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2級学科201909問題39

問題39: 消費税
 
正解: 4
 
1. 適切。消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される(消費税法第4条)。
 
2. 適切。基準期間の課税売上高が 5,000万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる(消費税法第37条第1項)。
 
3. 適切。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低 2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(消費税法第37条第6項)。
 
4. 不適切。新たに設立された法人は基準期間はないが、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が 1,000万円以上である場合、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となることはできない(消費税法第12条の2第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

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