３級学科201901問18
問18: 医療費控除の控除額
正解: 2
不適切。所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の 5%相当額または 10万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される(所得税法第73条第1項)。
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2019年3月
２級(AFP)実技201901問17
問17: 総所得金額
正解: 4
アルバイト収入: 55万円 < 給与所得控除額: 65万円
∴給与所得の金額: 0円
雑所得の金額: 160万円
= 老齢厚生年金および企業年金(老齢年金): 280万円 - 公的年金等控除額: 120万円
不動産所得の金額: 90万円
= 不動産収入: 120万円 - 不動産収入に係る必要経費: 20万円 - 青色申告特別控除: 10万円
総所得金額: 250万円
= 雑所得の金額: 160万円 + 不動産所得の金額: 90万円
よって、正解は 4 となる。
２級学科201901問題25
問題25: 株式投資の指標
正解: 4
1. 適切。PERは「株価 ÷ 1株当たり純利益」で計算される指標である。
2. 適切。PBRは「株価 ÷ 1株当たり純資産」で計算される指標である。
3. 適切。配当利回りは「1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算される指標である。
4. 不適切。ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で計算される指標である。
３級学科201901問17
問17: 不動産所得の損失と損益通算
正解: 1
適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問22
問22: 基本生活費
正解: 405
2018年の基本生活費: 382万円
上記生活費の2021年(3年後)における将来価値(変動率 2%): 405.381...万円
= 382万円 × (1 + 0.02)^3
405万円 (万円未満四捨五入)
関連問題:
２級学科201901問題24
問題24: 最終利回り
正解: 3
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
(0.5円 + (100円 - 102円) / 3年) / 102円 × 100 = ▲0.16339...%(小数点以下第3位四捨五入: ▲0.16%)
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
３級学科201901問16
２級(AFP)実技201901問25
問25: 老後の生活資金の取崩し
正解: 900,000円
一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
2,000万円 × 期間25年1.0%の資本回収係数: 0.045 = 90万円
90万円 = 900,000円
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２級学科201901問題49
問題49: 宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得
正解: 4
1. 適切。土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4、租税特別措置法関係通達31の4-1)。
2. 適切。土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
3. 適切。他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできる(所得税基本通達36-12)。
4. 不適切。土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下のものについては短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
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３級学科201901問15
２級(AFP)実技201901問27
問27: 旅行費用の積立て
正解: 196,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
100万円 × 期間5年1.0%の減債基金係数: 0.196 = 19.6万円
19.6万円 = 196,000円
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２級学科201901問題48
問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 3
1. 適切。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は 1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。
2. 適切。地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。
3. 不適切。地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり 120平米以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり 2分の1に軽減される特例がある(地方税法附則第15条の6第1項)。
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。
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３級学科201901問13
問13: 元利合計金額
正解: 1
正しい。元金1,000,000円を年利1%の 1年複利で 2年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。
1,000,000円 × (1 + 1%)^2年 = 1,020,100円
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２級(AFP)実技201901問7
問7: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
正解: 3
建ぺい率の限度が 10分の8とされている以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の緩和措置として都市計画で定められた建ぺい率に 1/10 が加算される(建築基準法第53条第3項第1号)。
建ぺい率: 7/10 = 6/10 + 1/10
敷地面積: 320平米
建築面積の最高限度 (ア): 224平米 = 320平米 × 7/10
前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(建築基準法第52条第1項)。
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10 = 4m × 4/10
20/10 > 16/10
∴ 容積率: 16/10
延べ面積の最高限度 (イ): 512平米 = 320平米 × 16/10
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。
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２級学科201901問題47
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 1
1. 不適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされるが、規約で別段の定めをすることもできる(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
2. 適切。規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってすることができる(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
3. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(建物の区分所有等に関する法律第46条)。
4. 適切。区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
関連問題:
３級学科201901問12
２級(AFP)実技201901問26
問26: 教育費の積み立て後の合計額
正解: 3,076,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
50万円 × 期間6年・1.0%の年金終価係数: 6.152 = 307.6万円
307.6万円 = 3,076,000円
関連問題:
２級学科201901問題43
問題43: 借地権
正解: 2
1. 不適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で 30年とされる(借地借家法第3条)
2. 適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなす(借地借家法第5条第1項)。
3. 不適切。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。
4. 不適切。建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後 30年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる(借地借家法第24条)。
３級学科201901問11
問11: 国内総生産
正解: 2
不適切。国内総生産(GDP)は、国内の経済活動によって一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値は含まれない。
２級(AFP)実技201901問6
問6: マンションの登記事項証明書
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 誤り。表題部に記載されている 305号室の専有部分の床面積は、壁の内側(内法)から測った面積である(不動産登記規則第115条)。
(イ) 誤り。登記記録上、権利部(甲区)の記載より、このマンションの 305号室の現在の所有者は、小田孝さんであることがわかる。
(ウ) 誤り。中井さんが金融機関からの借入れによりこのマンションの 305号室を購入して金融機関が抵当権を設定した場合、抵当権設定に関する登記事項は「権利部(乙区)」に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
(エ) 誤り。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。
関連問題:
２級学科201901問題44
問題44: 都市計画法
正解: 4
1. 適切。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。
2. 適切。市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができない(都市計画法第43条第1項)。
2. 適切。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(都市計画法第4条第12項)。
4. 不適切。市街化区域における開発行為については、その規模が 1,000平米以上である場合、都道府県知事等の許可が必要である(都市計画法施行令第19条第1項)。
関連問題:
３級学科201901問1
問1: ファイナンシャル・プランニングにおける職業倫理
正解: 1
適切。ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。
２級(AFP)実技201901問3
問3: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
正解: 2
同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算する。
設例の場合、
1株当たりの取得価額: 2,595円
= (2,450円 × 300株 + 2,820円 × 100株 + 2,700円 × 200株) / (300 + 100 + 200)株
よって、正解は 2 となる。
２級学科201901問題45
問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制
正解: 3
1. 適切。第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは 10mまたは 12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない(建築基準法第55条第1項)。
2. 適切。第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。
3. 不適切。都市計画区域内の建築物は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域を除くすべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第2号)。
4. 適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。
３級学科201901問7
２級(AFP)実技201901問4
問4: 満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額
正解: 1,117,600
米ドルベース税引後利息額: 160米ドル
= 10,000米ドル × 2.0% × (1 - 20% ) × 12ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,160米ドル
= 10,000米ドル + 160米ドル
満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額: 1,117,600円
= 10,160米ドル × 満期時TTB: 110円
関連問題:
２級学科201901問題18
問題18: 損害保険の税金
正解: 1
1. 不適切。配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
2. 適切。自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
3. 適切。契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条)。
4. 適切。契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
３級学科201901問27
問27: 贈与税の納付
正解: 2
不適切。贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納によることが認められている(相続税法第38条第3項)が、物納によることは認められていない。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問2
問2: 個人情報の保護に関する法律
正解: 1
1. 不適切。個人情報の保護に関する法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう(個人情報の保護に関する法律第2条第5項)。したがって、個人事業主であるファイナンシャル・プランナーが、事業の用に供する目的で 100名分の顧客名簿を作成している場合、個人情報保護法の適用対象となる。
2. 適切。個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある(個人情報の保護に関する法律第2条第2項)。
3. 適切。個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である(個人情報の保護に関する法律第16条第3項)。
4. 適切。個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある(個人情報の保護に関する法律第18条第2項)。
関連問題:
２級学科201901問題22
問題22: 投資信託の分類
正解: 3
1. 適切。契約型投資信託は、運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託であり、会社型投資信託は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)である。
2. 適切。公募投資信託は、不特定多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託であり、私募投資信託は、機関投資家などの特定または少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託である。
3. 不適切。単位型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託である。
4. 適切。アクティブ型投資信託は、目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指して運用される投資信託であり、パッシブ型投資信託は、目標となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。
関連問題:
３級学科201901問22
問22: 専任媒介契約の有効期間
正解: 2
不適切。宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で 3カ月である(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。
２級(AFP)実技201901問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
(イ) 適切。弁護士資格を有していないFPが、顧客から相続人間の交渉における代理人となることを依頼されたが、自分は代理人とならずに、提携している弁護士を紹介したのは、一般の法律事務を扱ったことにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
(ウ) 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算を無償で行ったことは、税理士法に抵触する。
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
関連問題:
２級学科201901問題41
問題41: 不動産の登記や調査
正解: 1
1. 適切。公図は、登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
2. 不適切。不動産登記には公信力がない。したがって、不動産の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。
3. 不適切。不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
4. 不適切。登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、受領は郵送あるいは登記所等で行うことになる。
関連問題:
３級学科201901問5
問5: 教育一般貸付の融資限度額
正解: 1
適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき 350万円である。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問24
問24: 日本学生支援機構の奨学金
正解: 4
1. 適切。日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。
2. 適切。日本学生支援機構の奨学金には、原則として返還不要の「給付型」と、返還を要する「貸与型」がある。
3. 適切。日本学生支援機構の奨学金は、学生本人名義の口座に振り込まれる。
4. 不適切。日本学生支援機構の奨学金は、希望すれば進学前に奨学金の予約をすることもできる。
関連問題:
２級学科201901問題19
問題19: 第三分野の保険や医療特約
正解: 1
1. 不適切。先進医療特約の対象となる先進医療は、保険契約時点ではなく給付時点で厚生労働大臣により定められたものとされている。
2. 適切。特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
3. 適切。ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。
4. 適切。医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。
関連問題:
３級(協会)実技201901問16
問16: バランスシート分析
正解: 1
［資産］
金融資産
普通預金: 200万円
定期預金: 130万円 = 250万円 - 120万円
財形住宅貯蓄: 0円 = 280万円- 280万円
生命保険(解約返戻金相当額): 30万円
不動産(自宅マンション): 2,300万円
資産合計: 2,660万円
= 200万円 + 130万円 + 0円 + 30万円 + 2,300万円
［負債］
住宅ローン: 1,800万円
負債合計: 1,800万円
［純資産］: 860万円 = 2,660万円 - 1,800万円
したがって、(ア) は 860。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
関連問題:
３級学科201901問24
問24: 第一種低層住居専用地域内における建築物の高さ
正解: 2
不適切。建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として 10ｍまたは 12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法第55条第1項)。
２級(AFP)実技201901問8
問8: 固定資産税
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 9
東さん ：「固定資産税とは、どのような税金ですか。」
浅田さん：「固定資産税は、毎年 1月1日現在の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課される税金です(地方税法第342条第1項)。」
よって、(ア) は 1. 1月1日。
東さん ：「空き家となった住宅を取り壊すことを考えていますが、翌年から家屋に課されていた固定資産税がなくなり、その分今年より税額が軽減されますか。」
浅田さん：「そうとも言い切れません。土地の固定資産税についても考慮する必要があります。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）については、住宅一戸当たり 200平米までの部分について、固定資産税の課税標準額が固定資産税評価額の 6分の1になる特例があるからです(地方税法第349条の3の2)。」
よって、(イ) は 4. 200平米、(ウ) は 9. 6分の1。
２級学科201901問題7
問題7: 離婚時における厚生年金の合意分割制度
正解: 2
1. 適切。合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である(厚生年金保険法第78条の2第1項)。
2. 不適切。離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
3. 適切。老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される(厚生年金保険法第78条の10第1項)。
4. 適切。合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して 2年を経過するまでの間にしなければならない(厚生年金保険法第78条の2第1項但書)。
３級(協会)実技201901問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 1
1. 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。
2. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説したことは、税理士法に抵触しない。
3. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算したことは、保険業法に抵触しない。
関連問題:
３級学科201901問4
問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族
正解: 1
適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問29
問29: 財形住宅貯蓄
正解: 2
1. 適切。「瑠璃子さんの財形住宅貯蓄(金銭信託)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて、元利合計で 550万円までです。」
2. 不適切。「敬太さんの財形住宅貯蓄(保険型)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて、払込保険料累計額で 550万円までです。」
3. 適切。「ご夫婦の共有名義の居住用新築マンションの購入のために財形住宅貯蓄を非課税で払い出すためには、床面積が 50平米以上の物件を選ぶ必要があります。」
4. 適切。「マンションの購入について増田さんご夫婦が財形住宅融資を受ける場合、一定の要件を満たしていれば、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の合計残高の 10倍の範囲内で融資を受けることができます。」
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２級学科201901問題5
問題5: 国民年金
正解: 4
1. 不適切。国民年金の第３号被保険者とは、国民年金の第２号被保険者によって生計を維持している配偶者で 20歳以上60歳未満の者である(国民年金法第7条第1項第3号)。したがって、第２号被保険者の被扶養配偶者である 19歳の専業主婦は、第３号被保険者とはならない。
2. 不適切。保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条)。
3. 不適切。付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額される(国民年金法第46条第2項)。
4. 適切。国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない(国民年金法第52条の2第2項)。
関連問題:
３級(協会)実技201901問13
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
正解: 2
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。このような相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるが、民法上では、相続放棄したもの(紀男)は、はじめから存在していなかったとみなされ、また、陽子は死亡しているため、2人の孫(優斗・由依)は代襲相続「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」(民法第887条第2項)することになる。
上記を整理すると、以下のようになる。
・裕子の法定相続分: 1/2。
・政男の法定相続分: 1/4。
・紀男の法定相続分: なし。
・優斗の法定相続分: 1/8。
・由依の法定相続分: 1/8。
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
関連問題:
３級学科201901問8
問8: 傷害特約と介護医療保険料控除
正解: 2
不適切。平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象とはならない(所得税法第76条第7項)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問11
問11: ガンに対する保障が開始する日
正解: 3
生命保険の責任開始日は、申込書の提出、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日である。保険会社の生命保険引受の承諾がその後になされている場合は、告知、第1回保険料の支払がなされた日のうち、いずれか遅い日に遡る。
設例においては、申込み、告知、第1回保険料の支払がなされた日のうち、いずれか遅い日となるのは、第1回保険料の支払がなされた日となる。したがって、生命保険の責任開始日は 2018年10月15日となる。ガン保険の免責期間は3ヵ月となっているので、この保険契約のガンについての保障が開始する日は、2019年1月15日となる。
よって、正解は 3 となる。
２級学科201901問題3
問題3: 公的介護保険
正解: 2
1. 適切。公的介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される(介護保険法第131条、介護保険法施行令第41条)。
2. 不適切。要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画(ケアプラン)は、一般に介護支援専門員(ケアマネージャー)に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる(介護保険法第41条第6項)。
3. 適切。同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される(介護保険法第51条第1項)。
4. 適切。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる(介護保険法第8条第27項)。
関連問題:
３級(協会)実技201901問11
問11: 医療費控除
正解: 3
・医療費控除の金額は以下のとおり計算される。
「実際に支払った医療費の金額の合計額－保険金等で補てんされる金額 - 10万円」
ただし、納税者本人のその年の総所得金額等が 200万円未満の場合は 10万円ではなく、総所得金額等の 5%相当額となる(所得税法第73条第1項)。
よって、(ア) は 10万円、(イ) は 5%。
・医療費控除の金額の上限は 200万円である(所得税法第73条第1項)。
よって、(ウ) は 200万円
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科201901問57
問57: 相続時精算課税の適用
正解: 3
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計2,500万円までの贈与には贈与税が課されず(相続税法第21条の12)、それを超えた部分については一律20%の税率で贈与税が課される(同第21条の13)。
よって、正解は 3 となる。
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２級(AFP)実技201901問12
問12: 生命保険料控除の金額
正解: 3
［定期保険(無配当)］
2018年の年間支払保険料: 67,000円
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 41,750円 = 67,000円 × 1/4 + 25,000円
［個人年金保険(税制適格特約付)］
2018年の年間支払保険料: 215,230円
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
個人年金保険料控除額: 40,000円
2018年分の所得税における生命保険料控除の金額: 81,750円
= 一般の生命保険料控除額: 41,750円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円
よって、正解は 3 となる。
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２級学科201901問題14
問題14: 生命保険料控除
正解: 3
1. 不適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第5項、同第6項、同第8項、同第9項)。
2. 不適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第5項)。
3. 適切。平成23年12月31日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる(所得税法第76条第10項)。
4. 不適切。保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
３級(協会)実技201901問3
問3: マーケット総合欄
正解: 3
1. 適切。2018年6月21日の日経平均株価は、前日終値比マイナスで推移した時間帯(9時半頃から10時半頃まで)があった。
2. 適切。2018年6月21日17時時点のドル/円相場は、１ドル= 110円53銭の買値と 1ドル= 110円54銭の売値が提示されていた。
3. 不適切。2018年6月21日の新発10年国債利回りの終値は、前日比変わらずの 0.035%だった。
３級学科201901問59
問59: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
正解: 1
平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、2,300円である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
平成30年10月の毎日の最終価格の平均額: 2,300円
平成30年11月の毎日の最終価格の平均額: 2,400円
平成30年12月の毎日の最終価格の平均額: 2,400円
平成30年12月20日の最終価格: 2,500円
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問34
問34: 雇用保険の基本手当の受給手続き
正解: 2
「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたMT社から雇用保険被保険者離職票を受領し(雇用保険法施行規則第17条第2項)、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、求職の申込みを行います。
よって、(ア) は 雇用保険被保険者離職票。
受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長3ヵ月間の給付制限の間、基本手当は支給されません(行政手引52204)。
よって、(イ) は 3ヵ月間。
また、基本手当を受け取るには、4週間ごとに、公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、失業の認定を受けなければなりません(雇用保険法第15条第3項)。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。
よって、(ウ) は4週間。」
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
２級学科201901問題36
問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 適切。中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第21項)。
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合は、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
4. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
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３級(協会)実技201901問8
問8: 不動産物件の購入金額
正解: 1
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、この物件について、消費税が課税されるのは建物部分に限られる。したがって、この物件の購入金額は、以下のように算出される。
建物: 2,000万円 × 1.08 + 土地: 2,500万円 = 4,660万円
よって、この物件の購入金額(消費税を含んだ金額)として、正しいものは 1 となる。
関連問題:
３級学科201901問58
問58: 死亡保険金の非課税限度額
正解: 1
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技201901問19
問19: 相続の放棄をした者に係る相続税の取扱い
正解: 2
1. 適切。相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる(相続税法基本通達13-1)。
2. 不適切。相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができない(相続税法基本通達12-8)。
3. 適切。相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である(相続税法第15条第2項)。
4. 適切。配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる(相続税法基本通達19-2-3)。
関連問題:
２級学科201901問題28
問題28: アセットアロケーション等
正解: 2
1. 適切。アセットアロケーションは、さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券、不動産等)に配分することである。
2. 不適切。現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、個別銘柄の選択や売買のタイミング等よりも資産クラスの配分比率の方が大きいとされている。
3. 適切。運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。
4. 適切。資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。
３級(協会)実技201901問17
問17: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
正解: 2
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。
250万円 × 期間15年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.05783
= 14.4575万円(千円未満切上げ: 145,000円)
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
３級学科201901問60
問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
正解: 2
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技201901問38
問38: 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることのできる面積の上限
正解: 1
小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(以下「小規模宅地等の評価減特例」という)の適用を受けることのできる宅地は、「建物または構築物の敷地の用に供されているもの」とされる(租税特別措置法第69条の4第1項)ので、貸駐車場(敷地内に構築物のない、いわゆる青空駐車場である)は、適用を受けることはできない。
特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の評価減特例の適用対象面積は、330平米までの部分である(同第2項第2号)。
したがって、正解は 1. 自宅の敷地(240平米)にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。
関連問題:
２級学科201901問題59
問題59: 相続税の課税価格に算入すべき宅地の価額
正解: 4
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、200平米を限度面積として評価額の 50％を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
相続税の課税価格に算入すべき宅地の価額: 95,000千円
= 評価額: 120,000千円 - 評価額: 120,000千円 × 限度面積: 200平米 / 面積: 480平米 × 減額割合: 50%
= 評価額: 120,000千円 - 評価額: 120,000千円 × 限度面積: 200平米 / 面積: 480平米 × 減額割合: 50%
よって、正解は 4 となる。
関連問題:
３級(協会)実技201901問2
問2: キャッシュフロー表
正解: 3
空欄 (ア) に入る数値は、基準年(2018年)における基本生活費の 3年後(2021年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
290万円 × (1 + 2%)^3年 ≒ 308万円(万円未満四捨五入)
よって、 (ア) は 308。
空欄 (イ) に入る数値は、基準年の翌年(2019年)から 1年後(2020年)の金融資産残高である。
1年後の金融資産残高 = 年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
1,251万円 × (1 + 1%) + ▲67万円 ≒ 1,197万円(万円未満四捨五入)
よって、 (イ) は 1,197。
以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科201901問52
問52: 期間の定めがない賃貸借とみなされるもの
正解: 1
借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において、1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる(借地借家法第29条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問23
問23: 金融資産残高
正解: 810
2019年:
金融資産残高: 833万円
2020年:
833万円 × (1 + 変動率: 1%) = 841.33万円
841.33万円 + 収入合計: 791万円 - 支出合計: 822万円 = 810.33万円
金融資産残高: 810万円(万円未満四捨五入)
関連問題:
２級学科201901問題12
問題12: 個人年金保険
正解: 2
1. 適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができる。
2. 不適切。終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
3. 適切。変額個人年金保険では、積立金の特別勘定による運用成果によって、将来の年金額や解約返戻金額が変動する。
4. 適切。外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
関連問題:
３級(協会)実技201901問10
問10: 自動車損害賠償責任保険
正解: 3
1. 正しい。自賠責保険では、自動車事故により他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償の対象としており、自動車事故により他人の物を壊した場合の損害賠償責任は補償の対象とならない(自動車損害賠償保障法第3条)。
2. 正しい。自賠責保険では、自動車事故により他人に傷害を負わせた場合、傷害による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者１名につき 120万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第3号イ)。
3. 誤り。自賠責保険では、自動車事故により他人を死亡させた場合、死亡による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者1名につき 3,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。
関連問題:
３級学科201901問9
問9: 自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額
正解: 2
不適切。自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は 3,000万円、後遺障害の場合は 4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条)。
２級(AFP)実技201901問10
問10: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 3,510
(イ) 12
(ウ) 496
・浩太郎さんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3,510万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
死亡給付金: 10万円
< 資料 / 保険証券2 >
終身保険金額(主契約保険金額): 200万円
定期保険特約保険金額: 2,000万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
災害割増特約保険金額: 500万円
傷害特約保険金額: 500万円
計: 3,500万円 = 200万円 + 2,000万円 + 300万円 + 500万円 + 500万円
合計: 3,510万円 = 10万円 + 3,500万円
よって、(ア) は 3,510。
・浩太郎さんが現時点で、糖尿病の治療のため 16日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 12万円である。
< 資料/保険証券1 >より
該当なし
計: 0円
< 資料/保険証券2 >より
疾病入院特約: 6万円 = 5,000円 × (16日 - 4日)
成人病入院特約: 6万円 = 5,000円 × (16日 - 4日)
計: 12万円 = 6万円 + 6万円
合計: 12万円 = 0円 + 12万円
よって、(イ) は 12。
・浩太郎さんが現時点で、初めてガン(食道ガン・悪性新生物)と診断され、治療のため 30日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 496万円である。
< 資料/保険証券1 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 30万円 = 1万円 × 30日
ガン手術給付金: 20万円
計: 150万円 = 100万円 + 30万円 + 20万円
< 資料/保険証券2 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円
疾病入院特約: 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
成人病入院特約: 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
計: 346万円 = 300万円 + 13万円 + 20万円 + 13万円
合計: 496万円 = 150万円 + 346万円
よって、(ウ) は 496。
※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
関連問題:
２級学科201901問題11
問題11: 生命保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 適切。終身保険は、死亡保障が一生涯続き、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加する。
2. 適切。養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
3. 不適切。円換算支払特約とは、あくまで保険金を円に換算して受け取る特約のことであって、為替リスクをも回避するものではない。したがって、外貨建て終身保険に円換算支払特約を付加することにより、保険金を円貨で受け取ることができるが、契約時の円建ての死亡保険金額が死亡保険金受取時にも円貨で保証されるわけではない。
4. 適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
関連問題:
３級(協会)実技201901問18
問18: 傷病手当金
正解: 1
1. 不適切。「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額を受け取ることができます。」(健康保険法第99条第2項)
2. 適切。「傷病手当金は、療養のため連続して 3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」(健康保険法第99条第1項)
3. 適切。「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」(昭2.2.26保発345号)
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３級学科201901問6
問6: 金融機関窓口において取り扱われる保険契約のセーフティーネット
正解: 1
適切。国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問13
問13: 普通傷害保険の補償内容
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
(エ) 11
「井川さんが仕事中のケガで 5日間病院に通院した場合、受け取れる保険金は 1万円(= 傷害通院保険金日額: 2,000円 × 5日)です。」
よって、(ア) は 2. 1万円です。
「井川さんが地震によるケガで 6日間病院に入院した場合(手術は受けていない)、(天災危険担保特約が付帯されているので、)受け取れる保険金は 3万円(= 傷害入院保険金日額: 5,000円 × 6日)です。」
よって、(イ) は 4. 3万円です。
「井川さんが交通事故により傷害後遺障害第6級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は 500万円です。」
よって、(ウ) は 7. 500万円です。
「井川さんの中学生の息子が自転車で誤って他人にケガを負わせた場合、相手への賠償責任に関する補償は最高1億円です。」
よって、(エ) は 11. 1億円です。
２級学科201901問題17
問題17: 傷害保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行の行程中に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害も補償の対象となる。
2. 不適切。家族傷害保険(家族型)において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子も被保険者となる。
3. 不適切。普通傷害保険では、日本国内外を問わず、発生した事故等による損害を補償の対象としており、海外旅行中の事故等による損害も補償の対象となる。
4. 適切。国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となる。
関連問題:
３級(協会)実技201901問19
問19: 公的年金の遺族給付
正解: 3
「翔平さんは、入社時(23歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子である雄介さん(1歳)がいるので、仮に、翔平さんが現時点(35歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である麻衣さんに、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
３級学科201901問14
２級(AFP)実技201901問40
問40: 国民年金の任意加入制度
正解: 2
1. 適切。厚生年金保険に加入中の者は、国民年金に任意加入することができない(国民年金法附則第5条第1項)。
2. 不適切。60歳に達した時点で老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、その額が満額ではない者は、年金額を増やすため 65歳になるまで国民年金に任意加入することができる(国民年金法附則第5条第6項第1号)。
3. 適切。老齢基礎年金の繰上げ請求を行った者は、それ以降国民年金に任意加入することができない(国民年金法附則第9条の2の3)。
4. 適切。国民年金に任意加入している65歳未満の者は、付加保険料を納付することができる(国民年金法附則第5条第10項)。
２級学科201901問題4
問題4: 雇用保険
正解: 3
1. 適切。適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が 20時間以上であり、かつ、継続して 31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる(雇用保険法第6条)。
2. 適切。基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
3. 不適切。基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に支払われた賃金の総額(臨時に支払われた賃金および賞与等を除く)を 180で除して得た額である(雇用保険法第17条第1項)。
4. 適切。基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き 30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる(雇用保険法第20条第1項)。
３級(協会)実技201901問5
問5: 預金保険制度によって保護される金額
正解: 2
預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。なお、< 資料 > の外貨預金、株式投資信託、個人向け国債については、預金保険制度による保護の対象外である。
1. 誤り。福岡さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は1,000万円(< 普通預金: 700万円 + 定期預金: 350万円)である。
2. 正しい。1 のとおり。
3. 誤り。杉田さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は480万円(= 普通預金: 180万円 + 定期預金: 300万円)である。
関連問題:
３級学科201901問30
問30: 宅地の相続税評価
正解: 2
不適切。相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸家建付地として評価される(財産評価基本通達26)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問9
問9: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
正解:
(ア) 〇
(イ) 〇
(ウ) 〇
(エ) ×
(ア) 適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
(イ) 適切。居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に 3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、この特例の適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第2項)。
(ウ) 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる(租税特別措置法第31条の3第1項)。
(エ) 不適切。3,000万円特別控除は、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができない(租税特別措置法第35条第2項)。
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