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2級学科201901問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法令
 
正解: 2
 
1. 適切。金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる(金融商品取引法第2条第20項)。
 
2. 不適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表が義務付けられている(金融商品の販売等に関する法律第9条第3項)。
 
3. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
 
4. 適切。犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第4項)。
 
 
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