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2019年11月

基礎控除額を計算する際の法定相続人の数

 
 
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 

3級学科201909問29

問29: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 2
 
不適切。2019年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により求められる(相続税法第15条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

2級(AFP)実技201909問18

問18: 総所得金額
 
正解: 4
 
老齢厚生年金および企業年金に係る所得は、雑所得に該当する(所得税法第35条第1項)。公的年金等に係る雑所得の金額は、その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第1項第1号)。
 
公的年金等の収入金額: 320万円 - 公的年金等控除額: 120万円
 
生命保険の満期保険金に係る所得は、一時所得に該当する。一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その金額の 1/2 が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。
 
(収入金額: 200万円 - 収入を得るために支出した金額: 180万円 - 特別控除額: 50万円) × 1/2
 
総所得金額: 235万円 = (320万円 - 120万円) + (300万円 - 180万円 - 50万円) × 1/2
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

2級学科201909問題29

問題29: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法ならびに金融商品取引法
 
正解: 2
 
1. 適切。外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である(金融商品販売法第2条)。
 
2. 不適切。金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される(それぞれの法律の効果が異なるため)。
 
3. 適切。消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条第2項)。
 
4. 適切。金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている(金融商品取引法第37条第2項)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING FP入門講座開講
 
 

1級実技201909問1

問1: 購入可能な物件価格の上限
 
正解: 2
 
自己資金の総額: 510万円
= 自己資金: 430万円 + 和樹さんの父から贈与される資金: 80万円
 
和樹さんが負担可能な住宅ローンの借入額: 2,750万円(10万円未満切捨)
≒ 給与収入(年収): 550万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.25%・返済期間30年): 0.3332万円 × 100万円
 
物件価格: 3,260万円
= 510万円 + 2,750万円
 
購入可能な物件価格の上限: 3,100万円(10万円未満切捨)
≒ 3,260万円 / (1 + 住宅購入のための諸費用: 5%)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

法会費用と債務控除

 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 

3級学科201909問28

問28: 法会に要した費用と債務控除
 
正解: 2
 
不適切。初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない(相続税法基本通達13-5)。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

2級(AFP)実技201909問39

問39: 老齢基礎年金の額
 
正解: 2
 
老齢基礎年金の額: 702,090円
= 780,100円 × 保険料納付済月数: 432月 / 480月
 
付加年金の額: 30,000円
= 200円 × 付加保険料納付月数: 150月
 
繰下げ支給の増額率: 42%
65歳到達月から繰下げの申出を行った月の前月までの月数: 60月 × 0.7%
 
繰下げ支給の老齢基礎年金の額: 996,968円(円未満四捨五入)
= 702,090円 × (1 + 42%)
 
繰下げ支給の付加年金の額: 42,600円
= 30,000円 × (1 + 42%)
 
繰下げ支給の老齢基礎年金(付加年金を含む): 1,039,568円
= 996,968円 + 42,600円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級学科201909問題28

問題28: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 2
 
1. 適切。国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
 
2. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
 
3. 適切。国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の 90%まで補償される。
 
4. 適切。農業協同組合(JA)に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる。
 
 
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1級実技201909問14

問14: 地震保険の更新時における保険料
 
正解: 62,100
 
地震保険の保険金額: 600万円
= 火災保険の保険金額: 1,200万円 × 50%
 
年間の地震保険料(割引適用なし): 15,000円
= 地震保険の保険金額: 600万円 × イ構造(神奈川県)の年間保険料: 2,500円 / 100万円
 
建築年割引により割り引かれる保険料: 1,500円
= 年間の地震保険料: 1,000円 × 建築年割引: 10%
 
年間の地震保険料(割引適用後): 13,500円
= 年間の地震保険料: 15,000円 - 建築年割引により割り引かれる保険料: 1,500円
 
保険期間5年の地震保険料: 62,100円
= 年間の地震保険料(割引適用後): 13,500円 × 長期係数: 4.60(保険期間: 5年)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

特別養子縁組

 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 行政書士講座
 

3級学科201909問27

問27: 特別養子縁組
 
正解: 1
 
適切。特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する(民法第817条の9)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級(AFP)実技201909問37

問37: 国内公募株式投資信託に係る譲渡所得の金額
 
正解: 2
 
1万口当たりの取得費: 10,216円
= (9,400円 × 100万口 / 1万口 + 20,304円 + 11,000円 × 60万口 / 1万口 + 14,256円) / (100万口 / 1万口 + 60万口 / 1万口)
 
譲渡所得の取得費: 1,021,600円
= 1万口当たりの取得費: 10,216円 × 100万口 / 1万口
 
譲渡所得の収入金額: 1,200,000円
= 12,000円 × 100万口 / 1万口
 
譲渡所得の金額: 178,400円
= 譲渡所得の収入金額: 1,200,000円 - 譲渡所得の取得費: 1,021,600円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

上場株式の譲渡および配当に係る税金

 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 

2級学科201909問題27

問題27: 上場株式の譲渡および配当に係る税金
 
正解: 4
 
1. 適切。上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。
 
2. 適切。上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
 
3. 適切。損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。
 
4. 不適切。NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益通算することはできない。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 税理士講座
 
 

1級実技201909問11

問11: 中小企業退職金共済制度
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 正しい。「事業主は、機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が直接支払われます。」
 
(イ) 誤り。「中退共には、国の掛金助成制度があります。初めて中退共に加入する事業主に対しては、加入後 4ヵ月目から 1年間、国から掛金月額の 2分の1(上限5,000円)の助成があります。」
 
(ウ) 正しい。「初めて中退共に加入する事業主に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。」
 
(エ) 正しい。「退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。付加退職金は、運用状況等によっては払われないことがあります。」
 
 
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| 1級実技の出題傾向(201909) |
 
 

3級学科201909問26

問26: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約
 
正解: 1
 
適切。子が父から時価300万円の株式を 50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となるが、このように受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という(民法第553条)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問33

問33: 傷病手当金
 
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 8
 
療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。
 
幸一郎さんは、2日から休業しているものの、5日に出勤、再び 6日から10日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 9日からの 2日間が傷病手当金の支給期間となる。
 
・ 幸一郎さんへの傷病手当金は、8月9日より支給が開始される。
 
よって、(ア) は 3。
 
傷病手当金の1日当たりの支給額: 8,000円
= 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額: 360,000円 / 30日 × 2/3
 
傷病手当金は、事業主から報酬を受けることができる者であっても、その報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは,その差額が支給される(健康保険法第108条第1項)。
 
8,000円 - 支給された 1日当たりの給与の額: 3,000円 = 5,000円
 
・ 幸一郎さんへ支給される傷病手当金は、1日当たり 5,000円である。
 
よって、(イ) は 4。
 
・ 傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長で 1年6ヵ月である(健康保険法第99条第4項)。
 
よって、(ウ) は 8。
 
 
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2級学科201909問題26

問題26: 運用パフォーマンスの比較評価
 
正解: 1
 
ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価には、シャープレシオを尺度とするものがある。シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率の平均値 - 無リスク金利)を標準偏差で除して算出される。
 
< 資料 > の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると 2.50(= (6.0% - 1.0%) / 2.0%)となり、
 
よって、(ア) は 2.50。
 
同様に算出したファンドBのシャープレシオの値は 1.75(= (8.0% - 1.0%) / 4.0%)となる。
 
よって、(イ) は 1.75。
 
シャープレシオの値が大きいほど効率的な運用であったと判断される。
 
よって、(ウ) は 大きい。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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給与収入の手取り金額

 
 
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1級実技201909問7

問7: 給与収入の手取り金額
 
正解: 4,268,500
 
給与収入: 550万円 × 20% + 54万円 = 給与所得控除額: 164万円
550万円 - 164万円 = 給与所得: 386万円
 
386万円 - 所得税に係る所得控除額: 128万円 = 258万円
258万円 × 10% - 9.75万円 = 所得税額: 16.05万円
 
386万円 - 住民税に係る所得控除額: 119万円 = 267万円
267万円 × 4% + 均等割額: 0.1万円 = 道府県民税額: 10.78万円
267万円 × 6% + 均等割額: 0.3万円 = 市町村民税額: 16.32万円
 
550万円 - (社会保険料: 80万円 + 16.05万円 + 10.78万円 + 16.32万円) = 給与収入の手取り金額: 426,85万円
 
426,85万円 = 4,268,500円
 
 
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3級学科201909問25

問25: 小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準
 
正解: 2
 
不適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問14

問14: 損害保険金の額
 
正解: 2
 
保険金額: 1,200万円 / 保険価額: 2,000万円 × 100 = 60%
60% < 80%
 
保険金額が、建物の再調達価額の 80%に相当する額以上の場合以外に該当するので、下記のとおり算出される。
 
(損害の額: 500万円 - 保険証券記載の自己負担額: 0円) × 建物の保険金額: 1,200万円 / (再調達価額: 2,000万円 × 80%) = 損害保険金の額: 375万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題25

問題25: 株式の信用取引
 
正解: 4
 
1. 適切。信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
 
2. 適切。信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
 
3. 適切。信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
 
4. 不適切。制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められる。また、対象となる銘柄についても上場銘柄のうち証券取引所が選定したものとなる。
 
 
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1級実技201909問2

問2: 個人向け国債の中途換金
 
正解: 3
 
・ 経過利子相当額については、1年を 365日とし、日割りにより計算すること。
 
額面: 2,000,000円 × 0.05% × 前回利払い日からの経過日数: 140日 / 365日= 383.561円
 
中途換金日である2019年9月2日までの経過利子相当額: 383円(円未満切捨て)
 
・ 中途換金調整額の利子の計算期間については、6ヵ月 / 12ヵ月として計算すること。
・ 中途換金調整額は、「直前2回分の各利子(税引前)相当額 ×0.8」として計算すること。
 
中途換金調整額: 960円 = 2,000,000円 × (0.05% × 6/12ヵ月 + 0.07% × 6/12ヵ月) × 0.8
 
中途換金時の横田さんの受取金額: 1,999,423円 = 2,000,000円 + 383円 - 960円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科201909問24

問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定
 
正解: 1
 
適切。建築基準法において、建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問21

問21: 配偶者に対する相続税額の軽減
 
正解: 4
 
米田さん: 「配偶者の相続税を軽減する制度があると聞きました。」
目黒さん: 「配偶者に対する相続税額の軽減があります(相続税法第19条の2)。」
米田さん: 「対象となる配偶者と被相続人との婚姻期間について、要件はありますか。」
目黒さん: 「婚姻期間について、要件は定められていません (同第1項)。」
 
よって、(ア) は 要件は定められていません。
 
米田さん: 「この制度の適用を受けた場合、相続税はどの程度軽減されますか。」
目黒さん: 「被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額までであれば、配偶者には相続税がかかりません(同第1項)。」
 
よって、(イ) は 多い方。
 
米田さん: 「相続税の申告期限までに、配偶者に分割されなかった財産も税額軽減の対象になりますか。」
目黒さん: 「申告期限までに分割されなかった財産は、軽減の対象になりません。ただし、所定の手続きを行ったうえで、申告期限から 3年以内に分割された場合は、税額軽減の対象になります(同第2項)。」
 
よって、(ウ) は 3年。
 
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

2級学科201909問題24

問題24: 固定利付債券(個人向け国債を除く)の一般的な特徴
 
正解: 1
 
1. 不適切。債券を発行体の信用度で比較した場合、他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が債券の価格は高い。
 
2. 適切。債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。
 
3. 適切。表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を下回る。
 
4. 適切。市場金利が上昇すると、通常、債券の利回りは上昇し、債券の価格は下落する。
 
 
資格の大原 ConoHa WING FP入門講座開講
 
 

1級実技201909問5

問5: 企業の福利厚生制度や退職金制度
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 正しい。「団体定期保険(Bグループ保険)は、企業が契約者となり、従業員が任意で加入する 1年更新の定期保険です。一定の要件を満たしていれば、従業員の配偶者および子どもを被保険者とすることも可能です。」
 
(イ) 正しい。「総合福祉団体定期保険は、企業が契約者および保険料負担者となり、原則として従業員が全員加入する 1年更新の定期保険です。ただし、加入に際しては、被保険者となることへの同意が必要となります。」
 
(ウ) 誤り。「一般財形貯蓄は、給与天引きで行う積立貯蓄制度です。原則として 3年以上の期間、定期的に積み立てる必要がありますが、使途は限定されておらず、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のような貯蓄利子等に対する非課税措置はありません。」
 
(エ) 正しい。「確定給付企業年金は、企業年金制度の一つで、企業が掛金を拠出し、金融機関等に委託して運用します。基金型と規約型があり、原則として、どちらも将来の給付額は企業によりあらかじめ保証されています。」
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科201909問23

問23: 開発行為の許可
 
正解: 1
 
適切。都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている(都市計画法第29条第1項)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

2級(AFP)実技201909問6

問6: PERおよび配当利回り
 
正解: 3
 
PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり利益の何倍であるかを示す指標のことである。
 
YA株式のPER: 18.8倍(小数点以下第2位四捨五入)
= 株価: 7,500円 / 1株当たり利益: 400円
 
・YA株式のPER(株価収益率)は、18.8倍である。
 
よって、(ア) は 18.8。
 
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことである。
 
YA株式の配当利回り: 2%
= 1株当たり年間配当金: 150円 / 株価: 7,500円 × 100
 
YB株式の配当利回り: 1.5%
= 1株当たり年間配当金: 45円 / 株価: 3,000円 × 100
 
・YA株式とYB株式の配当利回りを比較すると、YA株式の方が高い。
 
よって、(イ) は YA。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科201909問題23

問題23: 上場投資信託
 
正解 : 2
 
1. 適切。ETFは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。
 
2. 不適切。証券取引所を通じて行うETFの取引においても、証券取引所が選定した銘柄であれば、信用取引を行うことができる。
 
3. 適切。ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。
 
4. 適切。ETFには、日経平均株価やTOPIXなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するインバース型がある。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技201909問13

問13: 建築面積の最高限度
 
正解: 156
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については一切考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる(建築基準法第53条第2項)。
 
建築面積の最高限度: 156平米
= 60平米 × 近隣商業地域: 8/10 + 180平米 × 準住居地域: 6/10
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科201909問22

問22: 住宅の品質確保の促進等に関する法律
 
正解: 2
 
不適切。住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から 10年間とされている(住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問25

問25: 消費者金融
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 誤り。アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、(借入れ当初の元金で利息の総額が決まる)アドオン方式による金利の方が高くなる。
 
(イ) 正しい。個人の借り過ぎを防ぐため、原則として、貸金業者からの借入れは合計で年収の 3分の1以内と定められている(貸金業法第13条の2第2項)。
 
(ウ) 正しい。自動車ローン(ディーラーローン)は、(担保となる資産の裏付けがあるため、住宅ローン等と同様に)貸金業法における総量規制の対象とならない。
 
(エ) 正しい。利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて 15~20%と定められている(利息制限法第1条)。
 
 
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2級学科201909問題22

問題22: 円換算による利回り
 
正解: 2
 
米ドルベース受取金額 = 10,000米ドル × (1+ 2%) = 10,200米ドル
円ベース受取金額 = 10,200米ドル × 満期時TTB: 112.00円 = 1,142,000円
円ベース預入元本 = 10,000米ドル × 預入時TTS: 110.00円 = 1,100,000円
 
利回り = (1,142,000円 - 1,100,000円) / 1,100,000円 × 100 ≒ 3.85%(小数点以下第3位四捨五入)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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1級実技201909問8

問8: 路線価方式による自用地としての相続税評価額
 
正解: 4
 
正面路線の判定:
奥行価格補正率: 1.0
180千円 × 1.0 < 200千円 × 1.0
よって、200Dが正面路線となる。
 
正面路線と他の路線との関係: 側方路線
側方路線影響加算率: 0.08
180千円 × 0.08 = 14.4千円
 
1平米あたりの価額:
200千円 + 14.4千円 = 214.4千円
 
宅地の評価額:
214.4千円 × 200平米 = 42,880千円
42,880千円 = 42,880,000円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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1級実技の出題傾向(201909)

【第1問】
問3: 円ベースでの利回り
問6: 税理士法
問9: 育児休業給付金
 
第2問
問12: 非課税管理勘定への移管
問15: 役員給与のうち損金不算入とすべき金額
問16: 不動産所得に係るマンションの減価償却費
問19: 短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用
 
 
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3級学科201909問21

問21: 土地の登記記録の表題部
 
正解: 1
 
適切。土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問31

問31: 所得税の基本的な仕組み
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます(租税特別措置法第41条第1項)。」
 
(イ) 適切。「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます(所得税法第76条)。」
 
(ウ) 不適切。「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます(所得税法第78条第1項)。」
 
(エ) 適切。「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます(所得税法第77条第1項)。」
 
 
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