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2019年10月

2級学科201909問題21

問題21: 為替相場の変動要因等
 
正解: 2
 
1. 適切。(為替レートは 2国間の通貨の購買力の相対的比率により定まるという絶対的)購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では 2米ドル、日本では 220円で買える場合、為替レートは 1米ドル = 110円が妥当と考える。
 
2. 不適切。米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円高米ドル安要因となる。
 
3. 適切。日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
 
4. 適切。米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
 
 
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3級(協会)実技201909問15

問15: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が 20年以上であること等の所定の要件を満たす必要がある。また、その控除額は、最大2,000万円である(相続税法第21条の6第1項)。
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科201909問20

問20: 所得税の確定申告書の提出
 
正解: 1
 
適切。所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問29

問29: 元利合計額を円転した金額
 
正解: 4
 
米ドルベース税引後利息額: 100米ドル
= 10,000米ドル × 5.00% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月
 
受取金額: 10,100米ドル
= 10,000米ドル + 100米ドル
 
満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額: 1,111,000円
= 10,100米ドル × 満期時TTB: 110円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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2級学科201909問題20

問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイス
 
正解: 4
 
1. 適切。「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案したのは、適切である。
 
2. 適切。「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案したのは、適切である。
 
3. 適切。「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案したのは、適切である。
 
4. 不適切。「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対しては、年金保険への加入を提案するのが、適切であると考えられる。
 
 
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3級(協会)実技201909問11

問11: 給与所得の金額
 
正解: 2
 
給与所得の金額は、給与等の収入金額から、その収入金額に応じて定められた給与所得控除額を控除して計算される(所得税法第28条第2項)。
 
給与収入: 750万円 = 580万円 + 170万円
給与所得控除: 195万円 = 給与収入: 750万円 × 10% + 120万円
給与所得: 555万円 = 給与収入: 750万円 - 給与所得控除: 195万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科201909問19

問19: 住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問28

問28: 独立開業の準備資金の積立て額
 
正解: 768,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
800万円 × 期間10年1.0%の減債基金係数: 0.096 = 76.8万円
 
76.8万円 = 768,000円
 
 
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2級学科201909問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
 
正解: 3
 
1. 不適切。特定疾病保障保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、ガンに罹患して特定疾病保障保険金が支払われた場合、契約は終了する。
 
2. 不適切。所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気やケガにより就業不能になった場合に補償の対象となる。
 
3. 適切。医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。
 
4. 不適切。ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断された場合には、診断給付金は支払われない。したがって、契約日の翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金は支払われない。
 
 
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3級(協会)実技201909問9

問9: 地震保険の商品性
 
正解: 3
 
1. 不適切。地震保険は単独で契約することはできず、住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約する必要がある。
 
2. 不適切。地震により、居住用の建物に収容されている家財のうち、1個または 1組の価額が 30万円を超える骨とう品が損害を受けた場合、地震保険の補償の対象とはならない。
 
3. 適切。地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険である。その補償の対象は居住用の建物と家財であるが、その対象に生じた損害が全損・大半損・小半損・一部損の 4つの区分のいずれかに該当した場合に保険金が支払われる。したがって、噴火により、居住用の建物が大半損となった場合、地震保険の補償の対象となる。
 
 
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3級学科201909問18

問18: 人間ドックの受診費用と医療費控除
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-4)。
 
 
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元利合計額を試算する際に毎年の積立額に乗じる係数

 
 
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2級(AFP)実技201909問27

問27: 住宅の購入準備資金の運用
 
正解: 9,658,200
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
60万円 × 期間15年・1.0%の年金終価係数: 16.097 = 965.82万円
 
965.82万円 = 9,658,200円
 
 
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2級学科201909問題18

問題18: 損害保険契約の経理処理
 
正解: 3
 
1. 適切。すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。
 
2. 適切。積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入する。
 
3. 不適切。法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。
 
4. 適切。法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる(法人税法第47条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技201909問8

問8: 生命保険の保障内容
 
正解: 2
 
唐沢敏和さんが、2019年中に交通事故で大ケガを負い、給付倍率10倍の手術を受け、継続して 10日間入院した場合、支払われる給付金は、合計 8万円である。
 
手術給付金: 5万円 = 入院日額: 5,000円 × 10倍
入院給付金: 3万円 = 入院日額: 5,000円 × (10日 - 4日)※
 
支払われる給付金の合計: 8万円
= 手術給付金: 5万円 + 入院給付金: 3万円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
※入院 5日目から支給される。
 
 
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3級学科201909問17

問17: 公的年金等に係る雑所得の金額
 
正解: 1
 
適切。所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第2項第1号)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問26

問26: 有料老人ホームへの入居準備資金
 
正解: 14,265,000
 
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、資金を運用するための元手を求める。
 
1,500万円 × 期間5年・1.0%の現価係数: 0.951 = 1,426.5万円
 
1,426.5万円 = 14,265,000円
 
 
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2級学科201909問題17

問題17: 地震保険料控除
 
正解: 4
 
1. 不適切。居住用家屋を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者もしくは所有者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する場合のみ地震保険料控除の対象となる(所得税法第77条第1項)。
 
2. 不適切。店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の 90%以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる(所得税基本通達77-6)。
 
3. 不適切。地震保険の保険期間が 1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その保険料を保険期間の年数で除した額が各年の地震保険料控除の対象となる。
 
4. 適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 50,000円、住民税では 25,000円である(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。
 
 
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3級(協会)実技201909問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 650万円
 定期預金: 500万円
 財形年金貯蓄: 320万円
 上場株式: 240万円
生命保険(解約返戻金相当額): 80万円
不動産(自宅マンション): 2,800万円
 
資産合計: 4,590万円
= 650万円 + 500万円 + 320万円 + 240万円 + 80万円 + 2,800万円
 
[負債]
住宅ローン: 1,900万円
 
負債合計: 1,900万円
 
[純資産]: 2,690万円 = 4,590万円 - 1,900万円
 
したがって、(ア) は 2,690。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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通勤手当の非課税限度額

 
 
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3級学科201909問16

問16: 通勤手当の非課税限度額
 
正解: 1
 
適切。所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1項第1号)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 1,294
 
2019年:
金融資産残高: 1,225万円
 
2020年:
1,225万円 × (1 + 変動率: 1%) = 1,237.25万円
1,237.25万円 + 年間収支: 57万円 = 1,294.25万円
 
金融資産残高: 1,294万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科201909問題16

問題16: 傷害保険
 
正解: 3
 
1. 不適切。家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子であり、その続柄は事故発生時におけるものによる。
 
2. 不適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害も補償の対象となる。
 
3. 適切。普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガも補償の対象となる。
 
4. 不適切。海外旅行傷害保険では、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害も補償の対象となる。
 
 
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3級(協会)実技201909問12

問12: 医療費控除の金額
 
正解: 1
 
医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。
 
 
いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、または容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。
 
入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされる(所得税基本通達73-3)。
 
疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しない(所得税基本通達73-5)
 
医療費控除の対象とならない医療費: 人間ドック代: 80,000円、差額ベッド料: 60,000円、健康増進のためのビタミン剤の購入代: 80,000円
 
医療費控除の対象となる医療費の金額: 170,000円 =入院費用: 230,000円 - 差額ベッド料: 60,000円
 
保険金等により補てんされた金額: 0円
 
総所得金額等 × 5%: 350,000円 = 給与所得: 7,000,000円 × 5%
 
10万円もしくは総所得金額等 × 5%のいずれか少ない金額: 10万円
 
医療費控除の金額: 70,000円 = 170,000円 - 0円 - 100,000円
 
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科201909問15

問15: 外貨預金と預金保険制度
 
正解: 2
 
不適切。国内銀行に預け入れられた外貨預金であっても、預金保険制度の保護の対象とはならない。
 
 
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給与収入

 
 
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2級(AFP)実技201909問23

問23: 給与収入
 
正解: 408
 
2018年の給与収入: 396万円
 
上記給与収入の2021年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 407.9991...万円
= 396万円 × (1 + 0.01)^3
 
408万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科201909問題15

問題15: 任意加入の自動車保険
 
正解: 2
 
1. 適切。対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
 
2. 不適切。人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を含めた損害について補償の対象となる。
 
3. 適切。対人賠償保険における「人」とは、「他人」である。したがって、対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
 
4. 適切。車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象とならない。
 
 
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3級(協会)実技201909問5

問5: 投資指標
 
正解: 2
 
1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、SZ株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。
 
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 280円 / 1株当たり純利益(今期予想): 27円 ≒ 10.37倍 < 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 11.96倍
 
 
2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、SZ株式会社の株価は東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均より割安である。
 
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 280円 / 1株当たり純資産: 310円 ≒ 0.90倍 < 東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均: 1.16倍
 
 
3. 適切。配当利回りで比較した場合、SZ株式会社の配当利回りは東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の単純平均(予想ベース)より高い。
 
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
 
1株当たり年間配当金(今期予想): 9.5円 / 株価: 280円 × 100 = 3.39% > 東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の単純平均(予想ベース): 2.03%
 
 
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3級学科201909問14

問14: 格付の高い債券
 
正解: 2
 
不適切。残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りは低くなる。
 
 
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2級(AFP)実技201909問22

問22: 贈与税額
 
正解: 3
 
[2018年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,800万円
 
[2019年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 700万円) × 20%
 
祖父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 47万円
= (祖父から贈与を受けた金銭の額: 490万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円
 
贈与税額: 107万円
= 60万円 + 47万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
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2級学科201909問題14

問題14: 個人年金保険の税金
 
正解: 3
 
1. 適切。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。
 
2. 適切。契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
 
3. 不適切。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として所得税の課税対象となるが、公的年金等控除の対象とはならない(所得税法第35条第2項第2号)。
 
4. 適切。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が 10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 税理士講座
 
 

3級(協会)実技201909問14

問14: 贈与税額
 
正解: 3
 
暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。
 
設例の場合、
 
贈与財産の価額の合計額: (450万円 + 100万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 440万円
 
< 贈与税の速算表 > より、(イ) 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、
 
基礎控除後の課税価格: 440万円 × 税率: 20% - 30万円 = 贈与税額: 58万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科201909問13

問13: パッシブ運用
 
正解: 1
 
適切。パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。
 
 
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収益分配後の個別元本

 
 
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2級(AFP)実技201909問4

問4: 収益分配後の個別元本
 
正解: 1
 
西山さんが受け取った収益分配金: 150円のうち、収益分配前の基準価額: 13,730円から収益分配前の個別元本: 13,690円を差し引いた部分を普通分配金: 40円(=13,730円 - 13,690円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、西山さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 110円(= 150円 - 40円)といい、非課税となる。
西山さんには元本払戻金(特別分配金): 110円が支払われたため、収益分配後の個別元本は 13,580円(= 13,690円 - 110円)となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 3
 
1. 適切。外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
 
2. 適切。変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
 
3. 不適切。有期年金では、契約時に定めた年金支払期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。これに対し、確定年金では、年金支払期間中、被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。したがって、個人年金保険(有期年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、個人年金保険(確定年金)よりも安くなる。
 
4. 適切。個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
 
 
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3級(協会)実技201909問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 1
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるが、陽介については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、法定相続分は、「京子: 1/2、英男: 1/4、祥子: 1/4」となる。
 
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科201909問12

問12: ゆうちょ銀行の預入限度額
 
正解: 2
 
不適切。ゆうちょ銀行においては、従来、通常貯金と定期性貯金を合わせて 1,300万円が預入限度額となっていたが、2019年4月1日から、それぞれ 1,300万円に変更された。
 
 
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2級(AFP)実技201909問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分
 
正解:
(ア) 1/2
(イ) 1/6
(ウ) 1/12
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、二男、長女の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となるが、そのうちの二男が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫A、孫B」の2人は、それぞれ、「1/12 = 1/2 × 1/3 × 1/2」ずつ相続することになる。
 
上記を整理すると、以下のようになる。
 
[相続人の法定相続分]
・被相続人の配偶者の法定相続分は 1/2。
・被相続人の長女の法定相続分は 1/6。
・被相続人の孫Aおよび孫Bの各法定相続分は 1/12。
 
 
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2級学科201909問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。円換算支払特約とは、あくまで保険金を円に換算して受け取る特約のことであって、為替リスクをも回避するものではない。したがって、外貨建て終身保険に円換算支払特約を付加した場合は、受取時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることになる。
 
2. 適切。養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
 
3. 適切。低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になる。
 
4. 適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
 
 
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3級(協会)実技201909問10

問10: 自動車保険の補償内容
 
正解: 3
 
1. 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合、自身の過失分を含めた保険金額が支払われる。したがって、自動車を運転中に、他の自動車と衝突事故を起こし、忠さんが重傷を負った場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
 
2. 適切。一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。したがって、自動車を運転中に、誤ってブロック塀に接触し、被保険自動車が破損した場合、車両保険の補償の対象となる。
 
3. 不適切。対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。したがって、自動車を駐車場に駐車する際に、誘導中の妻に誤って車が接触し、ケガを負わせた場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。
 
 
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インターバンク市場

 
 
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3級学科201909問11

問11: 短期金融市場
 
正解: 2
 
不適切。短期金融市場のうち、金融機関のみが参加し、コール取引などが行われている市場を、インターバンク市場という(金融機関のほか、事業法人や地方公共団体なども参加できる市場とは、オープン市場である)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問20

問20: 相続財産から控除できる債務等
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 適切。被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等は、相続財産から控除することができる(相続税法第13条第1項第1号)。
 
(イ) 適切。葬式などの前後の出費で、通常葬式に欠かせないお通夜などにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができる(相続税法基本通達13-4)。
 
(ウ) 適切。香典返しのためにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができない(相続税法基本通達13-5)。
 
(エ) 不適切。四十九日の法要のためにかかった費用については、原則として、葬式費用として相続財産から控除することができない(相続税法基本通達13-5)
 
 
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2級学科201909問題11

問題11: 生命保険契約を有効に継続するための方法
 
正解: 4
 
1. 適切。保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減する方法がある。
 
2. 適切。保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。
 
3. 適切。保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更する延長保険がある。
 
4. 不適切。保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約よりも保険金額が少なくなる保険(元の主契約と同じ保険または養老保険)に変更する払済保険があるが、元契約に付加されていた各種特約は消滅する。
 
 
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3級(協会)実技201909問7

問7: 土地の登記記録
 
正解: 1
 
1. 誤り。表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記載され(不動産登記規則第4条第1項)、所有権に関する事項は、権利部甲区に記載される(同第4項)。したがって、土地を最初に取得した者がする所有権保存登記は、(イ)「甲区」に記録される。
 
2. 正しい。土地が売買により取得された場合、買主がする所有権移転登記は、(イ) に記録される。
 
3. 正しい。抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記載される(同項)。したがって、工場を建設する際に、金融機関から融資を受け、土地を担保として抵当権が設定される場合、抵当権設定登記は、(ウ)「乙区」に記録される。
 
 
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3級学科201909問10

問10: 賠償責任保険の選択
 
正解: 1
 
適切。ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険※に加入した。
 
※受託者賠償責任保険とは、他人から受託した財物を保管中、火災、盗難、管理上の不注意による損壊等により法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険である。
 
 
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2級(AFP)実技201909問13

問13: 入院給付金の日数
 
正解:
(ア) 28
(イ) 15
 
荒木さんの場合、疾病Xによる 1回目の入院(入院A)の退院後、180日以内に同じ疾病で再入院をしたので、あわせて 1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院(入院C)については、1入院限度日数: 60日が適用されることに留意する。
 
受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院(入院A): 45日分
2回目の入院(入院C): 15日分 = 支払限度日数: 60日 - 1回目の入院: 45日
 
よって、(イ) は 15。
 
疾病Yによる入院(入院B)については、疾病Xによる入院と同じ疾病によるものではなく、また、1入院限度日数: 60日の範囲内に収まっていることから、28日分が支払われる。
 
よって、(ア) は 28。
 
荒木さんが請求することができる入院給付金の日数は、入院Bについては 28日分であり、入院Cについては 15日分である。
 
 
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2級学科201909問題10

問題10: 決算書に基づく経営分析指標
 
正解: 1
 
1. 不適切。固定比率は、自己資本(株主資本)に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
 
2. 適切。損益分岐点売上高は、「固定費 ÷ 限界利益率」の算式によって求めることができる。
 
3. 適切。自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
 
4. 適切。当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。
 
 
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3級(協会)実技201909問6

問6: 建築面積の最高限度
 
正解: 2
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建蔽率※を乗じたものが、この土地に対する建築面積の最高限度となる。
 
面積: 300平米 × 指定建蔽率: 80% = 建築面積の最高限度: 240平米
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という(建築基準法第53条第1項)。
 
 
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3級学科201909問9

問9: リビング・ニーズ特約
 
正解: 1
 
適切。生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が 6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。
 
 
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