２級学科201905問題36

問題36: 所得税の確定申告を要する者

正解: 3

1. 所得税の確定申告が必要なのは、1年間に支払を受ける給与等の金額が 2,000万円超の給与所得者である。したがって、給与として 1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者は所得税の確定申告を要しない。

2. 退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合、退職所得の金額にかかわらず、原則として、その退職所得について所得税の確定申告を要しない。したがって、退職一時金として 2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は所得税の確定申告を要しない。

3. 同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を収受している場合には、所得税の確定申告を要する。したがって、同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員は所得税の確定申告を要する。

4. 公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告を要しない。したがって、老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額12万円ある者は所得税の確定申告を要しない。

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関連問題:

所得税の確定申告が必要な人

３級学科201905問35

問35: 総量規制

正解: 1

個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、１人当たりの無担保借入額(または利用枠)の合計額は、原則として、他社借入れ分を含めて年収額の 3分の1以内とされている(貸金業法第13条の2第2項)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

貸金業法

２級(AFP)実技201905問40

問40: 傷病手当金の額

正解: 1

療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。

晴美さんは、5日から休業しているものの、7日に出勤、再び 8日から13日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 11日からの 3日間が傷病手当金の支給期間となる。

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額: 180,000円

= (170,000円 × 6ヵ月 + 190,000円 × 6ヵ月) / 12ヵ月

晴美さんに支給される傷病手当金の額: 12,000円

= 180,000円 / 30日 × 2/3 × 3日

よって、正解は 1 となる。

<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問1 >>

傷病手当金の支給額

２級学科201905問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除

正解: 1

1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50平米以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

3. 不適切。住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみならず、中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第1項)。

4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合であっても、その適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題36 >>

関連問題:

住宅借入金等特別控除

フラット35(買取型)と中古住宅

３級学科:

201905問34: フラット35(買取型)と中古住宅

201301問3: フラット35(買取型)の融資対象

フラット35の融資対象

３級学科201905問34

問34: フラット35(買取型)と中古住宅

正解: 3

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて 1億円以下である必要がある。

よって、正解は 3 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問35 >>

関連問題:

フラット35(買取型)と中古住宅

２級(AFP)実技201905問39

問39: 老齢年金の支給の繰下げ

正解:

(ア) ○

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ×

(ア) 正しい。老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる(国民年金法施行規則第16条第4項)。

(イ) 正しい。老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される(国民年金法第46条第2項)。

(ウ) 誤り。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、支給の繰下げを希望する場合、その申出は66歳到達日以降に行うことができる(国民年金法第28条第2項)。

(エ) 誤り。昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、支給の繰下げによる年金の増額率は最大42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)となる。

<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問40 >>

老齢基礎年金の繰下げ受給

２級学科201905問題34

問題34: 医療費控除

正解: 2

1. 適切。医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円である(所得税法第73条第1項)。

2. 不適切。医師等による診療等を受けるために自家用車を利用した場合、その際に支払った駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

3. 適切。風邪の治療のための医薬品の購入費は、医師の処方がない場合においても、医療費控除の対象となる(所得税法第73条第2項)。

4. 適切。健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合の健康診断の費用は、医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-4)。

<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題35 >>

医療費控除の概要

３級学科201905問33

問33: 遺族厚生年金の額

正解: 3

遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3に相当する額である(厚生年金保険法第60条第1項)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問34 >>

関連問題:

遺族厚生年金の額

２級(AFP)実技201905問16

問16: 所得の種類

正解:

(ア) 5

(イ) 2

(ウ) 10

(エ) 9

給与所得: 給与収入 148万円 (アルバイト先 1ヵ所のみからの給与)

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与ならびにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう(所得税法第28条第1項)。

よって、(ア) は 5. 給与所得。

配当所得: 収益分配金 10万円(追加型株式投資信託の普通分配金)

配当所得とは、法人から受ける利益の配当、出資に係る剰余金の分配、公社債投資信託を除く投資信託の収益の分配金等に係る所得をいう(所得税法第24条第1項)。

よって、(イ) は 2. 配当所得。

雑所得: 老齢厚生年金収入 288万円(老齢厚生年金)

老齢厚生年金を受給したことによる所得は、雑所得となる(所得税法第35条第3項第1号)。

よって、(ウ) は 10. 雑所得。

一時所得: 受取保険金 300万円(保険期間20年の養老保険の満期保険金 / 保険契約者・保険料負担者は米田さん)

保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、一時所得となる(所得税法第34条)。

よって、(エ) は 9. 一時所得。

<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問17 >>

所得の種類

不動産等に係る所得

不動産賃貸収入等に係る所得

不動産を売却したことにより生じた所得

所得の種類

２級学科201905問題33

問題33: 総所得金額

正解: 1

Aさんの2018年分の所得の金額:

給与所得の金額: 600万円

不動産所得の金額: ▲40万円(不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子 10万円を含む金額)(注1)

譲渡所得の金額: ▲50万円(ゴルフ会員権を譲渡したことによるもの)(注2)

Aさんの総所得金額: 570万円

= 給与所得の金額: 600万円 + 不動産所得の金額: ▲30万円

よって、正解は 1 となる。

(注1)不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額(Aさんの場合: 10万円)は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。

(注2)生活に通常必要でない資産を譲渡したことによって生じた損失の金額は，他の所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第2項)。

<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題34 >>

関連問題:

総所得金額

３級学科201905問32

問32: 振替加算の額

正解: 2

老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年国民年金法附則第14条第1項)。したがって、夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が 65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、妻の生年月日に応じた額となる。

よって、正解は 2 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問33 >>

関連問題:

老齢基礎年金

２級(AFP)実技201905問12

問12: 終身保険の税務

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 誤り。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、弘子さんが死亡して貴裕さんが受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

(イ) 正しい。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、所得税 (一時所得) の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、保険契約を解約して解約返戻金を陽介さんが一時金で受け取った場合、払込保険料との差益が一時所得として所得税の課税対象となる。

(ウ) 正しい。相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。したがって、陽介さんが死亡して弘子さんに契約者変更をした場合、陽介さん死亡時の解約返戻金相当額が相続税の課税対象となる。

(エ) 誤り。生命保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険金等の受取人のすべてをその保険料もしくは掛金の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものである(所得税法第76条)。したがって、毎年支払う保険料について、陽介さんは所得税の生命保険料控除を受けることができる。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問13 >>

関連問題:

終身保険の税務

損害保険の純保険料

３級学科:

201805問9: 純保険料

201709問8: 純保険料

201605問9: 純保険料

損害保険の保険料の構成

２級学科201905問題32

問題32: 所得税における各種所得

正解: 4

1. 不適切。賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する(所得税法第33条第1項)。

2. 不適切。その賃貸が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、アパート経営の賃貸収入に係る所得は、不動産所得に該当する(所得税法第26条第1項)。

3. 不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、給与所得に該当する(所得税基本通達36-28)。

4. 適切。専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する(所得税法第33条第1項)。

<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題33 >>

所得の種類

３級学科201905問31

問31: 任意継続被保険者

正解: 1

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して 2カ月以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から 20日以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある(健康保険法第37条第1項)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問32 >>

任意継続被保険者となるための申出

不動産賃貸収入等に係る所得

２級学科:

200901問題33: 個人の不動産賃貸収入等に係る所得税の取扱い

不動産の貸付による所得

不動産等に係る所得

２級(AFP)実技201905問5

問5: 投資信託に関する資料

正解: 4

「申込価格: 1口当たり 1円」で、「購入時手数料(税込み): 1,000万口未満 2.70%」なので、500万口購入する場合に支払う手数料は、「135,000円 = 1円 × 500万口 × 2.70%」である。

・西山さんが、HE投資信託を新規募集時に 500万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、135,000円である。

よって、(ア) は 135,000円。

収益分配後の基準価額は 11,000円(= 収益分配前の基準価額: 13,000円 - 収益分配金: 2,000円)であり、 収益分配前の個別元本: 10,000円を上回っているので、収益分配金受領後の個別元本は 10,000円のままである。

・西山さんが保有するHE投資信託の収益分配金受領後の個別元本(1万口当たり)は 10,000円である。

よって、(イ) は 10,000。

以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問6 >>

投資信託の販売用資料

２級学科201905問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み

正解: 4

1. 適切。所得税では、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。

2. 適切。所得税は、個人が１月１日から１２月３１日までの暦年単位で得た所得に対して課される。

3. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

4. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率により計算する。

<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題32 >>

関連問題:

所得税の概要

３級学科201905問30

問30: 生命保険契約に関する権利の価額

正解: 2

不適切。相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問31 >>

関連問題:

生命保険契約に関する権利の価額

２級(AFP)実技201905問34

問34: 労働者災害補償保険

正解: 3

1. 不適切。空欄 (ア) にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等も含まれる」である。労働者災害補償保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。

2. 不適切。空欄 (イ) にあてはまる語句は、「労働者の一部負担金はない」である(労働者災害補償保険法第13条)。

3. 適切。空欄 (ウ) にあてはまる語句は、「その全額を事業主が負担する」である。

4. 不適切。空欄 (エ) にあてはまる語句は、「事業の種類により異なる」である。労働者災害補償保険の保険料は、事業の種類によって災害の発生率が異なることから、事業の種類に応じた保険料率が定められている(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。

<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問35 >>

労働者災害補償保険の概要

株式売買状況に関する資料

２級学科:

202105問題30: 投資主体別の動向

201905問題30: 投資主体別の動向

201701問題29: 株式売買状況

株式市場の仕組みと特徴

２級学科201905問題30

問題30: 投資主体別の動向

正解: 4

委託内訳については、法人、個人、海外投資家、証券会社に大別されるが、このなかで最も大きな割合を占めるのは、海外投資家であり、次いで個人、法人、証券会社の順となっている。

よって、(ア) は 海外投資家、(イ) は 個人。

法人内訳において、最も大きな割合を占めるのは、金融機関であり、次いで投資信託、事業法人、その他法人等の順となっている。

よって、(エ) は 金融機関、(ウ) は 事業法人。

以上、空欄 (ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。

<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題31 >>

関連問題:

株式売買状況に関する資料

３級学科201905問29

問29: 相続税額の加算

正解: 2

不適切。相続税額の２割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象とはならない。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問30 >>

関連問題:

相続税額の加算

２級(AFP)実技201905問33

問33: 育児休業等期間中の社会保険料の免除

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 7

「育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、被保険者・事業主の両方の負担分が免除されます(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。

よって、(ア) は 3. 3歳、(イ) は 5. 被保険者・事業主の両方の負担分が。

申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます(平7.3.29庁保発14号)。

よって、(ウ) は 7. 保険料を納めた期間。」

<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問34 >>

関連問題:

育児休業中の社会保険料負担と給付

２級学科201905問題29

問題29: 個人による金融商品取引に係るセーフティネット

正解: 3

1. 適切。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

2. 適切。国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

3. 不適切。国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

4. 適切。生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の 90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。

<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題30 >>

金融商品等のセーフティネット

３級学科201905問28

問28: 相続放棄の申述

正解: 2

不適切。相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない(民法第915条第1項)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問29 >>

関連問題:

相続放棄

２級(AFP)実技201905問9

問9: 不動産所得の金額

正解: 3

収入金額: 144万円

　賃料収入: 144万円

必要経費: 93.2万円

　銀行へのローン返済金額のうち利息部分※: 20万円

　管理費等: 12万円

　管理業務委託費: 7.2万円

　火災保険料: 1万円

　固定資産税: 12万円

　修繕費: 8万円

　減価償却費: 33万円

不動産所得の金額: 50.8万円 = 収入金額: 144万円 - 必要経費: 93.2万円

よって、正解は 3 となる。

※ローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。

<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問10 >>

関連問題:

不動産所得の金額

ジュニアNISAおよびつみたてNISA

２級学科:

201905問題28: ジュニアNISAおよびつみたてNISA

201809問題30: ジュニアNISAおよびつみたてNISA

NISAおよびジュニアNISAならびにつみたてNISA

２級学科201905問題28

問題28: ジュニアNISAおよびつみたてNISA

正解: 3

1. 不適切。ジュニアNISA口座の投資上限金額は、年間80万円である。

2. 不適切。ジュニアNISA口座では、口座開設者が 3月31日において 18歳である年の前年の 12月31日まで、払出し制限がある。

3. 適切。つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年間40万円である。

4. 不適切。つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で 20年間である。

<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題29 >>

関連問題:

ジュニアNISAおよびつみたてNISA

著しく低い価額の対価での財産の譲渡

３級学科:

202309問27: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡

202209問27: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡

202009問26: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡

201905問27: 著しく低い価額の対価での土地の譲渡

201405問26: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡

贈与税の課税財産

３級学科201905問27

問27: 著しく低い価額の対価での土地の譲渡

正解: 1

適切。相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される(相続税法第7条)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問28 >>

関連問題:

著しく低い価額の対価での財産の譲渡

２級(AFP)実技201905問32

問32: 公的年金の遺族給付の額

正解: 4

問題文には、「政彦さんは、20歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の 22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとし、家族に障害者に該当する者はいないものとする。～(略)～ 記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。」とあり、また、< 設例 > からは、生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子(健斗さん、悠斗さん)がいることがわかるので、政彦さんが 2019年10月に 46歳で在職中に死亡した場合、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、妻である泰子さんに、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」が支給されることになる(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。

遺族厚生年金の額: 600,000円 + 遺族基礎年金の額: 779,300円 + 224,300円 × 2 (子の加算額: 第1子・第2子) = 1,827,900円

よって、正解は 4 となる。

※なお、「中高齢寡婦加算」は、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に加算されるものである(厚生年金保険法第62条)。

<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問33 >>

関連問題:

公的年金の遺族給付の額

２級学科201905問題27

問題27: 効率的市場仮説

正解: 4

1. 適切。効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。

2. 適切。効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。

3. 適切。効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。

4. 不適切。効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用しても、将来の価格変動を予測することはできないとされている。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題28 >>

関連問題:

ポートフォリオ理論

３級学科201905問26

問26: 書面によらない贈与

正解: 1

適切。書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる(民法第550条)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問27 >>

関連問題:

書面によらない贈与契約

つみたてNISAとiDeCo

２級実技(資産設計提案業務):

202205問31: つみたてNISAとiDeCo

202109問30: iDeCoとつみたてNISA

202101問32: つみたてNISAとiDeCo

202001問32: つみたてNISAとiDeCo

201905問31: つみたてNISAとiDeCo

201809問29: つみたてNISAとiDeCo

総合問題

２級(AFP)実技201905問31

問31: つみたてNISAとiDeCo

正解:

(ア) 3

(イ) 1

(ウ) 5

つみたてNISA:

年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円

税制: 最長20年間、運用益が非課税

(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)

よって、(ア) は 3. 40、 (イ) は 1. 20。

iDeCo:

運用資金の引出し: 原則 60歳までは引き出しができない。

よって、(ウ) は 5. 60。

<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問32 >>

関連問題:

つみたてNISAとiDeCo

２級学科201905問題26

問題26: デリバティブ取引等

正解: 3

1. 適切。外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。

2. 適切。大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。

3. 不適切。オプションの買い手の損失はプレミアム(オプション料)に限定されるが、オプションの売り手の損失は限定されない。

4. 適切。スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題27 >>

関連問題:

金融派生商品の種類と特徴

３級学科201905問25

問25: 不動産取得税の課税標準の特例

正解: 2

不適切。新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で 1,200万円を控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。

<< 問24 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問26 >>

関連問題:

不動産取得税

２級(AFP)実技201905問7

問7: 公的な土地評価

正解: 3

公示価格は、所管する国土交通省が、毎年 1月1日時点の評価を 3月下旬に発表する。

よって、(ア) は 国土交通省。

基準地標準価格は、所管する都道府県が、毎年 7月1日を基準日として 9月下旬頃に発表する。

よって、(イ) は 7月1日。

相続税路線価は、所管する国税庁が、毎年 1月1日時点の評価を 7月上旬頃に発表するが、その評価割合は、公示価格の 80%程度である。

よって、(ウ) は 80%。

固定資産税評価額は、所管する市町村(東京23区は東京都)が 3年に1度、原則として基準年度の前年の 1月1日時点の評価を発表するが、その評価割合は、前年の公示価格の 70%程度である。

以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問8 >>

関連問題:

不動産の価格

２級学科201905問題25

問題25: 株式指標

正解: 4

< X社のデータ >

株価: 1,800円

当期純利益: 120億円

自己資本(= 純資産): 800億円

総資産: 2,000億円

発行済株式数: 2億株

配当金総額: 36億円

1. 正しい。ROE(自己資本当期純利益率)は、15.0%である。

ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

ROE = 当期純利益 / 自己資本 × 100

15.0% = 120億円 / 800億円 × 100

2. 正しい。PER(株価収益率)は、30.0倍である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり当期純利益 = 当期純利益 / 発行済株式数

60円 = 120億円 / 2億株

PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

30.0倍 = 1,800円 / 60円

3. 正しい。PBR(株価純資産倍率)は、 4.5倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産 = 自己資本 / 発行済株式数

400円 = 800億円 / 2億株

PBR = 株価 / 1株当たり純資産

4.5倍 = 1,800円 / 400円

4. 誤り。配当利回りは、1.0%である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金 = 配当金総額 / 発行済株式数

18円 = 36億円 / 2億株

配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 × 100

1.0% = 18円 / 1,800円 × 100

よって、正解は 4 となる。

<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題26 >>

PER、PBR、ROEおよび配当利回り

建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

３級学科:

202309問53: 建物の区分所有等に関する法律の規約変更

202205問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

202201問24: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

202105問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

201905問24: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

201805問54: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

建物の区分所有等に関する法律

３級学科201905問24

問24: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

正解: 2

不適切。建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。

<< 問23 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問25 >>

関連問題:

建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

２級(AFP)実技201905問19

問19: 贈与税額

正解: 3

［2017年中の贈与］

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円

= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 1,000万円

［2018年中の贈与］

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 100万円

= (父から贈与を受けた金銭の額: 2,000万円 - 特別控除: 1,500万円) × 20%

叔父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 53万円

= (叔父から贈与を受けた金銭の額: 500万円 - 基礎控除: 110万円) × 20% - 25万円

贈与税額: 153万円

= 100万円 + 53万円

よって、正解は 3 となる。

※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。

<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問20 >>

関連問題:

贈与税の計算

２級学科201905問題24

問題24: 株式市場の各種指数

正解 : 2

1. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象として算出した指数である。

2. 適切。ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。

3. 不適切。ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している全銘柄を対象として算出した指数である。

4. 不適切。S&P500種株価指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが米国の代表的な 500銘柄を対象として算出した指数である。

<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題25 >>

関連問題:

株式市場の各種指数

３級学科201905問23

問23: 住宅を建築することができる用途地域

正解: 1

適切。建築基準法の規定によれば、住宅を建築することができないのは、工業専用地域とされている(建築基準法別表第2(わ)項第2号)。したがって、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。

<< 問22 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問24 >>

関連問題:

住宅を建築することができない用途地域

２級(AFP)実技201905問18

問18: 法定相続分および遺留分

正解:

(ア) 2/3

(イ) なし

(ウ) 1/6

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。

設例においては、子がすでに死亡していることから、直系尊属と配偶者が相続人となり、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(民法第900条第1項第2号)。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。

以上を整理すると、以下のとおりとなる。

［各人の法定相続分と遺留分］

・被相続人の配偶者の法定相続分は 2/3。

・被相続人の兄の法定相続分は なし。

・被相続人の母の遺留分は 1/6 (= 法定相続分: 1/3 × 1/2)。

<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問19 >>

関連問題:

第二順位

２級学科201905問題23

問題23: 固定利付債券の利回りと市場金利の変動との関係

正解 : 1

表面利率が 0.3%、償還年限が 10年の固定利付債券(以下「債券A」という)が額面100円当たり 100円で新規に発行された。発行から 3年後に中央銀行の金融政策により市場金利が上昇したのに連動して債券Ａの最終利回りも(債券価格の下落により) 0.5%に上昇した。このとき、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有する場合の応募者利回りは(額面価格のまま償還されるため) 0.3%で変わらない。また、債券Aを新規発行時に購入し、発行から 3年後に売却する場合の所有期間利回りは(売却価格の下落により) 0.3%よりも低くなる。

よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題24 >>

関連問題:

固定利付債券の利回りと市場金利の変動との関係

事業用定期借地権等の締結方法

３級学科:

202301問21: 事業用定期借地権等の契約方法

202109問52: 定期借地権と公正証書

202001問51: 定期借地権と公正証書

201905問22: 事業用定期借地権等の締結方法

201801問54: 事業用定期借地権等の締結方法

201309問23: 事業用定期借地権等の締結方法

201105問53: 事業用定期借地権等の締結方法

事業用定期借地権等

３級学科201905問22

問22: 事業用定期借地権等の締結方法

正解: 1

適切。借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。

<< 問21 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問23 >>

事業用定期借地権等の締結方法

２級(AFP)実技201905問14

問14: 海外旅行傷害保険

正解:

(ア) ◯

(イ) ×

(ウ) ◯

(エ) ◯

(ア) 海外旅行傷害保険では、国内旅行傷害保険と同様、基本契約で細菌性食中毒を担保する。したがって、海外旅行中に食べた料理が原因で細菌性食中毒を発症し、旅行中に入院をした場合、保険金の支払い対象となる。

(イ) 携行品損害担保特約では、海外旅行行程中に発生した、現金、有価証券、預貯金証書、クレジットカード等の損害は、不担保である。したがって、海外旅行中に、観光地ですりに遭い、クレジットカードを盗まれた場合、保険金の支払い対象とはならない。

(ウ) 賠償責任特約を付帯していることから、海外旅行先のホテルに滞在中、不注意により客室の調度品を壊してしまい、ホテルから損害賠償を求められた場合、保険金の支払い対象となる。

(エ) 海外旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間である。したがって、海外旅行先から帰国し、空港から自宅へ帰る途中に駅の階段で転倒し、ケガを負った場合、保険金の支払い対象となる。

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問15 >>

海外旅行傷害保険

２級学科201905問題22

問題22: 上場投資信託

正解 : 1

1. 適切。東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。

2. 不適切。ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託と比較し、運用管理費用(信託報酬)は安い。

3. 不適切。ETFの分配金は、税務上、上場株式と同様に課税される。

4. 不適切。TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率のマイナス1倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題23 >>

関連問題:

上場投資信託

解約手付の額

３級学科:

202205問22: 宅地建物取引業者と手付金の額

201709問22: 解約手付の額

201609問22: 解約手付の額

201605問52: 解約手付の額

201209問52: 手付金の制限

不動産の売買契約における手付金

３級学科201905問21

問21: 解約手付

正解: 2

不適切。不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその倍額を償還することで、それぞれ契約を解除することができる(民法第557条第1項)。

<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問22 >>

関連問題:

不動産の売買契約における手付金

２級(AFP)実技201905問15

問15: 総所得金額

正解: 1

老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する(所得税法第35条第1項)。公的年金等に係る雑所得の金額は、その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第1項第1号)。

公的年金等の収入金額: 320万円 - 公的年金等控除額: 120万円

生命保険の満期保険金に係る所得は、一時所得に該当する。一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その金額の 1/2 が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。

(収入金額: 200万円 - 収入を得るために支出した金額: 140万円 - 特別控除額: 50万円) × 1/2

総所得金額およびその計算式: (320万円 - 120万円) + (200万円 - 140万円 - 50万円) × 1/2 = 205万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問16 >>

関連問題:

総所得金額およびその計算式

２級学科201905問題21

問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金

正解 : 2

1. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。

2. 不適切。貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することはできない。

3. 適切。デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。

4. 適切。スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題22 >>

関連問題:

預貯金の種類と特徴

３級(協会)実技201905問6

問6: 株式会社の投資指標

正解: 2

1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、RX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。

株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。

株価: 200円 / 1株当たり純利益(今期予想): 22円 ≒ 9.09倍 < 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 13.64倍

2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、RX株式会社の株価は東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均より割安である。

株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。

株価: 200円 / 1株当たり純資産: 360円 ≒ 0.56倍 < 東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均: 1.34倍

3. 適切。配当利回りで比較した場合、RX株式会社の配当利回りは東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の単純平均(予想ベース)より高い。

配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。

1株当たり年間配当金(今期予想): 7.5円 / 株価: 200円 × 100 = 3.75% > 東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の単純平均(予想ベース): 1.68%

<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問7 >>

関連問題:

PER、PBRおよび配当利回り

３級学科201905問20

問20: 納税者の合計所得金額と配偶者控除

正解: 1

適切。納税者の2018年分の合計所得金額が 1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。

<< 問19 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問21 >>

関連問題:

配偶者控除と納税者の合計所得金額

２級(AFP)実技201905問10

問10: 登記事項証明書

正解:

(ア) ○

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ×

(ア) 正しい。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、KY株式会社の抵当権の設定に関する事項が記載されている欄(A)は、「権利部(乙区)」である。

(イ) 正しい。登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。

(ウ) 誤り。乙区のみが記載された上記 <資料> のみでは、抵当権の設定当時、細井孝さんがこの土地の所有者であったかどうかは確認できない。

(エ) 誤り。細井孝さんがKY株式会社への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。細井孝さんは、KY株式会社の抵当権抹消登記をする必要がある。

<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問11 >>

関連問題:

土地の登記事項証明書

２級学科201905問題20

問題20: 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイス

正解 : 2

1. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

2. 不適切。総合福祉団体定期保険とは、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保する保険である。したがって、「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対しては、養老保険等の活用をアドバイスするのが適切と考えられる。

3. 適切。養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

4. 適切。「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、一定額までの払込保険料累計額の運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題21 >>

関連問題:

生命保険を利用した事業活動のリスク管理

３級(協会)実技201905問3

問3: 経済用語

正解: 2

1. 適切。空欄(ア)に入る用語は、「景気動向指数」である。

内閣府 ( 景気動向指数の利用の手引 ) より、

「１．統計の目的

　景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」

2. 不適切。空欄(イ)に入る用語は、「消費者物価指数」である。

総務省 ( 消費者物価指数（CPI） ) より、

「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」

なお、「消費者態度指数」とは、消費者マインドを示す指標として、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成したものであり、内閣府が毎月の消費動向調査の中で公表している。

3. 適切。空欄（ウ）に入る用語は、「企業物価指数」である。

日本銀行 ( 企業物価指数（2015年基準）の概要 ) より

「２．統計内容

(1)概要、目的・機能

　企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するものである。主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料（景気動向を測る経済指標）を提供することにある。

また、このほか、名目金額から価格要因を除去して実質値を算出する際のデフレーターや、企業間での商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。」

<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問4 >>

関連問題:

経済指標

３級学科201905問19

問19: 確定拠出年金の掛金と所得控除

正解: 2

不適切。確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。

<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問20 >>

関連問題:

小規模企業共済等掛金控除

２級(AFP)実技201905問38

問38: 負債を全額返済した場合に残る預貯金等

正解: 2

「仮に現時点(2019年4月1日)で俊彦さんが死亡した場合、俊彦さんの死亡により支払われる死亡保険金と、佐野家(俊彦さんと晴美さん)が保有する預貯金等の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は 4,610万円(= 6,800万円 + 2,410万円 - 4,600万円)となります。」

支払われる死亡保険金の合計額: 6,800万円

= 定期保険A: 3,000万円 + 定期保険特約付終身保険B: (200 + 1,800)万円 + 定期保険特約付終身保険C: (300 + 1,500)万円

保有する預貯金等の合計額: 2,410万円

= 俊彦さん: 2,290万円 + 晴美さん: 120万円

返済すべき負債額: 4,600万円

= 住宅ローン: 0円※ + 自動車ローン: 120万円 + 事業用借入: 4,480万円

よって、(ア) は 2. 4,610万円。

※住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。

<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問39 >>

関連問題:

死亡後の金融資産の計算

２級学科201905問題19

問題19: 損害保険を利用した家庭のリスク管理

正解: 4

1. 適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切である。

2. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。

3. 適切。普通傷害保険では、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害が保険金支払いの対象となる。したがって、趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約したのは、適切である。

4. 不適切。個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、自動車事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約したのは、不適切である。

<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題20 >>

損害保険を活用した家計のリスク管理

３級(協会)実技201905問19

問19: 公的年金の遺族給付

正解: 3

「康太さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過している子である静子さん(27歳)は遺族基礎年金の支給要件を満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である由香里さん(58歳)がいるので、仮に、康太さんが現時点(58歳)で死亡した場合、妻である由香里さんに、遺族厚生年金が支給され、中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問20 >>

関連問題:

遺族厚生年金

３級学科201905問17

問17: 不動産所得と敷金

正解: 1

適切。不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。ただし、敷金または保証金の名目で収受した金銭のうち、賃借人への返還を要しない部分の金額は、返還を要しないことが確定した日の属する年の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する(所得税基本通達36-7)。

<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問18 >>

関連問題:

不動産所得の総収入金額

２級(AFP)実技201905問37

問37: 預金保険制度によって保護される金額の上限額

正解: 3

俊彦さんおよび佐野商店のMT銀行における金融資産について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のようになる。

当座預金: 全額

普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子

以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度で保護される金額の上限額を計算すると、以下のとおりとなる。なお、個人事業主の場合、事業用の預金等と事業用以外の預金等は、同一人の預金等として名寄せされることに留意する。

当座預金: 150万円

普通預金・定期預金: 1,000万円 < 1,100万円 = 250万円 + 550万円 + 300万円

合計: 1,150万円 = 150万円 + 1,000万円

よって、正解は 3 となる。

<< 問36 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問38 >>

関連問題:

預金者が個人事業主である場合に預金保険制度によって保護される金額の上限額

２級学科201905問題18

問題18: 医療保険およびガン保険の一般的な商品性

正解: 2

1. 適切。医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。

2. 不適切。更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、契約を更新することができる。

3. 適切。ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の 1回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。

4. 適切。ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができない。

<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題19 >>

関連問題:

第三分野の保険や医療特約等

３級(協会)実技201905問20

問20: 保険金・給付金等が支払われた場合の課税関係

正解: 2

1. 正しい。契約Aについて、康太さんが受け取った解約返戻金は、所得税の課税対象となる。

保険料の負担者と解約返戻金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。

2. 誤り。契約Bについて、由香里さんが受け取った入院給付金は、非課税である。

被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。

3. 正しい。契約Cについて、康太さんが受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。

保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。

<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問1 >>

関連問題:

生命保険契約の税務

３級学科201905問16

問16: 居住者の納税義務

正解: 2

不適切。所得税法における居住者(非永住者を除く)は、原則として、国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務がある(所得税法第7条第1項第1号)。

<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問17 >>

関連問題:

居住者の納税義務

２級(AFP)実技201905問4

問4: 元利合計額を円転した金額

正解: 1,126,060

米ドルベース税引後利息額: 99.2米ドル

= 10,000米ドル × 1.24% × (1 - 20% ) × 12ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 10,099.2米ドル

= 10,000米ドル + 99.2米ドル

満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額: 1,126,060円(円未満切捨)

= 10,099.2米ドル × 満期時TTB: 111.50円

<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問5 >>

満期時の円ベース元利合計額

２級学科201905問題17

問題17: 損害保険の税金

正解: 3

1. 適切。契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。

2. 適切。契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。

3. 不適切。契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)は、雑所得として課税対象となる(所得税法第35条)。

4. 適切。契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。

<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題18 >>

損害保険契約に係る課税関係

３級(協会)実技201905問4

問4: 個人向け国債

正解: 1

購入単位: 1万円単位

1. 正しい。空欄(ア) にあてはまる語句は、「1万円」である。

利払い: 半年ごと

2. 誤り。空欄(イ) にあてはまる語句は、「半年」である。

中途換金: 原則として、発行から 1年経過しなければ換金できない。

3. 誤り。空欄(ウ) にあてはまる語句は、「1年」である。

<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問5 >>

個人向け国債の概要

３級学科201905問15

問15: ポートフォリオのリスク低減効果が最大となる場合

正解: 2

不適切。2資産で構成されるポートフォリオにおいて、ポートフォリオのリスク低減効果が最大となるのは、2資産間の相関係数が -1である場合である。

<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問16 >>

関連問題:

ポートフォリオのリスク低減効果が高くなる場合

２級(AFP)実技201905問6

問6: 最終利回り

正解: 1.734

最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100

(1.30円 + (100.00円 - 98.00円) / 5年) / 98.00円 × 100 = 1.734%(小数点以下第4位切捨)

<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問7 >>

関連問題:

最終利回り

２級学科201905問題16

問題16: 任意加入の自動車保険

正解: 3

1. 不適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、自動車を被保険者の父の家の車庫に入れるとき、誤って門柱を損傷した場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象とはならない。

2. 不適切。人身傷害補償保険では、自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が補償の対象となる。

3. 適切。運転免許失効中の被保険者が自動車を運転中に交通事故で他人を死傷させてしまった場合でも、被害者救済の観点から、その損害は対人賠償保険の補償の対象となる。

4. 不適切。車両保険を契約した場合、他に特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象とはならない。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題17 >>

関連問題:

任意加入の自動車保険

３級(協会)実技201905問9

問9: ガン保険の保障内容

正解: 1

大津道夫さんが、2019年中に初めてガン(胃ガン・悪性新生物)と診断され、その後 45日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 115万円である。

ガン診断給付金: 50万円

ガン入院給付金: 45万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 45日

手術給付金: 20万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 20倍

支払われる給付金の合計額: 115万円 = 50万円 + 45万円 + 20万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問10 >>

関連問題:

ガン保険の保障内容

配当利回り

３級学科:

201905問14: 配当利回り

201609問15: 配当利回り

201505問42: 株価に対する配当金の割合を示すもの

201405問14: 配当利回り

201305問42: 株式の配当利回り

201201問43: 株式の配当利回り

配当利回りおよび配当金

３級学科201905問14

問14: 配当利回り

正解: 1

正しい。X社の株価が 1,200円、1株当たり純利益が 36円、1株当たり年間配当金が 24円である場合、X社株式の配当利回りは、2%(= 年間配当金: 24円 / 株価: 1,200円 × 100)である。

<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問15 >>

関連問題:

配当利回り

２級(AFP)実技201905問2

問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序

正解: ア

ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。

ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化

ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化

ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価

ステップ4 / プランの検討・作成と提示

ステップ5 / プランの実行援助

ステップ6 / プランの定期的見直し

設例の (ア) ～ (カ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。

(ア) 顧客の目標達成のために必要なプランを作成し、提案書を提示する。

これは、「ステップ4 / プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。

(イ) 面談等の実施により、顧客に関する資産等の情報のほか、顧客の考える目標や希望等の情報を収集する。

これは、「ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。

(ウ) 作成したプランに従い、提案した金融商品の購入等の実行を支援する。

これは、「ステップ5 / プランの実行援助」にあたると考えられる。

(エ) 顧客の環境の変化や制度改正の際には、必要に応じてプランの見直しを行う。

これは、「ステップ6 / プランの定期的見直し」にあたると考えられる。

(オ) 顧客に対し、提供するサービスの内容や報酬体系等を説明し、了解を得る。

これは、「ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。

(カ) 顧客から収集した情報を基に、キャッシュフロー表などを作成し、将来の財政状況の予測等を行う。

これは、「ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。

(ア) ～ (カ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。

(オ) → (イ) → (カ) → (ア) → (ウ) → (エ)

よって、(ア) ～ (カ) を作業順に並べ替えたとき、その中で 4番目(ステップ4)となるものとして、最も適切なものは (ア) と考えられる。

<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問3 >>

関連問題:

ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序

２級学科201905問題15

問題15: 生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理

正解: 1

1. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。

2. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

3. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その 10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

4. 適切。給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題16 >>

関連問題:

生命保険契約の経理処理

３級(協会)実技201905問15

問15: バランスシート分析

正解: 3

［資産］

金融資産

　普通預金: 500万円

　定期預金: 1,700万円

　財形年金貯蓄: 350万円

　外貨預金: 150万円

　上場株式: 340万円

生命保険(解約返戻金相当額): 370万円

不動産(自宅マンション): 2,800万円

資産合計: 6,210万円

= 500万円 + 1,700万円 + 350万円 + 150万円 + 340万円 + 370万円 + 2,800万円

［負債］

住宅ローン: 280万円

負債合計: 280万円

［純資産］: 5,930万円 = 6,210万円 - 280万円

したがって、(ア) は 5,930。

よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。

<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問16 >>

関連問題:

バランスシート分析

３級学科201905問13

問13: 市場金利と債券価格

正解: 2

不適切。一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券価格は下落し、債券の利回りは上昇する。

<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問14 >>

関連問題:

債券価格の変動

２級(AFP)実技201905問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守

正解:

(ア) ○

(イ) ○

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結したことは、司法書士法に抵触しない。

(イ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の相続事例に基づく一般的な解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。

(ウ) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人または保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。

(エ) 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問2 >>

関連問題:

FP実務と倫理

２級学科201905問題14

問題14: 生命保険料控除

正解: 2

1. 不適切。住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とはならない。

2. 適切。終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。

3. 不適切。2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とはならない(所得税法第76条第7項)。 

4. 不適切。2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を 2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象となる(所得税法第76条第7項)。 

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題15 >>

生命保険料控除

３級(協会)実技201905問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 3

1. 適切。空欄 (ア): 「218 × (1 + 0.01)^2 ≒ 222」

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2018年)から 2年後(2020年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年

2. 適切。空欄 (イ): 「428 - 435 = ▲7」

空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2018年)から 3年後(2021年)の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計

3. 不適切。空欄 (ウ): 「475 × (1 + 0.01) - 191 ≒ 289」

空欄 (ウ) に入る数値は、基準年(2018年)から 1年後(2019年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問3 >>

関連問題:

キャッシュフローの試算

３級学科201905問12

問12: 株式投資信託

正解: 1

適切。投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問13 >>

関連問題:

投資信託の分類

２級(AFP)実技201905問17

問17: 退職所得

正解:

(ア) ×

(イ) ×

(ウ) ◯

(エ) ◯

(ア) 誤り。勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)」により計算する(所得税法第30条第3項第2号)。

(イ) 誤り。退職所得控除額を計算する際の勤続年数に 1年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて計算する(所得税法施行令第69条第2項)。

(ウ) 正しい。退職所得の金額は、原則として、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。

(エ) 正しい。退職金の支給を受ける場合に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に適正に提出していれば、その退職金の支払いの際、退職所得の金額に応じた所得税額が源泉徴収される(所得税法第121条第2項)。

<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問18 >>

退職所得

２級学科201905問題13

問題13: 生命保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約は消滅する。

2. 適切。一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。

3. 適切。外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。

4. 適切。収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできる。

<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題14 >>

関連問題:

生命保険の商品性

３級(協会)実技201905問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

正解: 2

被相続人の子のみならず、父母も既に死亡していることから、配偶者と兄弟が相続人となる。

相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄妹の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第4号)となる。

よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問14 >>

第三順位

３級学科201905問11

問11: 買いオペレーション

正解: 1

適切。日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。

<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問12 >>

関連問題:

買いオペレーション

２級(AFP)実技201905問8

問8: 課税長期譲渡所得の金額

正解: 3

課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

譲渡収入金額 = 譲渡価格(合計)

取得費(概算取得費※) = 譲渡価格(合計) × 5%

※長期譲渡所得の概算取得費控除: 当該収入金額の100分の5に相当する金額(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)

課税長期譲渡所得金額: 3,350万円

= 7,000万円 - (7,000万円 × 5% + 300万円) - 3,000万円

よって、正解は 3 となる。

<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問9 >>

関連問題:

課税長期譲渡所得金額

２級学科201905問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険

正解: 4

1. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減するが、保険料は一定である。

2. 不適切。特定疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中以外で死亡した場合でも、死亡保険金が支払われる。

3. 不適切。終身保険の保険料は、被保険者の年齢、死亡保険金額、保険料払込期間など契約内容が同一の場合、一般に、被保険者が男性である方が女性であるよりも高くなる。

4. 適切。変額保険(終身型)は、一般に、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。

<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題13 >>

関連問題:

死亡保障を目的とする保険

３級(協会)実技201905問12

問12: 土地の譲渡所得に係る所得税額

正解: 1

土地や建物の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の 1月1日現在での所有期間が 5年を超えたときから長期譲渡所得となる(租税特別措置法第31条第1項)。したがって、当該土地建物の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。

譲渡所得に係る所得税 = (譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)) × 税率

(5,000万円 - (2,000万円 + 700万円) × 15% = 345万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問13 >>

関連問題:

土地・建物の譲渡に係る所得税額

３級学科201905問10

問10: 人身傷害補償保険の補償

正解: 1

適切。自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償される。

<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問11 >>

人身傷害補償保険

大学の入学費用

２級実技(資産設計提案業務):

202101問30: 大学の入学費用

201905問29: 大学の入学費用

201705問28: 大学の入学費用

教育資金

２級(AFP)実技201905問29

問29: 大学の入学費用

正解: 3

入学費用は、「受験費用」、「学校納付金」、「入学しなかった学校への納付金」に分けられる。このうち、もっとも大きな割合を占めるのは、入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用からなる(ア)「学校納付金」であるが、国公立大学より私立大学のほうが負担が大きくなっている。(イ)「受験費用」は、受験のための交通費・宿泊費を含むため、国公立大学と私立大学との負担の差は、おもに受験料の差と考えられる。(ウ)「入学しなかった学校への納付金」については、国公立大学の場合、入学しなかった私立大学等への納付金の負担が大きくなっている。

よって、(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問30 >>

関連問題:

大学の入学費用

２級学科201905問題11

問題11: 生命保険の保険料等の仕組み

正解: 3

1. 適切。保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられる。

2. 適切。生命保険事業における剰余金の 3利源は、死差益・利差益・費差益である。

3. 不適切。契約者配当金とは、決算によって発生した剰余金が契約者に分配されるものであるが、保険金とともに支払われるものは、相続税あるいは贈与税または所得税の課税に当たって、保険金の額に含めて計算するが、保険料支払期間中に支払われるものは、保険料の割戻しとされ、非課税となる。

4. 適切。責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられる。

<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題12 >>

関連問題:

生命保険料等の仕組み

３級(協会)実技201905問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守

正解: 1

1. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行ったことは、税理士法に抵触する。

2. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、弁護士資格を有していないFPが、顧客の依頼に応じ、その顧客の任意後見人となったことは、弁護士法に抵触しない。

3. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客に対して、変額個人年金保険の一般的な商品内容を説明したことは、保険業法に抵触しない。

<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問2 >>

関連問題:

FP実務と倫理

３級学科201905問9

問9: 普通傷害保険とウイルス性食中毒

正解: 2

不適切。普通傷害保険において、保険金支払の対象となるのは、急激かつ偶然な外来の事故による傷害である。したがって、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、保険金支払の対象とはならない。

<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問10 >>

関連問題:

普通傷害保険と食中毒

２級(AFP)実技201905問24

問24: 運用利回り等の変動に影響を与える要因

正解: 1

1. 適切。変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。

2. 不適切。公的年金の老齢給付におけるマクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは賃金および物価の変動である。

3. 不適切。消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成される。したがって、消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げによる増税分が、結果に影響することになる。

4. 不適切。為替が円安になると、輸入物価を引き上げる要因となり得る。

<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問25 >>

関連問題:

変動率や運用利回りを予測するうえで参考となる指標等

２級学科201905問題10

問題10: 貸借対照表

正解: 3

流動資産のうち、現金及び預金、売掛金などの換金しやすい資産を当座資産という。

よって、(ア) は 売掛金。

負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは流動負債となり、返済期間が 1年を超えるものは固定負債となる。

よって、(イ) は 流動負債、(ウ) は固定負債。

株主資本は、資本金、利益剰余金等から構成される。

よって、(エ) は 利益剰余金。

以上、空欄(ア) ～ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題11 >>

関連問題:

貸借対照表

３級(協会)実技201905問14

問14: 贈与税の配偶者控除

正解: 2

「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が 20年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高2,000万円です(相続税法第21条の6第1項)。」

以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問15 >>

関連問題:

贈与税の配偶者控除の概要

３級学科201905問8

問8: 養老保険の福利厚生プラン

正解: 2

不適切。養老保険の福利厚生プランでは、契約者(= 保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の 2分の1相当額を福利厚生費として損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-3-4(3))。

<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問9 >>

関連問題:

養老保険契約の保険料に係る経理処理

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

２級学科:

202301問題9: 奨学金および教育ローン

202201問題8: 奨学金および教育ローン

202109問題8: 日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

202105問題9: 奨学金および教育ローン

202101問題9: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

202001問題9: 奨学金および教育ローン

201909問題9: 教育ローンおよび奨学金

201805問題9: 教育ローンおよび奨学金

201709問題9: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

201601問題9: 教育ローンおよび奨学金

201409問題8: 教育ローンおよび奨学金

201301問題10: 教育資金

２級実技(資産設計提案業務):

202101問31: 日本学生支援機構の貸与型奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付

202001問30: 日本学生支援機構の貸与型奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付

201905問30: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

201809問27: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

201801問31: 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)および日本政策金融公庫の教育一般貸付

201601問29: 日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

２級(AFP)実技201905問30

問30: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

正解: 2

日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。

よって、(ア) は 学生・生徒本人。

日本政策金融公庫の教育一般貸付の申し込みは、一年中いつでも可能である。

よって、(イ) は いつでも可能。

日本政策金融公庫の教育一般貸付の貸付可能額は、子ども1人当たり、一定の要件を満たす海外留学を除き 350万円以内とされている。

よって、(ウ) は 350万円。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問31 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

２級学科201905問題9

問題9: 日本学生支援機構の奨学金

正解: 2

1. 適切。給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。

2. 不適切。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。

3. 適切。貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。

4. 適切。海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。

<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題10 >>

関連問題:

日本学生支援機構の奨学金

３級(協会)実技201905問18

問18: 老齢基礎年金の繰上げ受給

正解: 3

1. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、繰上げ受給を取りやめて通常受給に切り替えることはできない。

2. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く(国民年金法附則第9条の2第4項)。

3. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり 0.5%の割合で減額される(国民年金法施行令第12条の4)。

<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問19 >>

関連問題:

老齢基礎年金の繰上げ受給

生命保険の付加保険料

３級学科:

202401問36: 生命保険の付加保険料

202109問36: 生命保険の付加保険料

201905問7: 生命保険の付加保険料

201301問37: 生命保険の付加保険料の算出

生命保険の保険料の構成

３級学科201905問7

問7: 生命保険の付加保険料

正解: 2

不適切。生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算される。

<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問8 >>

生命保険の付加保険料

２級(AFP)実技201905問25

問25: 独立開業の準備資金

正解: 9,330,000

一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、独立開業の準備資金を運用するための元手を求める。

1,000万円 × 期間7年・1.0%の現価係数: 0.933 = 933万円

933万円 = 9,330,000円

<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問26 >>

関連問題:

運用に必要な元本

２級学科201905問題8

問題8: 確定拠出年金

正解: 4

1. 適切。個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。

2. 適切。国民年金の第１号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項第1号)。

3. 適切。通算加入者等期間を 10年以上有する者は、老齢給付金を 60歳から受給することができる(確定拠出年金法第33条第1項)。

4. 不適切。企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、加入者が行う(確定拠出年金法第25条第1項)。

<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題9 >>

関連問題:

確定拠出年金

３級(協会)実技201905問16

問16: 退職所得の金額

正解: 1

退職一時金: 2,400万円

勤続年数: 38年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)

800万円 + (勤続年数: 38年 - 20年) × 70万円 = 2,060万円

退職所得(所得税法第30条第2項)

(退職手当等の収入金額: 2,400万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 170万円

よって、所得税に係る退職所得の金額として、正しいものは 1 となる。

<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問17 >>

関連問題:

退職所得の金額

３級学科201905問6

問6: 告知義務違反の解除権

正解: 1

適切。保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から 1カ月間行使しないとき、または契約締結の時から 5年を経過したときは消滅する(保険法第55条第4項)。

<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問7 >>

関連問題:

告知義務違反による解除権

２級(AFP)実技201905問26

問26: リフォーム費用の返済額

正解: 1,030,000

一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

500万円 × 期間5年1.0%の資本回収係数:0.206 = 103万円

103万円 = 1,030,000円

<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問27 >>

関連問題:

借入金の返済額

２級学科201905問題7

問題7: 公的年金の遺族給付

正解: 3

1. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。

2. 適切。厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が 300月未満の場合は、300月とみなして計算する(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。

3. 不適切。厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合であっても、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅しない(国民年金法第40条第1項第3号)。

4. 適切。国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給する(国民年金法第52条の6)。

<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題8 >>

関連問題:

公的年金の遺族給付

３級(協会)実技201905問17

問17: 老後の生活資金に充てることができる金額

正解: 3

< 資料: 係数早見表（年利2.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。

1,900万円 × 資本回収係数(期間20年、年利2.0%): 0.0612 = 116.28万円 = 1,162,800円

よって、正解は 3 となる。

<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問18 >>

関連問題:

資金の取り崩し額

日本学生支援機構の貸与型奨学金

１級実技(資産設計提案業務):

200909問12: 日本学生支援機構の奨学金

200309問5: 日本育英会の奨学金制度

２級実技(資産設計提案業務):

201401問24: 日本学生支援機構の奨学金

201305問30: 日本学生支援機構の奨学金

201201問27: 日本学生支援機構の奨学金

200909問28: 日本学生支援機構の奨学金

３級学科:

202105問5: 日本学生支援機構の第一種奨学金

202001問35: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

201905問5: 日本学生支援機構の貸与型奨学金

201609問5: 日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金

201509問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度

201405問2: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

201309問3: 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金

201305問3: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

201301問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度

201201問5: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

201105問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

日本学生支援機構の奨学金

３級学科201905問5

問5: 日本学生支援機構の貸与型奨学金

正解: 2

不適切。独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。

<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問6 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金

２級(AFP)実技201905問27

問27: 老後の生活資金の準備額

正解: 22,023,000

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。

100万円 × 期間25年1.0%の年金現価係数: 22.023 = 2,202.3万円

2,202.3万円 = 22,023,000円

<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問28 >>

関連問題:

資金の準備額

２級学科201905問題6

問題6: 公的年金の老齢給付

正解: 2

1. 不適切。老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が 10年以上あることが必要である(国民年金法第26条)。

2. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が 28万円(2018年度価額)を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。

3. 不適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上あることが必要である(厚生年金保険法第44条第1項)。

4. 不適切。老齢厚生年金の受給権者は、原則として 66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。

<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題7 >>

関連問題:

公的年金の老齢給付

３級(協会)実技201905問10

問10: 個人賠償責任保険の支払い対象とならないもの

正解: 3

個人賠償責任保険は、個人が居住している住宅の所有、使用または管理に起因する事故や日常生活で起きた事故により、他人を死傷させた、あるいは他人の財物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害について保険金が支払われる。

1. 適切。香川さんが休日にデパートで買い物中に、陳列されている商品を誤って落とし、壊してしまった場合、補償対象となる。

2. 適切。香川さんが飼い犬の散歩中に、飼い犬が突然他人に噛みついて、ケガをさせてしまった場合、補償対象となる。

3. 不適切。個人賠償責任保険では、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任は、免責とされている。したがって、香川さんが会社の業務で、得意先へ自転車で訪問する途中に誤って歩行者と接触し、ケガをさせてしまった場合、補償対象外となる。

<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問11 >>

関連問題:

個人賠償責任保険

３級学科201905問4

問4: 老齢厚生年金の支給停止

正解: 1

適切。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が 28万円(2018年度の支給停止調整開始額)を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。

<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201905) | 問5 >>

関連問題:

在職老齢年金

２級(AFP)実技201905問23

問23: 金融資産残高

正解: 878

2021年:

金融資産残高: 772万円

2022年:

772万円 × (1 + 変動率: 1%) = 779.72万円

779.72万円 + 収入合計: 571万円 - 支出合計: 473万円 = 877.72万円

金融資産残高: 878万円(万円未満四捨五入)

<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201905) | 問24 >>

関連問題:

金融資産残高

２級学科201905問題5

問題5: 厚生年金保険

正解: 3

1. 適切。厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年 7月1日現在の被保険者を対象に行われる(厚生年金保険法第21条第1項)。

2. 適切。厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない(厚生年金保険法第9条)。

3. 不適切。産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される(厚生年金保険法第81条の2の2)。

4. 適切。厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる(厚生年金保険法第6条第1項)。

<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201905) | 問題6 >>

関連問題:

厚生年金保険

３級(協会)実技201905問11

問11: 総所得金額

正解: 2

総所得金額: 410万円

= 事業所得の金額: 350万円 + 給与所得の金額: 60万円

株式の譲渡による譲渡所得の金額は、分離課税の対象である。

よって、正解は 2 となる。

<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201905) | 問12 >>

総所得金額

３級学科201905問3

問3: 雇用保険の基本手当の受給要件

正解: 1

適切。雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる(雇用保険法第13条第1項)。

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関連問題:

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件

２級(AFP)実技201905問22

問22: 基本生活費

正解: 202

2018年の基本生活費: 196万円

上記生活費の2021年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 201.938...万円

= 196万円 × (1 + 0.01)^3

202万円 (万円未満四捨五入)

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関連問題:

基本生活費

２級学科201905問題4

問題4: 雇用継続給付

正解: 1

1. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として 60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 5年以上あること等の要件を満たすことが必要である(雇用保険法第61条第1項第1号)。

2. 適切。高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が 100日以上あること等の要件を満たすことが必要である(雇用保険法第61条の2第1項)。

3. 適切。育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して 180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数 × 67%」相当額とされる(雇用保険法附則第12条)。

4. 適切。介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる(雇用保険法第61条の6第1項)。

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関連問題:

雇用継続給付

３級(協会)実技201905問7

問7: 延べ面積の最高限度

正解: 2

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 40/10 = 400%

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10

40/10 > 36/10

∴ 容積率: 36/10

敷地面積: 300平米

延べ面積の限度: 1,080平米 = 300平米 × 36/10

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

延べ面積の最高限度

後期高齢者医療制度の被保険者の資格取得時期

３級学科:

202101問33: 後期高齢者医療制度の被保険者

201909問32: 後期高齢者医療制度の被保険者

201905問2: 後期高齢者医療制度の被保険者

201601問3: 後期高齢者医療制度の被保険者

後期高齢者医療制度の被保険者

３級学科201905問2

問2: 後期高齢者医療制度の被保険者

正解: 2

不適切。国民健康保険の被保険者は、原則として、75歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。

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関連問題:

後期高齢者医療制度の被保険者の資格取得時期

２級(AFP)実技201905問28

問28: 繰上げ返済により短縮される返済期間

正解: 3

132回目の返済時の残高は 31,576,816円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、145回目の30,587,084円である。

したがって、この繰上げ返済により短縮される返済期間は、1年1ヵ月(13回 = 145回 - 132回)となる。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

繰上げ返済により短縮される返済期間

「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

２級実技(資産設計提案業務):

201505問30: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

201409問27: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

201305問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

201201問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

201005問27: 住宅ローンの繰上げ返済のイメージ図

住宅ローンの繰上げ返済のイメージ図

２級学科201905問題3

問題3: 公的医療保険

正解: 1

1. 適切。健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる(健康保険法第3条第1項)。

2. 不適切。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、全国一律である(健康保険法第160条第16項)。

3. 不適切。健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。

4. 不適切。個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、市町村、特別区および国民健康保険組合が保険者として運営している(国民健康保険法第3条)。

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公的医療保険制度

住宅を建築することができない用途地域

３級学科:

201905問23: 住宅を建築することができる用途地域

201505問22: 住宅を建築することができない用途地域

201501問22: 住宅を建築することができない用途地域

201405問22: 住宅の建築が禁じられている用途地域

用途地域による用途制限

３級(協会)実技201905問8

問8: 建築基準法の用途制限

正解: 1

第一種低層住居専用地域には、中学校を建築することができるが、大学を建築することはできない(建築基準法別表第2(い)項第4号)。

よって、(ア) は 中学校。

工業地域には、診療所を建築することができるが、病院を建築することはできない(建築基準法別表第2(を)項)。

よって、(イ) は 診療所。

以上、空欄(ア) 、(イ) にあてはまる建築可能な建築物の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。

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用途地域による用途制限