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2019年7月
３級学科201905問60
問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額
正解: 1
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題60
問題60: 相続税の納税資金対策および事業承継対策
正解: 1
1. 不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる(租税特別措置法第70条の2の7第1項)。
2. 適切。オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
3. 適切。オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後３年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる(相続税法第3条第1項第2号)。
4. 適切。納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第１順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる(相続税法第41条第5項)。
３級学科201905問59
問59: 生前贈与加算
正解: 2
相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の贈与時における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する(相続税法第19条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級学科201905問題59
問題59: 遺産分割対策
正解: 3
1. 適切。公正証書遺言は、その公正証書の原本が公証役場に保存され、紛失・改ざん・隠匿等のおそれがないことなどから、公正証書遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。
2. 適切。分割が困難な土地を所有している場合に、相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは、遺産分割対策として効果的である。
3. 不適切。相続の放棄は、相続の開始後に家庭裁判所に対して、相続の放棄をする旨を申述することで初めてその効力を生ずる。したがって、被相続人が相続人と話し合い、被相続人の生前に相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、遺産分割対策として無効である。
4. 適切。代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい。
関連問題:
３級学科201905問58
問58: 遺留分の金額
正解: 1
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、 1,000万円(= １億2,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題58
問題58: 不動産等に係る相続対策
正解: 4
1. 適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)。
2. 適切。相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条第1項)。
3. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上でなければならない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
4. 不適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6)。
３級学科201905問57
問57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
正解: 2
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の 1月1日において 20歳以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であるなどの要件を満たす者とされている(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科201905問題57
問題57: 相続税における宅地の評価
正解: 3
1. 不適切。登記上2筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合、その2筆の宅地全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。
2. 不適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、宅地の所在地により各国税局長が指定している。
3. 適切。路線価図において、路線に「200D」と記載されている場合、「200」はその路線に面する標準的な宅地1平米当たりの価額が 200千円であることを示し、「D」はその路線に面する宅地の借地権割合が 60%であることを示している。
4. 不適切。倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である(財産評価基本通達21-2)。
３級学科201905問56
問56: 贈与税の配偶者控除
正解: 3
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除することができるものである(相続税法第21条の6)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科201905問題56
問題56: 各種金融資産の相続税評価
正解: 3
1. 適切。外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による(財産評価基本通達4-3)。
2. 適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する(財産評価基本通達197-2)。
評価額 = (課税時期の最終価格 + 源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額) × 券面額 / 100円
3. 不適切。相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。
4. 適切。金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する(財産評価基本通達199)。
関連問題:
３級学科201905問55
問55: NOI利回り
正解: 2
投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 120万円、年間費用の合計額が 40万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、4.0%である。
純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
NOI利回り: 4.0%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 120万円 - 年間費用の合計額: 40万円) / 投資総額: 2,000万円 × 100
よって、正解は 2 となる。
２級学科201905問題55
問題55: 相続税の課税財産
正解: 4
1. 適切。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる(相続税法第19条第1項)。
2. 適切。被相続人に対して支給されることが確定していた退職金で、相続開始時において被相続人に支給されていなかったものは、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第2号)。
3. 適切。被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の課税対象となる(相続税法基本通達11の2-1)。
4. 不適切。被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象とはならない(所得税法第9条)。
関連問題:
３級学科201905問54
問54: 新築された住宅に対する固定資産税の減額
正解: 3
認定長期優良住宅ではない 2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から 3年度分に限り、床面積120平米までの部分に相当する税額が 2分の1に減額される(地方税法附則第15条の6第1項)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科201905問題54
問題54: 遺産分割
正解: 4
1. 適切。被相続人は、遺言によって、相続開始の時から 5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908条)。
2. 適切。遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている(民法第906条)。
3. 適切。遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる(民法第907条第2項)。
4. 不適切。適法に成立した遺産分割協議について、共同相続人全員の合意があれば、当該協議の解除が認められる(最判平2.9.27)。
３級学科201905問53
問53: 第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ
正解: 1
建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として 10ｍまたは 12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法第55条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科201905問題53
問題53: 贈与税の計算
正解: 2
1. 不適切。暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、受贈者 1人当たり年間110万円である。
2. 適切。暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である(相続税法第21条の7)。
3. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で 2,500万円である(相続税法第21条の12)。
4. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である(相続税法第21条の13)。
関連問題:
３級学科201905問52
問52: 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求
正解: 1
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に当該権利を行使しなければならない(民法第570条)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題52
問題52: 贈与税の課税財産
正解: 1
1. 不適切。契約者( = 保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、母から子へ死亡保険金の贈与があったものとして贈与税の課税対象となり、相続税の課税対象とならない(相続税法第5条)。
2. 適切。扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。
3. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。
4. 適切。死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない(民法第554条)。
関連問題:
３級学科201905問51
問51: 仮登記
正解: 2
土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる(不動産登記法第105条)。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は保全されるが、所有権の移転を第三者に対抗することはできない(同第106条)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科201905問題51
問題51: 民法上の贈与
正解: 1
1. 不適切。贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する(民法第549条)。
2. 適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいう(民法第552条)。
3. 適切。負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいう(民法第553条)。
4. 適切。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう(民法第554条)。
関連問題:
３級学科201905問50
問50: 純損失の繰越控除
正解: 1
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後 3年間にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる(所得税法第70条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題50
問題50: 不動産の投資判断手法等
正解: 2
1. 適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
2. 不適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
3. 適切。借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できる。
4. 適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
３級学科201905問49
問49: 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金
正解: 1
所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において 10年以上にわたって分割返済する方法になっているものである(租税特別措置法第41条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科201905問題49
問題49: 3,000万円特別控除および軽減税率の特例
正解: 4
1. 不適切。3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
2. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合は、適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
3. 不適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される(租税特別措置法第31条の3第1項、地方税法附則第34条の3)。
4. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の 1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3第1項)。
関連問題:
３級学科201905問48
問48: 一時所得の金額
正解: 1
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額である(所得税法第34条)。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に ２分の１を乗じた金額となる(所得税法第22条第2項第2号)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題48
問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 4
1. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
2. 適切。土地および家屋の固定資産税の標準税率は 1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。
3. 適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。
4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。
関連問題:
３級学科201905問47
問47: 建物に係る減価償却の方法
正解: 2
所得税において、2019年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である。
よって、正解は 2 となる。
※1998年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
関連問題:
２級学科201905問題47
問題47: 不動産の取得に係る税金
正解: 3
1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
2. 適切。所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。
3. 不適切。不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の債権金額である(登録免許税法第9条、同別表第一)。
4. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる(登録免許税法第9条、同別表第一)。
関連問題:
３級学科201905問46
問46: 国内において支払を受ける預貯金の利子
正解: 3
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税: 15.315%(復興特別所得税を含む)と地方税: 5%を合わせて 20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科201905問題46
問題46: 建築基準法
正解: 4
1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
2. 不適切。建築物の敷地が接する前面道路の幅員が 12ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項第1号)。
3. 不適切。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域の区域内にある軒の高さが 7メートルを超える建築物または地階を除く階数が 3以上の建築物については、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)による制限を受ける(建築基準法第56条の2第1項)。
4. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(建築基準法第56条第1項第2号)。
関連問題:
３級学科201905問45
問45: 金融商品取引に係る法規制
正解: 3
金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標等について顧客に説明することが、金融商品の販売等に関する法律で義務付けられている(金融商品の販売等に関する法律第3条)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級学科201905問題45
問題45: 都市計画法
正解: 1
1. 不適切。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法第7条第1項)。
2. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。
3. 適切。土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない(都市計画法第4条第12項)。
4. 適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である(都市計画法第29条第1項第2号)。
関連問題:
３級学科201905問44
問44: 預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レート
正解: 3
外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する TTBである。
よって、正解は 3 となる。
２級学科201905問題44
問題44: 借地権
正解: 4
1. 不適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。
2. 不適切。普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条)。
3. 不適切。事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、一部でも居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない(借地借家法第23条第1項)。
4. 適切。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない(借地借家法第23条第3項)。
３級学科201905問43
２級学科201905問題43
問題43: 不動産の売買契約上の留意点
正解: 3
1. 適切。実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
2. 適切。民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない(民法第557条第1項)。
3. 不適切。民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内にしなければならない(民法第570条)。
4. 適切。民法では、未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる(民法第5条第2項、同120条第1項)。
関連問題:
３級学科201905問42
問42: 成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法
正解: 1
投資信託におけるグロース運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法である。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級学科201905問題42
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 2
1. 不適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約が成立するまでの間に、当該買主に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない(宅地建物取引業法第35条)。
2. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の 2割を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
3. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の 1ヵ月分に相当する額である(宅地建物取引業法第46条第1項)。
4. 不適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。
関連問題:
３級学科201905問41
問41: 総務省が公表する統計資料
正解: 2
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する消費者物価指数は、総務省が公表している。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級学科201905問題41
問題41: 土地の価格
正解: 1
1. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
2. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
3. 適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
4. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
関連問題:
３級学科201905問40
問40: 個人賠償責任保険の補償対象とならないもの
正解: 3
個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが、自動車の運転に起因する賠償事故については、免責となっている。したがって、個人賠償責任保険では、被保険者の配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触してケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201905問3
問3: 経済指標
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 9
(エ) 7
国内総生産(GDP) とは、国内で 1年間に生み出された財・サービスの付加価値の合計で、国の経済の規模を示す指標の一つ。内閣府が発表している。この伸び率が経済成長率である。
よって、(ア) は 1. 内閣府。
国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。
よって、(イ) は 4. 国際収支統計。
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、わが国の景気動向を把握するために、全国約1万社の企業を対象に、3か月に 1度(年4回)実施される統計調査である。
よって、(ウ) は 9. 4回。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。
よって、(エ) は 7. 消費者物価指数。
２級学科201905問題40
問題40: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
正解: 2
1. 適切。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
2. 不適切。会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であったときは、適正な時価との差額が役員給与とされる。
3. 適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
4. 適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。
関連問題:
３級学科201905問39
問39: 海外旅行保険の補償対象
正解: 1
海外旅行保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間であり、海外旅行中における地震、噴火またはこれらを原因とする津波による傷害についても、補償の対象となる。したがって、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となり、海外旅行から帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガも補償の対象となる。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技201905問11
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 28
(イ) 1,089
(ウ) 3,820
・次郎さんが現時点で、肺炎で 30日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 28万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
計: 13万円
< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 15万円 = 5,000円 × 30日
計: 15万円
合計: 28万円 = 13万円 + 15万円
よって、(ア) は 28。
・次郎さんが現時点で、初めてガン(悪性新生物)と診断され、治療のため 42日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3,820万円である。
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円
疾病入院給付金: 19万円 = 5,000円 × (42日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
生活習慣病入院特約: 19万円 = 5,000円 × (42日 - 4日)
計: 1,058万円 = 1,000万円 + 19万円 + 20万円 + 19万円
< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 21万円 = 5,000円 × 42日
手術給付金: 10万円
計: 31万円 = 21万円 + 20万円
合計: 1,089万円 = 1,058万円 + 31万円
よって、(イ) は 1,089。
・次郎さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3,820万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額(主契約保険金額): 300万円
定期保険特約保険金額: 2,000万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円※
傷害特約保険金額: 500万円
計: 3,800万円 = 300万円 + 2,000万円 + 1,000万円 + 500万円< 資料 / 保険証券2 >
死亡保険金: 20万円
合計: 3,820万円 = 3,800万円 + 20万円
よって、(ウ) は 3,820。
※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
関連問題:
２級学科201905問題39
問題39: 消費税
正解: 3
1. 不適切。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
2. 不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に事業の種類に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する(消費税法第37条第1項第1号)。
3. 適切。その課税期間に係る課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が 95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する(消費税法第30条第2項)。
4. 不適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
関連問題:
３級学科201905問38
問38: 死亡保険金の税務
正解: 2
保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201905問35
問35: バランスシート分析
正解: 3,710
[ 資産 ]
金融資産: 2,410万円
= 預貯金等: 2,290万円 + 120万円
生命保険(解約返戻金相当額): 740万円
= 定期保険特約付終身保険B: 120万円 + 定期保険特約付終身保険C: 150万円 + 終身保険D: 280万円 + 終身保険E: 190万円
事業用資産: 2,660万円
= 店舗(敷地・建物)・商品等: 2,660万円
不動産: 3,990万円
= 土地(自宅の敷地): 3,650万円 + 建物(自宅の家屋): 340万円
その他(動産等): 210万円
= 180万円 + 30万円
資産合計: 10,010万円
= 2,410万円 + 740万円 + 2,660万円 + 3,990万円 + 210万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 1,700万円
自動車ローン: 120万円
事業用借入: 4,480万円
負債合計: 6,300万円
= 1,700万円 + 120万円 + 4,480万円
[ 純資産 ]
3,710万円
= 10,010万円 - 6,300万円
関連問題:
２級学科201905問題38
問題38: 損金の額に算入されないもの
正解: 2
1. 法人が納付した固定資産税および都市計画税は、損金の額に算入される。
2. 法人が納付した法人住民税の本税は、損金の額に算入されない(法人税法第38条第2項第2号)。
3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、損金の額に算入される(法人税法第31条第1項)
4. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、原則として、その事業年度において全額が損金の額に算入される(法人税法第37条第3項第1号)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
３級学科201905問37
問37: 契約転換制度
正解: 2
現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は転換時の保険料率が適用され、一般に、転換する際には告知または診査が必要である。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201905問13
問13: 少額短期保険
正解: 3
・少額短期保険業者が 1人の被保険者から引き受ける保険金額の合計額は、低発生率保険を除き、原則として 1,000万円を超えてはならない(保険業法施行令第1条の6)。
・保険期間の上限は、生命保険・医療保険が 1年、損害保険は 2年である(保険業法施行令第1条の5)。
・保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象とならない(所得税法第76条、同第77条)。
・少額短期保険業者が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構による保護の対象とならない(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
よって、空欄(ア) ～ (エ) に入る語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
２級学科201905問題37
問題37: 法人税の仕組み
正解: 3
1. 不適切。法人税額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益をもとに申告調整を行い算出した所得金額に税率を乗じて算出される(法人税法第22条)。
2. 不適切。期末資本金の額が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が 年800万円以下の部分と年800万円超の部分で乗じる税率が異なる(租税特別措置法第42条の3の2)。
3. 適切。法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内にしなければならない(法人税法第74条)。
4. 不適切。法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である(法人税法第16条)。
関連問題:
３級学科201905問36
問36: 保険募集の形態
正解: 3
保険業法上の保険募集において、媒介とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、代理とは、保険募集人が承諾をすれば、その保険契約が成立する形態を指す。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201905問36
問36: 事業所得の金額
正解: 3
事業所得の金額
= 売上(収入)金額(雑収入を含む) - 売上原価 - 経費 - 青色申告特別控除額
事業所得の金額: 5,600,000円
= 29,280,000円 - 17,487,000円 - 5,543,000円 - 650,000円
よって、正解は 3 となる。
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