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2019年2月
２級学科201901問題6
問題6: 公的年金の老齢給付
正解: 3
1. 適切。特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上あることなどの要件を満たす必要がある(厚生年金保険法附則第8条)。
2. 適切。老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年国民年金法附則第14条第1項)。
3. 不適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要がある(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
4. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が 28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。
関連問題:
３級(協会)実技201901問9
問9: 生命保険の保障内容
正解: 3
鶴見一郎さんが、2019年中にぜんそく発作で死亡(急死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,200万円である。
死亡保険金合計: 2,200万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 200万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,500万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円※
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。
関連問題:
３級学科201901問25
問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
正解: 1
適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
２級(AFP)実技201901問39
問39: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者
正解: 4
「健康保険の被扶養者とされるのは、主として被保険者の収入により生活をしている者です。具体的には、被扶養者とされる者の年間収入が 130万円(60歳以上の者や一定の障害者は、130万円に 50万円を加えた額)未満で、原則として被保険者の収入の 2分の1未満であることとされています。
ただし、被扶養者とされる者が被保険者と同居していない場合には、年間収入が 130万円(60歳以上の者や一定の障害者は、130万円に 50万円を加えた額)未満で、その金額が被保険者からの仕送り額より少ない場合に被扶養者とされます。
なお、被扶養者となれるのは一定の親族に限られますが、そのうち配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、被保険者本人の兄弟姉妹および父母などの直系尊属については、別居であっても収入要件を満たしていれば被扶養者となることができます。
ただし、被扶養者とされる者が他の医療保険(健康保険、後期高齢者医療制度)の被保険者とされる場合には、被扶養者となることができないため、海外居住者等一部の例外を除き、75歳以上の者が被扶養者とされることはありません。」
なお、被扶養者となれるのは一定の親族に限られますが、そのうち配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、被保険者本人の兄弟姉妹および父母などの直系尊属については、別居であっても収入要件を満たしていれば被扶養者となることができます。
ただし、被扶養者とされる者が他の医療保険(健康保険、後期高齢者医療制度)の被保険者とされる場合には、被扶養者となることができないため、海外居住者等一部の例外を除き、75歳以上の者が被扶養者とされることはありません。」
(健康保険法第3条第7項、平成5年3月5日保発第15号・庁保発第4号)
よって、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
２級学科201901問題46
問題46: 建物の延べ面積の限度
正解: 3
前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条第2項第1号)。
指定容積率: 10/10 = 100%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10
= 前面道路の幅員: (3m + セットバック部分: 1m※) × 法定乗数: 4/10
10/10 < 16/10
∴ 容積率: 10/10
敷地面積(セットバック後): 200平米 = (11 - 1)m × 20m
延べ面積の限度: 200平米 = 200平米 × 10/10
よって、正解は 3 となる。
※当該道がその中心線からの水平距離2m未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす(建築基準法第42条第2項ただし書)。
３級(協会)実技201901問7
問7: 建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地
正解: 3
< 資料 > の道路は、建築基準法上の道路とみなされる２項道路であり、建築基準法が施行されるに至った際、すでに両側に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路である。< 資料> の場合、道路中心線から水平距離2m後退した線がこの道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。また、甲土地を建築物の敷地として利用する場合、甲土地は 2m以上道路に接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
よって、(ア) は 4、(イ) および (ウ) はともに 2。
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
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関連問題:
建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地
３級学科201901問23
問23: 建蔽率に関する制限の規定
正解: 1
適切。建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が 80%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない(建築基準法第53条第5項第1号)。
２級(AFP)実技201901問20
問20: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
唐沢さん: 「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2)』について教えてください。」
山岸さん: 「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、50平米以上240平米以下であることなどです(租税特別措置法施行令第40条の4の2第1項第1号)。」
よって、(ア) は 2. 50平米。
唐沢さん: 「この制度の適用を受ける場合、その年に 110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん: 「同じ年に、暦年課税における 110万円の基礎控除を受けることができます。」
よって、(イ) は 4. 受けることができます。
唐沢さん: 「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん: 「贈与税を支払わなくても、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です(租税特別措置法第70条の2第14項)。」
よって、(ウ) は 7. 支払わなくても。
２級学科201901問題15
問題15: 生命保険の税金
正解: 1
1. 不適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。
2. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる(同第34条)。
3. 適切。契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(同条)。
4. 適切。一時払終身保険を契約から 5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる(同条)。
関連問題:
３級(協会)実技201901問20
問20: 死亡保険金に課される税金
正解: 1
麻衣さんが被保険者となっている契約は、終身保険Bであるが、この契約は、保険契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人がともに翔平さんとなっている。このように保険料の負担者と死亡保険金受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。
よって、仮に麻衣さんが 2019年2月に死亡し翔平さんに保険金が支払われた場合、課される税金の種類として、最も適切なものは 1 となる。
関連問題:
３級学科201901問26
問26: 法人から贈与を受けた財産
正解: 2
不適切。個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)が、受贈者の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問16
問16: 給与所得と損益通算できる損失
正解: 4
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。
不動産所得の金額の計算上生じた損失: 30万円 < 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 160万円
生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
よって、正解は 4. 損益通算できる損失はない。
２級学科201901問題10
問題10: 財務比率
正解: 4
［Ａ社の損益計算書］
(単位: 百万円)
売上高: 500
売上原価: 300
売上総利益: 200
販売費及び一般管理費: 150
営業利益: 50
営業外収益: 10
営業外費用: 5
経常利益: 55
特別利益: 8
特別損失: 3
税引前当期純利益: 60
法人税・住民税及び事業税: 15
当期純利益: 45
［Ａ社のデータ］
・自己資本: 100百万円
・総資産: 1,000百万円
1. 適切。Ａ社の売上高営業利益率は 10%(= 営業利益: 50百万円 / 売上高: 500百万円 × 100)である。
2. 適切。Ａ社の売上高経常利益率は 11%(= 経常利益: 55百万円 / 売上高: 500百万円 × 100)である。
3. 適切。A社の総資産当期純利益率は 4.5%(= 当期純利益: 45百万円 / 総資産: 1,000百万円 × 100)である。
4. 不適切。A社の自己資本比率は 10%(= 自己資本: 100百万円 / 総資産: 1,000百万円 × 100)である。
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３級学科201901問2
問2: 公的介護保険の第２号被保険者
正解: 2
不適切。公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である(介護保険法第9条第1項第2号)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問31
問31: 所得税の仕組み
正解: 2
1. 適切。「敬太さんが住宅ローンを借り入れ、年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます(租税特別措置法第41条第1項)。」
2. 不適切。「敬太さんがふるさと納税をした金額は、寄附金控除として、一定金額を所得金額から控除することができます (所得税法第78条第1項)。」
3. 適切。「敬太さんが支払う収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除することができます(所得税法第76条第1項)。」
4. 適切。「敬太さんが負担している厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除することができます(所得税法第74条第2項第7号)。」
関連問題:
２級学科201901問題33
問題33: 所得税における各種所得
正解: 3
1. 適切。給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される(所得税法第28条第2項)。
2. 適切。定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である(同第30条第1項)。
3. 不適切。一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額 - その収入を得るために支出した金額の合計額 - 特別控除額」の算式により計算される(同第34条第2項)。
4. 適切。専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である(同第33条第1項)。
関連問題:
３級(協会)実技201901問14
問14: 公正証書遺言
正解: 1
公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口授し(民法第969条第1項第2号)、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成する(同第3号)。作成に当たっては、2人以上の証人の立会いが必要である(同第1号)。また、相続開始後における家庭裁判所による検認は不要である(同第1004条第2項)。
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
関連問題:
３級学科201901問54
問54: 農地の宅地への転用
正解: 1
農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ農業委員会に届出のある場合は、この限りでない(農地法第4条)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問15
問15: 減価償却費の金額
正解: 1
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月
・取得価額: 300万円
・事業供用月数: 9ヵ月
・耐用年数: 6年
・償却率: 0.167※
300万円 × 0.167 × 9ヵ月 / 12ヵ月 = 37.575万円
よって、正解は 1 となる。
※個人事業者であって、減価償却方法を選択していない場合は、定額法のみが認められる。
関連問題:
２級学科201901問題21
問題21: 全国企業短期経済観測調査
正解: 4
1. 不適切。調査の対象となる企業の業種は、製造業、非製造業を問わない。
2. 不適切。調査は四半期ごとに実施され、翌月に調査結果が公表される。
3. 不適切。日銀短観で公表される「業況判断DI」は、調査対象企業から景気の現況や先行きの見通しを「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3段階から選択してもらい、「良い」を選択した企業の割合から「悪い」を選択した企業の割合を差し引くことにより算出される。
4. 適切。日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。
関連問題:
３級(協会)実技201901問4
問4: NISAおよびつみたてNISA
正解: 2
1. 適切。空欄(ア) に入る語句は、「株式・投資信託等」である。
2. 不適切。空欄(イ) に入る語句は、「120万円」である(年間非課税投資枠が「80万円」であるのは、ジュニアNISAである)。
3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「20年間」である。
関連問題:
３級学科201901問10
問10: 賠償責任保険の選択
正解: 2
不適切。ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、受託者賠償責任保険※である。
※受託者賠償責任保険とは、他人から受託した財物を保管中、火災、盗難、管理上の不注意による損壊等により法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険である。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問32
問32: 健康保険料等
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 正しい。毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は 14,000円(= 280,000円 × 10.00% × 1/2)である(健康保険法第161条第1項)。
(イ) 誤り。賞与に係る健康保険料についても、敬太さんの負担分がある(同項)。
(ウ) 誤り。(介護保険第２号被保険者である被保険者以外の被保険者である)敬太さん(36歳)は健康保険料を負担しているが、介護保険料については負担していない(同第156条第1項第2号)。
(エ) 誤り。協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに設定されている(同第160条第1項)。
２級学科201901問題23
問題23: 固定利付債券の一般的な特徴
正解: 3
1. 不適切。国内景気が好況で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は下落する傾向がある。
2. 不適切。市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。
3. 適切。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。
4. 不適切。債券を償還日の直前に売却した場合には、売却価格が額面価格を下回ることがある。
関連問題:
３級(協会)実技201901問12
問12: 住宅借入金等特別控除
正解: 1
(ア) 誤り。川野さんは、2018年分において所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、2018年分の合計所得金額が、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
(イ) 正しい。住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は 50平米以上であり、床面積の 2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
３級学科201901問3
問3: 加給年金額の加算
正解: 2
不適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技201901問21
問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
正解: 3
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
基礎控除後の課税価格: 890万円
= 贈与額: 3,000万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格6,000千円超10,000千円以下の部分にかかる税率: 40%
贈与税額: 231万円
= 890万円 × 40% - 控除額: 125万円
よって、正解は 3 となる。
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