１級実技201809問7

問7: 所得税額

正解: 2

給与所得の金額: 386万円 = 給与収入: 550万円 - (給与収入: 550万円 × 20% + 54万円)

総所得金額: 386万円(慎吾さんの収入は給与収入のみ)

美香さんの年間の合計所得金額: 25万円 = 給与収入: 80万円 - 給与所得控除額: 65万円

配偶者の年間の合計所得金額は38万円以下なので、配偶者控除の対象となる。

恭介さん(0歳)は、控除対象扶養親族となる年齢条件を満たしておらず、扶養控除の対象とはならない。

人的控除: 76万円 = 配偶者控除: 38万円 + 基礎控除: 38万円

物的控除: 82万円 = 社会保険料控除: 77万円 + 生命保険料控除: 5万円

所得控除額: 158万円 = 人的控除: 76万円 + 物的控除: 82万円

課税総所得金額: 228万円 = 総所得金額: 386万円 - 所得控除額: 158万円

所得税額: 13.05万円 = 課税総所得金額: 228万円 × 10% - 9.75万円

よって、正解は 2 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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関連問題:

所得税額

類似業種比準価額の引下げ

２級学科:
201805問題60: 類似業種比準価額の引下げ
201301問題59: 類似業種比準価額の引下げ

類似業種比準方式による株式の相続税評価

１級実技201809問17

問17: ゴルフ会員権の相続税評価額

正解: 1

取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価額の 70%に相当する金額で評価するが、課税時期において直ちに返還を受けることができる預託金等があるときは、その金額との合計額によって評価する(財産評価基本通達211)。

ゴルフ会員権の相続税評価額: 424万円

= 2018年3月8日の取引価格(時価相場): 320万円 × 70% + 購入時の預託金: 200万円

よって、正解は 1 となる。

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金融資産等の相続税評価

物的控除

２級実技(資産設計提案業務):
200801問14: 損害保険に適用可能な保険料控除

医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除

所得控除

１級実技201809問13

問13: 定期建物賃貸借契約

正解:

(ア) ×

(イ) 〇

(ウ) ×

(エ) 〇

(ア) 不適切。定期借家契約は、公正証書その他の書面により契約を締結しなければならない(借地借家法第38条第1項)。

(イ) 適切。賃貸人は契約書とは別に、あらかじめ賃借人に対し、「契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了する」旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(同第2項)。

(ウ) 不適切。定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる(同第1項)。

(エ) 適切。賃貸借期間が 1年以上である定期借家契約において、その期間の満了により賃貸借を終了させる場合、賃貸人は期間が満了する 1年前から6ヵ月前までの間に、賃借人に対して定期借家契約が終了する旨の通知をする必要がある(同第4項)。

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定期借家契約

生前給付保険

２級学科:

201009問題18: 特定疾病保障保険およびリビング・ニーズ特約

特定疾病保障定期保険特約

リビング・ニーズ特約

第三分野の保険や医療特約等

１級実技201809問15

問15: 青色申告の申請および青色申告特別控除

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 9

・新たに青色申告の申請をする場合、青色申告を始めようとする年の 3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある(所得税法第144条)。

よって、(ア) は 3. 3月15日。

・1月16日以後に新規に業務を開始し、その開始の年より青色申告を開始しようとする場合、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている(同条)。

よって、(イ) は 5. 2ヵ月。

・青色申告者である将之さんが、2019年1月から最高 65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、これに基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出するといった所定の要件を満たしていなければならない(租税特別措置法第25条の2第5項)。

よって、(ウ) は9. 65万円。

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<< 問14 | １級実技の出題傾向(201809) | 問16 >>

青色申告

生命保険契約の保険料の前払期間における経理処理

１級学科:
201001問11: 逓増定期保険に係る保険料の前払期間の経理処理
200909問12: 長期平準定期保険・逓増定期保険に係る保険料の前払期間における経理処理

生命保険契約の保険料に係る経理処理

１級実技201809問19

問19: 任意継続被保険者

正解:

(ア) 1

(イ) 6

(ウ) 8

［任意継続被保険者制度］

会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときは、次の 1および 2の要件を満たしている場合、ご本人の希望により継続して被保険者となることができます。

1. 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して 2ヵ月以上の被保険者期間があること(健康保険法第3条第4項)

よって、(ア) は 1. 2ヵ月。

2. 資格喪失日から 20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること(同第37条第1項)

よって、(イ) は 6. 20日。

任意継続被保険者として加入できる期間は、2年間です(同第38条第1項第1号)。

よって、(ウ) は 8. 2年間。

保険料は、退職等された時の標準報酬月額(上限は 28万円)によって決定されます。事業所に勤務されていた時は、被保険者と事業主の折半で保険料を負担していましたが、任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担となります(同第161条第1項)。

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<< 問18 | １級実技の出題傾向(201809) | 問20 >>

関連問題:

任意継続被保険者

普通養子縁組

１級学科:

202105問43: 普通養子

３級学科:

202105問28: 普通養子

201705問27: 養子縁組

201601問26: 養子縁組

201301問26: 普通養子縁組

養子に係る民法上の規定

１級実技201809問18

問18: 路線価方式による相続税評価額

正解: 3

設例の土地の建物は、1階および3階が自用地部分(2/3)、2階が賃貸部分(1/3)となっている(各階の床面積は全て同じ)。

<資料> によって得られた数値:

・路線価: 250千円(250C)

・奥行価格補正率: 1.00

・宅地面積: 120平米

・借地権割合: 70%

・借家権割合: 30%

自用地評価額については、「路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積」、貸家建付地評価額については、「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」により算出する(財産評価基本通達26)。

自用地部分: 20,000千円 = 250千円 × 1.00 × 120平米 × 2/3

賃貸部分: 7,900千円 = 250千円 × 1.00 × 120平米 × 1/3 × (1 - 70% × 30% × 100%)

相続税評価額: 27,900千円 = 20,000千円 + 7,900千円

よって、正解は 3 となる。

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<< 問17 | １級実技の出題傾向(201809) | 問19 >>

関連問題:

路線価方式による貸家建付地としての評価額

特別支給の老齢厚生年金を受給できない者

３級学科:

202001問3: 特別支給の老齢厚生年金が支給されない者

201501問32: 特別支給の老齢厚生年金を受給できない者

201409問4: 特別支給の老齢厚生年金を受給できない者

201209問4: 特別支給の老齢厚生年金を受給できない者

特別支給の老齢厚生年金

１級実技201809問20

問20: 老齢厚生年金の報酬比例部分の額

正解: 1

(300,000円 × 7.125 / 1,000 × 228ヵ月) + (500,000円 × 5.481 / 1,000 × 186ヵ月)

= 997,083円

よって、正解は 1 となる。

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<< 問19 | １級実技の出題傾向(201809) | 問1 >>

関連問題:

報酬比例部分の年金額

住宅ローンの金利の種類

２級実技(資産設計提案業務):

201501問29: 住宅ローンの一般的な特徴

固定金利型住宅ローン

変動金利型住宅ローン

住宅ローンの一般的な特徴

１級実技201809問2

問2: 損益分岐点となる為替レート

正解: 1

米ドルベースの税引前利息: 52.5米ドル = 10,000米ドル × 1.05%× 6ヵ月 / 12ヵ月

米ドルベースの税引後利息: 42米ドル = 52.5米ドル × (1 - 20%)

米ドルベースの元利合計: 10,042米ドル = 10,000米ドル + 42米ドル

円ベースの預入額: 1,070,000円 = 10,000米ドル × (106.00円 + 為替手数料: 1.00円)

損益分岐点となる為替レート: 107.56円 (小数点以下第3位を切り上げ)

= (1,070,000円 / 10,042米ドル) + 為替手数料: 1.00円

よって、正解は 1 となる。

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<< 問1 | １級実技の出題傾向(201809) | 問3 >>

関連問題:

損益分岐点となる為替レート

総合問題

１級実技(資産設計提案業務):

201909問5: 企業の福利厚生制度や退職金制度

２級学科:

200805問題3: 平成19年中の社会保険料や税率の変更等

つみたてNISAとiDeCo

公的保険と民間保険

先進医療に係る費用

課目別(FP協会/金財)

２級(AFP)実技201809問29

問29: つみたてNISAとiDeCo

正解:

(ア) 2

(イ) 1

(ウ) 3

(エ) 10

つみたてNISA:

年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円

非課税期間: 最長20年

(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)

よって、(ア) は 2、 (イ) は 1。

iDeCo:

積立可能期間: 60歳まで(確定拠出年金法第62条第3項第2号)

税法上のメリット: 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)

よって、(ウ) は 3、 (エ) は 10。

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問30 >>

関連問題:

つみたてNISAとiDeCo

可処分所得の金額

２級学科:

202101問題2: 可処分所得の金額

201701問題2: 可処分所得

201209問題2: 可処分所得の金額

201109問題3: 可処分所得の金額

200905問題2: 可処分所得

200901問題2: 可処分所得の金額

２級実技(資産設計提案業務):

202309問22: 可処分所得

202305問22: 可処分所得

201709問22: 可処分所得

201201問21: 可処分所得

３級学科:

202309問31: 可処分所得の金額

202109問31: 可処分所得の金額

201601問32: 可処分所得の金額

201405問32: 可処分所得の金額

201305問31: 可処分所得の金額

可処分所得

２級(AFP)実技201809問11

問11: 生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理

正解:

(ア) 1

(イ) 1

(ウ) 3

(エ) 2

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険の保険料は、その全額が損金となる。

定期保険Ａ: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。

保険期間満了の時における被保険者の年齢: 49歳 < 70歳

「定期保険Ａは支払保険料の全額が損金となります。」

定期保険B: 保険期間満了の時における被保険者の年齢は 70歳を超えているが、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。

契約年齢:44歳 + 保険期間:(71歳 - 44歳) × 2 = 98 < 105

「定期保険Bは支払保険料の全額が損金となります。」

よって、(ア) および (イ) はともに 1。

定期保険C: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超え、かつ当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えているので、長期平準定期保険に該当する。

契約年齢:44歳 + 保険期間:(99歳 - 44歳) × 2 = 154 > 105

「定期保険Cは保険期間の前半60%に相当する期間、支払保険料の 2分の1相当額が資産計上となります。」

よって、(ウ) は 3。

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額が資産計上となる。

「終身保険Dは支払保険料の全額が資産計上となります。」

よって、(エ) は 2。

<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問12 >>

関連問題:

生命保険契約の保険料に係る経理処理

身体の傷害に基因して支払われる保険金等

３級学科:

202201問16: 入院給付金と課税

202009問8: 入院給付金と課税

201709問39: 家族傷害保険契約の入院保険金の税務

201605問40: 入院保険金と税金

201501問16: 入院給付金と課税

201401問20: 非課税所得とされる保険金

201205問18: 入院給付金と課税

201301問16: 手術給付金の課税

対人賠償保険金と税金

所得税の非課税所得

１級実技201809問6

問6: 地震保険

正解:

(ア) ×

(イ) ×

(ウ) 〇

(エ) ×

(ア) 誤り。「地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する保険となっていますので、火山の噴火に伴う噴石で自宅建物が全壊した場合でも、地震保険から保険金が支払われます。」

(イ) 誤り。「地域により地震の発生確率が異なるため、地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の所在地により異なります。なお、地震保険は、損害保険会社が負う地震保険責任の一部を、政府が再保険により引き受けることで成り立っています。」

(ウ) 正しい。「地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が小半損と判定されたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 30%です。」

(エ) 誤り。「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30～50%の範囲内で設定することとなっており、その限度額は、居住用建物は 5,000万円、家財は 1,000万円です。」

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

<< 問5 | １級実技の出題傾向(201809) | 問7 >>

地震保険

不動産の登記事項証明書の交付請求

３級学科:

202405問21: 登記事項証明書の交付

202309問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

202205問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

202201問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

202101問21: 登記事項証明書の交付請求

202001問21: 登記事項証明書の交付

201809問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

201309問21: 登記事項証明書の交付請求ができる者

登記記録

２級(AFP)実技201809問9

問9: 投資用マンションの購入

正解:

(ア) 1

(イ) 3

(ウ) 5

藤原さん: 「< 資料 > のマンションの購入を検討しています。気に入っているのですが、利回りについてもしっかり考えたいと思っています。」

湯本さん: 「< 資料 > のマンションの場合、実質利回りは、年間収入※: 96万円 ÷ 投資資金: 2,000万円で計算できます。購入費用の総額を下げることができれば、実質利回りは上がります。」

※年間収入: 960,000円
= (想定される賃料: 100,000円 - 管理費等: 10,000円 - 管理業務委託費: 100,000円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税: 60,000円

よって、(ア) は 1. 96、(イ) は 3. 上がります。

藤原さん:「購入にはローンを利用する予定です。確定申告で気を付けることはありますか？」

湯本さん:「不動産所得の金額の計算上、ローン返済額のうち元金部分は必要経費になりません。」

よって、(ウ) は 元金部分。

<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問10 >>

不動産投資利回り

２級(AFP)実技201809問27

問27: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

正解: 4

日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。

よって、(ア) は 学生・生徒本人。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入(所得)が一定額以下の場合に対象となる。

よって、(イ) は 一定額以下。

日本政策金融公庫の教育一般貸付の申し込みは、1年中いつでも可能である。

よって、(ウ) は いつでも可能。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第一種奨学金と、年利3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。

よって、(エ) は 年利3%。

以上、空欄(ア) ～ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。

<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問28 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

３級(協会)実技201809問3

問3: 経済用語

正解: 3

1. 適切。空欄(ア)に入る用語は、「日銀短観」である。

日本銀行 (Q 「短観」とは何ですか？ ) より、

「A 短観（「タンカン」と読みます）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。

短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。」

2. 適切。空欄(イ)に入る用語は、「消費者物価指数」である。

総務省 ( 消費者物価指数（CPI） ) より、

「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」

3. 不適切。空欄(ウ)に入る用語は、「景気動向指数」である。

内閣府 ( 景気動向指数の利用の手引 ) より、

「１．統計の目的

　景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」

<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問4 >>

関連問題:

経済指標

３級(協会)実技201809問5

問5: 株式会社の投資指標

正解: 2

1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、SX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。

株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。

株価: 810円 / 1株当たり純利益: 62円= 13.06...倍 < 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 13.81倍

2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、SX株式会社の株価は東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均より割高である。

株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。

株価: 810円 / 1株当たり純資産: 580円= 1.39...倍 > 東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均: 1.34倍

3. 適切。配当利回り(単純平均)で比較した場合、SX株式会社の配当利回りはジャスダック全銘柄の平均(予想ベース)より高い。

配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。

1株当たり年間配当金: 16円 / 株価: 810円 × 100 = 1.97...% > ジャスダック全銘柄の平均(予想ベース): 1.38%

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問6 >>

関連問題:

PER、PBRおよび配当利回り

３級(協会)実技201809問4

問4: NISAの概要

正解: 2

NISA(少額投資非課税制度)の概要

対象となる金融商品: 上場株式、株式投資信託、J-REIT(上場不動産投資信託)等

口座開設: 原則 1人1口座

金融機関の変更: 1年単位で可能

非課税投資枠: 新規投資額で年間120万円まで

非課税枠の未使用分: 翌年以降に繰り越すことができない

1. 正しい。空欄(ア) に入る語句は、「1年単位で可能」である。

2. 誤り。空欄(イ) に入る語句は、「120万円」である。

3. 正しい。空欄(ウ) に入る語句は、「繰り越すことができない」である。

<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問5 >>

関連問題:

一般NISA

３級(協会)実技201809問16

問16: 贈与税の配偶者控除

正解: 2

「贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上の配偶者から、国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合に、基礎控除とは別に、最大2,000万円の控除を受けることができる制度です(相続税法第21条の6)。」

よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問17 >>

関連問題:

贈与税の配偶者控除の概要

３級(協会)実技201809問19

問19: 老齢基礎年金の繰下げ受給

正解: 3

(ア) 正しい。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額の増額は、一生涯続く。

(イ) 正しい。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の年金額は、繰下げ月数1月当たり 0.7%の割合で増額される(国民年金法施行令第4条の5)。

(ウ) 誤り。老齢基礎年金を繰下げ受給する場合であっても、老齢厚生年金を 65歳から受給することができる(国民年金法施行規則第16条第4項)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問20 >>

関連問題:

老齢基礎年金の繰下げ受給

３級(協会)実技201809問17

問17: バランスシート分析

正解: 1

［資産］

金融資産
　普通預金: 450万円
　定期預金: 500万円
　財形年金貯蓄: 220万円
　個人向け国債: 50万円
　上場株式: 140万円
生命保険(解約返戻金相当額): 70万円
不動産(自宅用マンション): 2,600万円

資産合計: 4,030万円
= 450万円 + 500万円 + 220万円 + 50万円 + 140万円 + 70万円 + 2,600万円

［負債］

住宅ローン: 1,900万円

負債合計: 1,900万円

［純資産］: 2,130万円
= 4,030万円 - 1,900万円

したがって、(ア) は 2,130。

よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。

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