適切。民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない(民法第557条第1項)。
 
2. 適切。未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる(民法第5条第2項、同120条第1項)。
 
3. 不適切。不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、登記を先に備えた者が当該不動産の所有権を取得する(民法第177条)。
 
4. 不適切。共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得なくとも、第三者に譲渡することができる(民法第250条)。
 
 
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3級学科201909問42

問42: 所有期間利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート) 1.2%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり 101円で購入し、2年後に額面100円当たり 100円で売却した場合の所有期間利回り(単利)は、0.69%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は%表示の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
表面利率: 1.2%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.2円となる。
 
(1.2円 + (100円 - 101円) / 2年) / 101円 × 100 = 0.69% (小数点以下第3位四捨五入)
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題42

問題42: 土地の価格
 
正解: 4
 
1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日としている。
 
2. 適切。都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。
 
3. 適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
 
4. 不適切。評価替えの基準年度における固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格の 70%を価格水準の基準として決定されている。
 
 
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3級学科201909問41

問41: マネーストック統計
 
正解: 3
 
マネーストック統計は、中央政府や金融機関を除く経済主体(一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業など)が保有する通貨量の残高を集計したものであり、日本銀行が毎月公表している。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科201909問題41

問題41: 不動産の登記
 
正解: 4
 
1. 不適切。抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
2. 不適切。不動産の権利の登記は任意である。ただし、登記しなければ、第三者に対抗できない(民法第177条)。
 
3. 不適切。登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、受領は郵送あるいは登記所等で行うことになる。
 
4. 適切。不動産登記には公信力がない。したがって、登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない。
 
 
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3級学科201909問40

問40: 自動車損害賠償責任保険の支払限度額
 
正解: 2
 
自動車損害賠償責任保険において、被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は、傷害の場合で 120万円(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第3号イ)、死亡の場合で 3,000万円(同第1号イ)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題40

問題40: 会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書
 
正解: 3
 
1. 適切。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。
 
2. 適切。個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。
 
3. 不適切。損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益および費用を記載し、その会計期間の経営成績を示す会社法上の計算書類の一つである。
 
4. 適切。法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。
 
 
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3級学科201909問39

問39: 損害保険の基本原則
 
正解: 2
 
損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、給付・反対給付均等の原則(公平の原則)という。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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