２級学科201909問題39

問題39: 消費税

正解: 4

1. 適切。消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される(消費税法第4条)。

2. 適切。基準期間の課税売上高が 5,000万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる(消費税法第37条第1項)。

3. 適切。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低 2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(消費税法第37条第6項)。

4. 不適切。新たに設立された法人は基準期間はないが、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が 1,000万円以上である場合、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となることはできない(消費税法第12条の2第1項)。

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関連問題:

消費税の概要

１級実技201909問12

問12: 非課税管理勘定への移管

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 適切。XA株式とXB株式の両方をロールオーバーすることも、どちらか一方のみロールオーバーすることも可能である。

(イ) 不適切。2019年末時点で XA株式とXB株式の評価額の合計が 120万円を超えていた場合でも、ロールオーバーは可能である。

(ウ) 適切。XA株式とXB株式を 2020年1月1日に特定口座に移管する場合、2019年12月末の終値が特定口座における取得価額となる。

(エ) 不適切。XB株式の配当金の支払いに係る基準日が 2019年12月末日、効力発生日が 2020年3月15日の場合に、XB株式を 2020年1月1日に特定口座に移管すると、配当金は課税対象となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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関連問題:

NISA

３級学科201909問38

問38: 養老保険の福利厚生プラン

正解: 2

養老保険の福利厚生プランでは、契約者(= 保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の 2分の1相当額を福利厚生費として損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-3-4(3))。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

養老保険契約の保険料に係る経理処理

２級(AFP)実技201909問5

問5: 財形貯蓄制度

正解: 2

1. 適切。(ア) にあてはまる語句は「満55歳」である。

2. 不適切。(イ) にあてはまる語句は「5年」である(勤労者財産形成促進法第6条第2項、同第4項)。

3. 適切。(ウ) にあてはまる語句は「385万円」である。

4. 適切。(エ) にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得として総合課税扱いとなる」である。

<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問6 >>

財形貯蓄制度の概要

２級学科201909問題38

問題38: 損金の額に算入されないもの

正解: 1

法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものとしては、法人税の本税、法人住民税等があり、損金の額に算入されるものとしては、法人事業税、事業所税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、自動車税、印紙税等がある。

よって、正解は 1. 法人税の本税(法人税法第38条第1項)。

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関連問題:

損金の額に算入されないもの

法人税における役員給与および役員退職給与の取扱い

１級実技(資産設計提案業務):

201909問15: 役員給与のうち損金不算入とすべき金額

２級学科:

201601問題38: 法人税における役員給与および役員退職給与の取扱い

法人税における損金の取扱い

１級実技201909問15

問15: 役員給与のうち損金不算入とすべき金額

正解: 2

役員に対して支給する給与は、定期同額給与、事前確定届出給与または業績連動給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。設例には、「この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする」とあるので、この役員給与は、定期同額給与であると考えられるが、この役員給与のうち損金の額に算入することができる金額は、その事業年度開始から 3か月以内に改定されたものに限られる。また、「前事業年度において、当該代表取締役の役職の変更や職務内容の変更などによる臨時改定事由は生じていないものとする」ともあることから、改定された役員給与のうち損金の額に算入することができる金額は、2018年9月からの改定額: 90万円までに限られ、その後の2019年3月からの改定額: 110万円との差額が損金不算入とすべき金額となる。

損金不算入とすべき金額: 80万円 = (110万円 - 90万円) × 4ヵ月(2019年3月分～6月分)

よって、正解は 2 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問14 | １級実技の出題傾向(201909) | 問16 >>

関連問題:

法人税における役員給与および役員退職給与の取扱い

３級学科201909問37

問37: 生命保険の保険料の計算

正解: 1

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の 3つの予定基礎率に基づいて計算される。

よって、正解は 1 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問38 >>

予定基礎率

２級(AFP)実技201909問35

問35: バランスシート分析

正解: 4,720

[ 資産 ]

金融資産: 2,030万円

= 預貯金等: 1,360万円 + 350万円 + 債券・株式等: 320万円

生命保険(解約返戻金相当額): 700万円

= 定期保険特約付終身保険B: 120万円 + 定期保険特約付終身保険C: 80万円 + 変額個人年金保険D: 350万円 + 終身保険E: 150万円

不動産: 3,100万円

= 土地(自宅の敷地): 2,400万円 + 建物(自宅の家屋): 700万円

その他(動産等): 170万円

= 120万円 + 50万円

資産合計: 6,000万円

= 2,030万円 + 700万円 + 3,100万円 + 170万円

[ 負債 ]

住宅ローン: 1,220万円

自動車ローン: 60万円

負債合計: 1,280万円

= 1,220万円 + 60万円

[ 純資産 ]

4,720万円

= 6,000万円 - 1,280万円

<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問36 >>

関連問題:

バランスシート分析

２級学科201909問題37

問題37: 青色申告

正解: 4

1. 不適切。2019年9月に新たに事業を開始した者が、その年分の所得税から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

2. 不適切。事業的規模で不動産所得を生ずべき業務を行っている青色申告者と生計を一にする配偶者がその業務に専従している場合、所定の届出により、その配偶者に支払った給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入することができる(同第57条第1項)。

3. 不適切。青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から 7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない(所得税法施行規則第63条)。

4. 適切。青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大10万円となる(租税特別措置法第25条の2第1項)。

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題38 >>

青色申告

１級実技201909問16

問16: 不動産所得に係るマンションの減価償却費

正解: 822,800

減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月

・取得価額: 7,480万円 = マンションの設計料: 480万円※ + マンションの建設費用: 7,000万円

・償却率: 0.022

・事業供用月数: 6ヵ月

減価償却費: 822,800円 = 7,480万円 × 0.022 × 6ヵ月 / 12ヵ月

※設計料は、取得費に含まれる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問15 | １級実技の出題傾向(201909) | 問17 >>

関連問題:

建物の減価償却費の金額

３級学科201909問36

問36: 少額短期保険業者による取扱商品

正解: 1

少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として 1,000万円が上限となっている(保険業法施行令第1条の6)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問35 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問37 >>

関連問題:

少額短期保険業者が引き受けることができる保険商品

２級(AFP)実技201909問11

問11: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 7

(イ) 176

(ウ) 110

・突発性難聴で 8日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 7万円である。

< 資料/保険証券1 >より

疾病入院給付金: 4万円 = 5,000円 × 8日

通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日

計: 7万円 = 3万円 + 3万円

< 資料/保険証券2 >より

該当なし

計: 0円

合計: 7万円 = 7万円 + 0円

よって、(ア) は 7。

・初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて 18日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 176万円である。

< 資料/保険証券1 >より

疾病入院給付金: 9万円 = 5,000円 × 18日

女性疾病入院特約: 9万円 = 5,000円 × 18日

手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍

計: 38万円 = 9万円 + 9万円 + 20万円

< 資料/保険証券2 >より

ガン診断給付金: 100万円

ガン入院給付金: 18万円 = 1万円 × 18日

ガン手術給付金: 20万円

計: 138万円 = 100万円 + 18万円 + 20万円

合計: 176万円 = 38万円 + 138万円

よって、(ウ) は 176。

・交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 110万円である。

< 資料 / 保険証券1 >

死亡保険金: 100万円

< 資料 / 保険証券2 >

死亡給付金: 10万円

合計: 110万円 = 100万円 + 10万円

よって、(ウ) は 110。

<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問12 >>

医療保険証券の読み取り

２級学科201909問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除

正解: 3

1. 適切。納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 適切。新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない(同第15項)。

3. 不適切。住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額も、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる(同第1項)。

4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない(租税特別措置法通達41-19)。

<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題37 >>

関連問題:

住宅借入金等特別控除

１級実技201909問19

問19: 短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用

正解:

(ア) 3

(イ) 4

(ウ) 7

「短時間労働者」のうち、厚生年金保険の被保険者数が常時500人を超える法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所、および国に属するすべての適用事業所において働く方は、厚生年金保険等の適用対象となります。「短時間労働者」とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の 4分の3未満で、次の(1)～(4)すべての要件に該当する方です(厚生年金保険法第12条第1項第5号)。

(1) 週の所定労働時間が 20時間以上であること

(2) 雇用期間が 1年以上見込まれること

(3) 賃金の月額が 8.8万円以上であること

(4) 学生でないこと

よって、(イ) は 4. 20時間、(ウ) は 7. 8.8万円。

「短時間労働者」のうち、厚生年金保険の被保険者数が常時500人以下の企業等であって、下記(1)、(2)の事業所において働く方は、厚生年金保険等の適用対象となります(平成24年法附則第17条)。

よって、(ア) は 3. 500人。

(1) 労使合意に基づく申出をした法人・個人の事業所

(2) 地方公共団体に属する事業所

<< 問18 | １級実技の出題傾向(201909) | 問20 >>

関連問題:

短時間労働者の社会保険

３級学科201909問35

問35: 総量規制

正解: 2

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の 3分の1以内でなければならない(貸金業法第13条の2第2項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問36 >>

関連問題:

貸金業法

２級(AFP)実技201909問40

問40: 介護保険の給付

正解:

(ア) 3

(イ) 4

(ウ) 7

「介護保険の給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から要介護・要支援認定を受ける必要があります。本人や家族などが市町村(特別区を含む)の窓口で認定申請すると、後日認定調査が実施され、主治医の意見書等も踏まえ、市町村(特別区を含む)に設置されている介護認定審査会により、自立(非該当)、要支援、要介護のいずれかに認定されます(介護保険法第19条)。自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全7段階のランク付けがなされ(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条、同第2条)、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。

よって、(ア) は 3. 市町村(特別区を含む)、(イ) は 4. 7段階。

なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として 1割となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」

よって、(ウ) は 7. 1割。

<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問1 >>

関連問題:

介護サービスの利用手続きと主な給付

２級学科201909問題35

問題35: 扶養控除

正解: 1

1. 不適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 19歳以上 23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する(所得税法第2条第1項第34号の3)。

2. 適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する(所得税法第2条第1項第34号の4)。

3. 適切。同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいう(租税特別措置法第41条の16第1項)。

4. 適切。年の途中で死亡した者が、その死亡の時において控除対象扶養親族に該当している場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができる(所得税法第85条第3項)。

<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題36 >>

関連問題:

扶養控除

１級実技201909問9

問9: 育児休業給付金

正解:

(ア) 1

(イ) 6

(ウ) 7

育児休業給付を受けるには、休業開始日前の 2年間に賃金支払基礎日数が 11日以上ある月が通算して 12ヵ月以上あることが条件とされる(雇用保険法第61条の4第2項)。

よって、(ア) は 1. 12ヵ月。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1ヵ月)当たり、原則として休業開始時賃金日額 × 支給日数の 67%(育児休業開始から 180日経過後は 50%)相当額となっている(同第61条の4第4項、同附則第12条)。

よって、(イ) は 6. 180日、(ウ) は 7. 67%。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問8 | １級実技の出題傾向(201909) | 問10 >>

関連問題:

育児休業給付

３級学科201909問34

問34: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額

正解: 2

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問35 >>

関連問題:

住宅借入金等特別控除と合計所得金額

２級(AFP)実技201909問32

問32: 収入保障保険の年金受取総額

正解: 2

収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。

設例によれば、幸一郎さんは、収入保障保険A(保険期間: 25年、保証期間: 5年)を 2013年10月1日に契約し、2019年10月1日に死亡したとしていることから、年金の受取期間は 19年(= 25年 - (2019年 - 2013年))となる。

死亡した場合に支払われる年金総額: 3,420万円= 年金月額: 15万円 × 19年 × 12ヵ月

よって、正解は 2 となる。

<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問33 >>

関連問題:

収入保障保険の年金受取総額

２級学科201909問題34

問題34: 給与所得の金額と損益通算できるもの

正解: 3

1. 不適切。生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

2. 不適切。賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第31条、同32条)。

3. 適切。全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。

4. 不適切。生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。

<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題35 >>

関連問題:

給与所得と損益通算できるもの

１級実技201909問18

問18: 民法上の法定相続分

正解: 3

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者については、常に相続人となる(民法第890条)が、すでに死亡しているので、設例の場合、被相続人から認知されている葉子さんを含む子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、久美さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。また、芳美さんについては、すでに死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生、健太郎さんが相続することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

［相続人の法定相続分］

・直美さんの法定相続分: 1/3。

・健太郎さんの法定相続分: 1/3。

・葉子さんの法定相続分: 1/3※。

よって、正解は 3 となる。

※民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである(民法第900条第1項第4号)。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問17 | １級実技の出題傾向(201909) | 問19 >>

第一順位

３級学科201909問33

問33: 障害基礎年金の保険料納付要件

正解: 3

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が 3分の2以上あることである(国民年金法第30条)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問34 >>

関連問題:

障害基礎年金の保険料納付要件

２級(AFP)実技201909問36

問36: 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例適用後の評価額

正解: 2

借地権評価額: 28,800千円

= 路線価: 200千円 × 宅地面積: 240平米 × 借地権割合: 60%

設例の宅地は「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当するため、330平米を限度面積として評価額の 80％を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。

相続税の課税価格に算入すべき宅地の価額: 5,760千円

= 借地権評価額: 28,800千円 - 借地権評価額: 28,800千円 × 減額割合: 80%

よって、正解は 2 となる。

<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201909) | 問37 >>

関連問題:

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

２級学科201909問題33

問題33: 所得税の各種所得

正解: 4

1. 適切。定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる(所得税法第30条第1項)。

2. 適切。個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる(所得税法第24条第1項)。

3. 適切。個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。

4. 不適切。不動産の貸付けを行い賃貸料を受け取ったことによる所得は、(その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、)不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。

<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題34 >>

関連問題:

所得の種類

１級実技201909問4

問4: 医療保険の保障内容

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ×

(ア) 誤り。八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合、約款所定の八大疾病による疾病入院給付金の支払限度日数は、1回の入院・通算とも無制限である。

(イ) 正しい。初期入院10日給付特則を付加した場合、日帰り入院から入院10日目まで一律 10日分を受け取れる。

(ウ) 誤り。保険料払込免除特約では、上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日からその日を含めて 90日以内に診断確定された乳ガンについては、その適用を除外される。

(エ) 誤り。出産・特定不妊治療給付金付ガン診断給付特約と保険料払込免除特約は同時に付加することはできない。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問3 | １級実技の出題傾向(201909) | 問5 >>

関連問題:

医療保険証券の読み取り

３級学科201909問32

問32: 後期高齢者医療制度の被保険者

正解: 3

健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、75歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問33 >>

関連問題:

後期高齢者医療制度の被保険者の資格取得時期

２級(AFP)実技201909問38

問38: 課税遺産総額

正解: 2

太一さんには、配偶者である久子さんおよび子2人がいるが、そのうちの雅美さんがすでに死亡しているため、その子である「祐介さん、桃子さん」の 2人が代襲相続することになる。したがって、法定相続人の数は 4人となる。

金融資産・不動産・動産等: 22,000万円

課税価格に算入する死亡保険金: 800万円

= 生命保険X: 2,500万円 + 生命保険Y: 300万円 - 生命保険金の非課税金額: 500万円 × 法定相続人の数: 4人

債務控除額: 400万円

= 葬式費用等: 400万円

課税価格の合計額: 22,400万円

= 22,000万円 + 800万円 - 400万円

課税遺産総額: 17,000万円

= 課税価格の合計額: 22,400万円 - 基礎控除額: (3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数: 4人)

よって、正解は 2 となる。

※なお、生前贈与の400万円については、相続人でない健史さんに贈与したものであるので、相続税の計算には算入しない。

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課税遺産総額

２級学科201909問題32

問題32: 申告分離課税の対象となるもの

正解: 3

総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等は、申告分離課税の対象となる。

1. 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得は不動産所得であり、総合課税の対象となる。

2. 金地金を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、総合課税の対象となる。

3. 自宅を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、申告分離課税の対象となる。

4. ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、総合課税の対象となる。

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関連問題:

総合課税と分離課税

１級実技201909問17

問17: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

正解: 3

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例である(相続税法第21条の6)が、店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして、その特例の適用を受けることができる。

贈与額: 2,380万円

= 相続税評価額: (3,000 + 400)万円 × 70%

贈与税の配偶者控除の額: 1,700万円

= 相続税評価額: (3,000 + 400)万円 × 居住用部分: 50%

基礎控除後の課税価格: 570万円

= 2,380万円 - 1,700万円 - 基礎控除の額: 110万円

< 贈与税の速算表 > (ロ)より

基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下の部分にかかる税率: 30%

贈与税額: 106万円

= 570万円 × 30% - 控除額: 65万円

よって、正解は 3 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

３級学科201909問31

問31: 複利運用しながら取り崩した場合の毎年の受取金額

正解: 2

元金3,000万円を、利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は 2,163,000円である。なお、計算にあたっては下記 <資料> の係数を使用して算出するものとする。

<資料>利率（年率）1% ・期間15年の各種係数

終価係数: 1.1610

減債基金係数: 0.0621

資本回収係数: 0.0721

設例の場合、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に一定金額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の受取金額を求める。

3,000万円 × 利率（年率）1%・期間15年の資本回収係数: 0.0721 = 216.3万円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

資金の取り崩し額

２級(AFP)実技201909問34

問34: 雇用保険の基本手当

正解: 4

・克樹さんの場合、基本手当の所定給付日数は 90日である(雇用保険法第22条第1項第3号)。

よって、(ア) は 90日。

・基本手当の受給期間内に、負傷、疾病等により、引き続いて 30日以上職業に就くことができない場合は、申出により受給期間を最大 4年間まで延長することができる(雇用保険法第20条第1項)。

よって、(イ) は 4年間。

・克樹さんの場合、基本手当は、求職の申込み日以後、7日間の待期期間および最長 3ヵ月間の給付制限期間を経て支給が開始される(行政手引52205)。

よって、(ウ) は 3ヵ月。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

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雇用保険の基本手当

２級学科201909問題31

問題31: わが国の税制

正解: 2

1. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

2. 不適切。相続税では、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。

3. 適切。税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

4. 適切。税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201909) | 問題32 >>

関連問題:

わが国の税制

１級実技201909問20

問20: 老齢厚生年金の支給額

正解: 2

基本月額: 11万円 = 報酬比例部分: 1,320,000円 / 12

総報酬月額相当額: 62万円 = その月の標準報酬月額: 620,000円 + その月以前 1年間の標準賞与額の総額: 0円 / 12

基本月額: 11万円 + 総報酬月額相当額: 62万円 > 47万円

支給停止額: 13万円 = (基本月額: 11万円 + 総報酬月額相当額: 62万円 - 47万円) × 1/2

支給停止額: 13万円 > 基本月額: 11万円

老齢厚生年金の支給額(年額): 45,000円(経過的加算額のみ※)

よって、正しいものは 2 となる。

※支給停止額が基本月額を超えるときは、報酬比例部分および加給年金額は全部支給停止され、経過的加算額が支給される。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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60歳代後半の在職老齢年金の支給額

３級学科201909問30

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減

正解: 1

適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない(相続税法第19条の2第1項)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201909) | 問31 >>

配偶者に対する相続税額の軽減

２級(AFP)実技201909問17

問17: 給与所得と損益通算できる損失

正解: 4

1. 不適切。不動産所得の計算上生じた損失▲110万円とは損益通算できない。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。

不動産所得の金額の計算上生じた損失: 110万円 < 土地等の取得に要した借入金の利子の金額: 120万円

2. 不適切。不動産所得の計算上生じた損失▲110万円およびゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円とは損益通算できない。生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

3. 不適切。ゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円および上場株式の譲渡損失▲40万円とは損益通算できない。株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。

4. 適切。損益通算できる損失はない。

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関連問題:

給与所得と損益通算できるもの

２級学科201909問題30

問題30: 少額投資非課税制度の活用に関するアドバイス

正解: 1

1. 適切。2018年に一般NISAを利用して上場株式に投資をしているAさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般NISAの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスしたのは適切である。

2. 不適切。子どもの将来のための資金を運用したいと考えているBさんに対しては、「ジュニアNISA口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間80万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが 20歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスするのが適切である。

3. 不適切。長期投資を始めたいと考えているCさんに対しては、「つみたてNISAを利用して運用すれば、最長で 20年間まで、非課税で運用できますが、非課税期間終了時にロールオーバーすることはできません」とアドバイスするのが適切である。

4. 不適切。新たに投資を始めたいと考えているDさんに対しては、「つみたてNISAの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や上場投資信託(ETF)等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスするのが適切である。

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NISA

１級実技201909問10

問10: 遺族厚生年金と遺族基礎年金の額の組み合わせ

正解: 4

［遺族厚生年金］

平均標準報酬額: 420,000円 × 5.481/1,000 × 300月 × 3/4 ≒ 517,955円(円未満四捨五入)

［遺族基礎年金］

年金額: 780,100円 + 子の加算額: 224,500円 × 2人 = 1,229,100円

よって、正解は 4 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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関連問題:

公的年金の遺族給付の額