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2018年10月

3級(協会)実技201809問18

問18: 老後の生活資金の準備


正解: 2


< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。

24万円 × 年金終価係数(期間17年・年利2.0%): 17.293 = 415.032万円

415.032万円 ≒ 4,150,000円(千円未満四捨五入)


よって、正解は 2 となる。


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<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問19 >>


関連問題:
資金積立て後の合計額


3級(協会)実技201809問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 2


「勇也さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子である真理恵さん(17歳)がいるので、仮に、勇也さんが現時点(46歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である弥生さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問1 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


3級(協会)実技201809問15

問15: 公正証書遺言


正解: 3


「公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口授し、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成する遺言書です。公正証書遺言の作成に当たっては、2人以上の証人の立会いが必要となります(民法第969条第1項第1号)。また、相続開始後における家庭裁判所の検認が不要です(同第1004条第2項)。」


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


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<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問16 >>


関連問題:
公正証書遺言


3級(協会)実技201809問14

問14: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ


正解: 1


被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。このような相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるが、長女の雅美については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、法定相続分は、「節子: 1/2、正司: 1/2」となる。


よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


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<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問15 >>


関連問題:
第一順位


3級(協会)実技201809問13

問13: 所得税額


正解: 3


課税総所得金額: 950万円
= 事業所得の金額: 1,200万円 - 所得控除の合計額: 250万円

所得税の金額: 1,599,000円
= 課税総所得金額: 9,500,000円 × 税率: 33% - 控除額: 1,536,000円


よって、正解は 3 となる。


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<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問14 >>


関連問題:
所得税の額


3級(協会)実技201809問12

問12: 住宅借入金等特別控除


正解: 1


1. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50平米以上とされています(租税特別措置法施行令第26条第1項)。」

2. 適切。「住宅ローン控除の控除額は、『住宅借入金等の年末残高等 × 1%』で計算されます(租税特別措置法第41条第2項第9号)。」

3. 適切。「住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければ適用を受けることができません(租税特別措置法第41条第1項)。」


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<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問13 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


3級(協会)実技201809問11

問11: 医療費控除の金額


正解: 2


医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。


医療費控除の対象となる医療費: 人間ドック代:および入院費用

人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-4)。

医療費控除の対象とならない医療費: 健康増進のためのビタミン剤の購入代

疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しない(所得税基本通達73-5)


医療費控除の対象となる医療費の金額: 320,000円 = 人間ドック代: 80,000円 + 入院費用: 240,000円

保険金等により補てんされた金額: 0円

総所得金額等: 350,000円 = 給与所得: 7,000,000円 × 5%

10万円もしくは総所得金額等 × 5%のいずれか少ない金額: 10万円

医療費控除の金額: 220,000円 = 320,000円 - 0円 - 100,000円


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問12 >>


関連問題:
医療費控除額の計算


3級(協会)実技201809問10

問10: 自動車保険の補償対象となるもの


正解: 3


1. 自動車を駐車場に駐車する際に、誘導中の母親に誤って車が接触し、ケガをさせた … 補償対象とはならない。

対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。


2. 自動車を自宅車庫に入れる際に、誤って車庫の壁に衝突し、壁を損壊した … 補償対象とはならない。

対物賠償保険では、自動車事故によって他人の財物に損害を与え法律上の賠償責任が生じた場合に保険金が支払われる。


3. 自動車を運転中に、交差点で他の自動車と衝突し、隆一さんが重傷を負った … 補償対象となる。

人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合、自身の過失分を含めた保険金額が支払われる。

搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問11 >>


関連問題:
自動車保険証券の読み取り


3級(協会)実技201809問9

問9: 生命保険料控除の金額


正解: 1


本契約は、2016年8月1日に契約した保険契約で、2017年の年間支払保険料が 75,000円となっているので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。

一般の生命保険料控除額: 38,750円 = 75,000円 × 1/4 + 20,000円


よって、正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問10 >>


関連問題:
生命保険料控除額


3級(協会)実技201809問8

問8: ガン保険の保障内容


正解: 3


大下実さんが、2018年中に初めてガン(肺ガン・悪性新生物)と診断され、50日間入院した場合、支払われる給付金は、合計 125万円である。

入院給付金: 25万円 = ガン入院給付金日額: 5,000円 × 50日
診断給付金: 100万円

支払われる給付金の合計額: 125万円 = 25万円 + 100万円


よって、正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問9 >>


関連問題:
ガン保険の保障内容


定期建物賃貸借契約の賃貸借期間

3級学科:
201505問23: 定期建物賃貸借契約の賃貸借期間
201209問21: 定期建物賃貸借契約の賃貸借期間


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

定期借家契約


3級(協会)実技201809問7

問7: 土地の登記記録


正解: 1


権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。


1. 誤り。甲区(ア)の「抵当権設定登記」は、所有権以外の権利に関する登記の登記事項であり、乙区(イ)の「所有権保存登記」は、所有権に関する登記の登記事項である。

2. 正しい。甲区(ア)の「所有権移転登記」は、所有権に関する登記の登記事項であり、乙区(イ)の「抵当権保存登記」は、所有権以外の権利に関する登記の登記事項である。

3. 正しい。甲区(ア)の「所有権移転登記」は、所有権に関する登記の登記事項であり、乙区(イ)の「地上権保存登記」は、所有権以外の権利に関する登記の登記事項である。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問8 >>


関連問題:
不動産の登記記録の権利部


定期建物賃貸借契約の終了

3級学科:
201809問23: 定期建物賃貸借契約の終了
201709問51: 定期建物賃貸借契約の終了
201701問23: 定期建物賃貸借契約の終了


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

定期借家契約


3級(協会)実技201809問6

問6: 延べ面積の最高限度


正解: 2


建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。


指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 42/10 = 7m × 6/10

42/10 > 30/10

∴ 容積率: 30/10

敷地面積: 600平米

延べ面積の限度: 1,800平米 = 600平米 × 30/10


よって、正解は 2 となる。


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<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問7 >>


関連問題:
延べ面積の最高限度


2級(AFP)実技201809問6

問6: 贈与税の配偶者控除


正解: 3


・本特例は、婚姻期間が 20年以上ある配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が適用対象である。

よって、(ア) は 20年。

・本特例の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで控除することができる。

よって、(イ) は とは別に。

・本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みでなければならない。

よって、(ウ) は 翌年3月15日。

・本特例の適用を受けた財産の贈与を受けた後、3年以内に贈与者の相続が開始した場合、贈与されたその財産は相続財産に加算されない。

よって、(エ) は 加算されない。


(相続税法第21条の6)


以上、空欄(ア) ~(エ) に入る語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


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<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問7 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


3級学科201809問5

問5: 住宅ローンの一部繰上げ返済


正解: 1


適切。住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問6 >>


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済


3級学科201809問6

問6: 払済終身保険


正解: 2


不適切。定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約は消滅する。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問7 >>


関連問題:
払済保険


定額個人年金保険

2級学科:
201601問題12: 定額個人年金保険の一般的な商品性

3級学科:
201809問7: 定額個人年金保険


資格の大原 FP入門講座開講

定額個人年金保険および変額個人年金保険


3級学科201809問7

問7: 定額個人年金保険


正解: 1


適切。定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問8 >>


関連問題:
定額個人年金保険


3級学科201809問8

問8: 養老保険と損金


正解: 2


不適切。契約者(= 保険料負担者)を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより、法人は、その支払った保険料の 2分の1相当額を福利厚生費として損金に算入することができる(法人税基本通達9-3-4(3))。


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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問9 >>


関連問題:
養老保険契約の保険料に係る経理処理


3級学科201809問9

問9: 失火者に重大な過失が認められない場合の賠償責任


正解: 1


適切。失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問10 >>


関連問題:
失火の責任に関する法律


3級学科201809問10

問10: がん保険の入院給付金


正解: 2


不適切。がん保険の入院給付金には、1回の入院および通算の支払限度日数は定められていない。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問11 >>


関連問題:
ガン保険に関連する一般的な商品内容等


3級学科201809問11

問11: 公開市場操作


正解: 1


適切。日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問12 >>


関連問題:
買いオペレーション


3級学科201809問12

問12: 上場投資信託の銘柄


正解: 1


適切。東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ETF)には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問13 >>


関連問題:
上場投資信託の銘柄


投機的格付

3級学科:
201809問13: 債券の信用格付
201605問14: 債券の信用格付


資格の大原 FP入門講座開講

債券の信用格付


3級学科201809問13

問13: 債券の信用格付


正解:2


不適切。一般に、投機的格付とされるのは、債券の信用格付がダブルB格相当以下である場合である。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問14 >>


関連問題:
投機的格付


3級学科201809問14

問14: オプション取引


正解: 2


不適切。オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを、コール・オプションという。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問15 >>


関連問題:
コール・オプション


3級学科201809問15

問15: 元本払戻金と課税


正解: 1


適切。追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。


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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問16 >>


関連問題:
特別分配金



生活用動産の譲渡による所得

3級学科:
201809問16: 生活用動産の譲渡と課税
201409問17: 生活用動産の譲渡による所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

所得税の非課税所得


3級学科201809問16

問16: 生活用動産の譲渡と課税


正解: 1


適切。所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服(1個または1組の価額が 30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる(所得税法第9条第1項第9号、同施行令第25条)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問17 >>


関連問題:
生活用動産の譲渡による所得


3級学科201809問17

問17: 一時所得の金額


正解: 2


不適切。一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。


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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問18 >>


関連問題:
一時所得


3級学科201809問18

問18: 公的年金等に係る雑所得の金額


正解: 2


不適切。公的年金等に係る雑所得の金額は、「その年中の公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 」の算式により計算される(所得税法第35条第2項第1号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問19 >>


関連問題:
公的年金等に係る雑所得


医療費控除の特例

2級実技(資産設計提案業務):
201809問16: セルフメディケーション税制

3級学科:
201809問19: セルフメディケーション税制


資格の大原 資格の大原 税理士講座

医療費控除の概要


3級学科201809問19

問19: セルフメディケーション税制


正解: 2


不適切。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に係るスイッチOTC医薬品の購入費(特定一般用医薬品等購入費)を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高8万8千円の医療費控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の17の2)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問20 >>


関連問題:
医療費控除の特例


3級学科201809問20

問20: 配偶者控除の適用


正解: 1


適切。平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が 1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問21 >>


関連問題:
配偶者控除


3級学科201809問21

問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求


正解: 2


不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問22 >>


関連問題:
不動産の登記事項証明書の交付請求


3級学科201809問22

問22: 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求


正解: 2


不適切。民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に当該権利を行使しなければならない(民法第570条)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問23 >>


関連問題:
瑕疵担保責任


3級学科201809問23

問23: 定期建物賃貸借契約の終了


正解: 2


不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問24 >>


関連問題:
定期建物賃貸借契約の終了


定期建物賃貸借契約の締結方法

3級学科:
201409問22: 定期建物賃貸借契約の契約方法
201401問22: 定期建物賃貸借契約の締結方法


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定期借家契約


3級学科201809問24

問24: 不動産取得税の課税


正解: 2


不適切。不動産取得税とは、売買、交換、贈与、家屋の新築、増改築などによる不動産の取得に対して課される税である(地方税法第73条の2)。不動産取得税が課されないのは、個人が相続により不動産を取得したときである(地方税法第73条の7第1項第1号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問25 >>


関連問題:
不動産取得税の課税対象


3級学科201809問25

問25: 長期譲渡所得


正解: 1


適切。譲渡した日の属する年の 1月1日において所有期間が 5年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問26 >>


関連問題:
長期譲渡所得


3級学科201809問26

問26: 相続人の順位


正解: 1


適切。相続において、実子と養子または嫡出子と嫡出でない子の区別によって、相続人の順位に違いはない(民法第887条第1項)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座
<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問27 >>


関連問題:
民法上の相続人


3級学科201809問27

問27: 香典返戻費用と債務控除


正解: 2


不適切。相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができない(相続税法基本通達13-5)。


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<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問28 >>


関連問題:
債務控除


3級学科201809問28

問28: 相続税の納付


正解: 1


適切。相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則である(相続税法第27条第1項)が、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる(同第38条第1項)。


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<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問29 >>


関連問題:
相続税の申告と納付


3級学科201809問29

問29: 死亡保険金の課税


正解: 1


適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。したがって、生命保険契約において、契約者(= 保険料負担者)および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。


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<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問30 >>


関連問題:
死亡保険金の税務


3級学科201809問30

問30: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 2


不適切。宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。


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<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問31 >>


関連問題:
特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


3級学科201809問31

問31: 老後資金の準備


正解: 3


Aさん(50歳)は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として 1,000万円を準備したいと考えている。この場合、必要となる毎年の積立金額は 913,000円である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)2%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間10年の各種係数
現価係数: 0.8203
減債基金係数: 0.0913
資本回収係数: 0.1113

設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。

1,000万円 × 利率(年率)2%・期間10年の減債基金係数: 0.0913 = 91.3万円


よって、正解は 3 となる。


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<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問32 >>


関連問題:
資金の積み立て額


3級学科201809問32

問32: 育児休業給付金の額


正解: 2


雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 67%相当額となる(雇用保険法第61条の4第4項、同附則第12条)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問33 >>


関連問題:
育児休業給付


3級学科201809問33

問33: 加給年金額の加算


正解: 3


厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問34 >>


関連問題:
配偶者加給年金


3級学科201809問34

問34: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


正解: 1


遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満である(厚生年金保険法第62条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問35 >>


関連問題:
中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


3級学科201809問35

問35: 総量規制


正解: 2


貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の 3分の1を超える借入れはできない(貸金業法第13条の2第2項)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問36 >>


関連問題:
貸金業法


3級学科201809問36

問36: 保険金等の支払余力を示す指標


正解: 2


保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が 200%を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問37 >>


関連問題:
ソルベンシー・マージン比率


3級学科201809問37

問37: 定期保険特約の自動更新


正解: 3


定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問38 >>


関連問題:
定期保険特約付終身保険


3級学科201809問38

問38: 介護医療保険料控除


正解: 1


所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、4万円である(所得税法第76条第2項第4号)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問39 >>


関連問題:
介護医療保険料控除


3級学科201809問39

問39: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産については 1,000万円が上限となる。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問40 >>


関連問題:
地震保険の保険金額


3級学科201809問40

問40: 自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額


正解: 3


自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で 3,000万円(自動車損害賠償保障法第13条第1項)、傷害の場合で 120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


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| 3級学科の出題傾向(201809) | 問41 >>


関連問題:
自動車損害賠償責任保険の損害に係る保険金の限度額


運用管理費用

3級学科:
201809問41: 信託報酬の負担
201709問41: 投資信託に係る運用管理費用の負担
201205問11: 投資信託の運用や管理の対価
201109問41: 投資信託の受益者が負担するコスト


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投資信託に係るコスト等


3級学科201809問41

問41: 信託報酬の負担


正解: 2


投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、受益者(投資家)が間接的に負担する。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問42 >>


関連問題:
運用管理費用


3級学科201809問42

問42: 株価指数


正解: 2


東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問43 >>


関連問題:
東証株価指数


3級学科201809問43

問43: 株価収益率と配当利回り


正解: 1


下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は 10倍、配当利回りは 5%である。

〈X社のデータ〉
株価: 400円
1株当たり配当金: 20円
1株当たり純利益: 40円
1株当たり純資産: 360円


株価収益率(PER)とは、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

PER: 10倍 = 株価: 400円 / 1株当たり純利益: 40円


配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。

配当利回り: 5% = 1株当たり配当金: 20円 / 株価: 400円 × 100


よって、正解は 1 となる。


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<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問44 >>


関連問題:
PERおよび配当利回り


2級(AFP)実技201809問10

問10: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 1,860
(イ) 1
(ウ) 160


・弘子さんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,860万円である。

< 資料/保険証券1 >
終身保険金額(主契約保険金額): 150万円
定期保険特約保険金額: 1,200万円
傷害特約保険金額: 500万円
計: 1,850万円 = 150万円 + 1,200万円 + 500万円

< 資料/保険証券2 >
死亡給付金: 10万円

合計: 1,860万円 = 1,850万円 + 10万円

よって、(ア) は 1,860。


・弘子さんが現時点で、肺炎で 6日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1万円である。

< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 1万円 = 5,000円 × (6日 - 4日)
計: 1万円

< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0万円

合計: 1万円 = 1万円 + 0万円

よって、(イ) は 1。


・弘子さんが現時点で、初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断され 12日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 160万円である。

< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 4万円 = 5,000円 × (12日 - 4日)
女性疾病入院特約: 4万円 = 5,000円 × (12日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 28万円 = 4万円 + 4万円 + 20万円

< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 12万円 = 1万円 × 12日
ガン手術給付金: 20万円
計: 132万円 = 100万円 + 12万円 + 20万円

合計: 160万円 = 28万円 + 132万円

よって、(ウ) は 160。


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<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問11 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


3級学科201809問44

問44: 相関係数とリスク低減効果


正解: 3


2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が +1である場合、両資産が同じ値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。


よって、正解は 3 となる。


※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク軽減効果は高くなるといえる。


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<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問45 >>


関連問題:
ポートフォリオのリスク


3級学科201809問45

問45: 日本投資者保護基金の補償


正解: 1


日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客1人につき 1,000万円を上限に金銭による補償を行う。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問46 >>


関連問題:
日本投資者保護基金の補償


3級学科201809問46

問46: 配当の金額に対する課税


正解: 2


個人が平成30年中に内国法人X社(上場会社)から株式の配当金(当該個人は発行済株式総数の 3%以上を有する大口株主ではない)を受け、その配当の金額に対して所得税および復興特別所得税・住民税が源泉(特別)徴収される場合の税率は、合計20.315%(= 15.315% + 5%)である。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問47 >>


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


3級学科201809問47

問47: 退職所得控除額


正解: 2


定年退職により退職金を受け取ったことによる退職所得の金額の計算上、収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数が20年以下である場合、勤続年数に 40万円を乗じて計算する(所得税法第30条第3項第1号)。なお、計算した金額が80万円に満たない場合には、80万円となる(同第5項第2号)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問48 >>


関連問題:
退職所得控除額


3級学科201809問48

問48: 損益通算後の総所得金額


正解: 1


Aさんの平成30年分の各種所得の金額が下記の 〈資料〉 のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は 700万円となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

〈資料〉 Aさんの平成30年分の各種所得の金額
不動産所得の金額: 800万円
雑所得の金額: ▲50万円※
事業所得の金額(株式等に係るものを除く): ▲100万円

Aさんの総所得金額: 700万円 = 800万円 + ▲100万円


よって、正解は 1 となる。


※雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


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<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問49 >>


関連問題:
総所得金額


3級学科201809問49

問49: 確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合の所得控除


正解: 3


確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問50 >>


関連問題:
小規模企業共済等掛金控除


3級学科201809問50

問50: 年末調整により適用を受けることができるもの


正解: 2


年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、生命保険料控除の適用を受けることができる(が、寄附金控除および雑損控除については、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問51 >>


関連問題:
年末調整により適用を受けることができるもの


3級学科201809問51

問51: 宅地または建物の売買の媒介契約


正解: 1


宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問52 >>


関連問題:
媒介契約


3級学科201809問52

問52: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合の規定


正解: 1


建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問53 >>


関連問題:
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制


2級(AFP)実技201809問30

問30: 年間の地震保険料


正解: 1


地震保険の保険金額: 500万円
= 火災保険の保険金額: 1,000万円 × 50%

年間の地震保険料(割引適用なし): 6,000円
= 地震保険の保険金額: 500万円 × イ構造(愛媛県)の年間保険料: 1,200円 / 100万円

建築年割引により割り引かれる保険料: 600円
= 年間の地震保険料: 6,000円 × 建築年割引: 10%

年間の地震保険料(割引適用後): 5,400円
= 年間の地震保険料: 6,000円 - 建築年割引により割り引かれる保険料: 600円


よって、正解は 1 となる。


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<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問31 >>


関連問題:
地震保険


3級学科201809問53

問53: 建替え決議


正解 : 3


建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問54 >>


関連問題:
建替え決議


3級学科201809問54

問54: 固定資産税の課税標準


正解: 2


土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問55 >>


関連問題:
固定資産税の課税標準


3級学科201809問55

問55: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例


正解: 1


「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で 3年以内である(租税特別措置法第41条の5の2第4項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問56 >>


関連問題:
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例


3級学科201809問56

問56: 死因贈与により受贈者が取得した財産


正解: 1


死因贈与により受贈者が取得した財産については、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、課税の対象とならない財産を除き、相続税の課税対象となる。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問57 >>


関連問題:
死因贈与によって取得した財産


3級学科201809問57

問57: 法定相続分


正解: 2


下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、3分の2である。

子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。したがって、設例においては、直系尊属と配偶者が相続人となるが、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」である(民法第900条第1項第2号)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問58 >>


関連問題:
第二順位


3級学科201809問58

問58: 遺留分の金額


正解: 2


遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 1億2,000万円で、相続人が被相続人の妻、長女、二女の合計3人である場合、妻の遺留分の金額は 3,000万円(= 1億2,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)となる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問59 >>


関連問題:
遺留分の金額


3級学科201809問4

問4: 国民年金の付加年金の額


正解: 2


不適切。国民年金の付加年金の額は、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である(国民年金法第44条)。


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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問5 >>


関連問題:
付加年金


3級学科201809問3

問3: 国民年金の第3号被保険者


正解: 2


不適切。国民年金の第2号被保険者によって生計を維持している配偶者で 20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる(国民年金法第7条第1項第3号)。


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<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問4 >>


関連問題:
国民年金の第3号被保険者


2級(AFP)実技201809問37

問37: 国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額


正解: 50,000


額面100円当りの償還差益: 2.5円 = 100円 - 購入価格: 97.5円

額面金額: 10,000,000円 × 2.5円/100円 = 250,000円

250,000円 × 20% = 50,000円


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<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問38 >>


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


3級学科201809問59

問59: 遺産に係る基礎控除額


正解: 2


下記の 〈親族関係図〉 において、Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は 5,400万円である。なお、二男は相続の放棄をするものとする。

Aさんの <親族関係図> から読み取れる法定相続人の数は、計4人(妻、長男、二男※、三男)。したがって、この場合の相続税法上の遺産に係る基礎控除額は、5,400万円 (= 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数: 4人) となる。


よって、正解は 2 となる。


※相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により算出されるが、その際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条)。


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<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問60 >>


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


2級(AFP)実技201809問17

問17: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 2/3
(イ) 1/3
(ウ) 1/3
(エ) 1/6


被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。

設例においては、子が相続放棄しているが、相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法第939条)ことから、直系尊属と配偶者が相続人となり、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(民法第900条第1項第2号)。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。


以上を整理すると、以下のとおりとなる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の妻の法定相続分は 2/3、遺留分は 1/3 (= 2/3 × 1/2)。
・被相続人の母の法定相続分は 1/3、遺留分は 1/6 (= 1/3 × 1/2)。


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<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問18 >>


関連問題:
第二順位


3級学科201809問60

問60: 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額


正解: 3


貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、(家屋の固定資産税評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)の算式により算出される(財産評価基本通達93)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問1 >>


関連問題:
貸家の相続税評価


2級(AFP)実技201809問40

問40: 公的介護保険の被保険者区分


正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 8


介護保険の保険者は、市町村および特別区である(介護保険法第3条第1項)。

65歳以上の者は第1号被保険者とされ、40歳から65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者とされる(同第9条第1項)。

よって、(イ) は 4. 65歳。

第1号被保険者の介護保険料は、市町村および特別区が徴収し(同第129条第1項)、第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している医療保険者が医療保険料に含めて徴収する(健康保険法第156条第1項第1号)。

よって、(ア) は 3. 市町村および特別区。

受給対象となるのは、第1号被保険者については、原因を問わず、要介護(要支援)状態になった者、また、第2号被保険者については、老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者である(介護保険法第7条)。

よって、(ウ) は 8. 老化に伴う特定疾病が原因で。


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<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問1 >>


関連問題:
公的介護保険制度の概要


2級(AFP)実技201809問34

問34: バランスシート分析


正解: 34,750


[ 資産 ]
金融資産: 13,730万円
= 預貯金等: (8,460 + 600)万円 + 債券: 2,250万円 + 株式等: 2,420万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,880万円
= 終身保険A: 150万円 + 終身保険B: 630万円 + 終身保険C: 520万円 + 終身保険D: 290万円 + 終身保険E: 290万円
不動産: 19,360万円
= 土地(自宅敷地): 10,340万円 + 建物(自宅): 680万円 + 土地(貸駐車場): 8,340万円
その他(動産等): 470万円
= 320万円 + 150万円

資産合計: 35,440万円
= 13,730万円 + 1,880万円 + 19,360万円 + 470万円


[ 負債 ]
住宅ローン: 630万円
自動車ローン: 60万円

負債合計: 690万円
= 630万円 + 60万円


[ 純資産 ]
34,750万円
= 35,440万円 - 690万円


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<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問35 >>


関連問題:
バランスシート分析


2級(AFP)実技201809問38

問38: 収益分配金の金額


正解: 2


普通分配金: 20,000円
= 保有口数: 4,000,000口 × 50円 / 10,000口

普通分配金に係る所得税額: 3,000円
= 20,000円 × 15%

普通分配金に係る住民税額: 1,000円
= 20,000円× 5%

収益分配金の金額: 16,000円
= 20,000円 - 3,000円 - 1,000円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問39 >>


関連問題:
投資信託の分配金および税金等の額


2級(AFP)実技201809問15

問15: 事業所得と損益通算できる損失


正解: 4


所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。


不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 80万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 120万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 40万円


株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。


雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。


したがって、事業所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲80万円のみである。


よって、正解は 4 となる。


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<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問16 >>


関連問題:
損益通算


2級(AFP)実技201809問33

問33: 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間


正解: 4


老齢基礎年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間である(国民年金法附則第9条)。設例においては、「※合算対象期間は考慮しないこととする。」とあるので、国民年金の保険料未納期間を除く期間の合計月数が老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間となる。

= 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間: 456月
+ 国民年金の保険料免除期間(全額免除): 36月
+ 国民年金の第2号被保険者期間: 60月
+ 国民年金の第3号被保険者期間: 240月
+ 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間: 120月


よって、正解は 4 となる。


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<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問34 >>


関連問題:
老齢基礎年金の受給資格期間


自動車保険証券の読み取り

2級実技(資産設計提案業務):
201809問13: 自動車保険の補償内容
201009問13: 家庭用自動車総合保険の補償内容

3級実技(資産設計提案業務):
201809問10: 自動車保険の補償対象となるもの
201709問10: 自動車保険の支払い対象とならないもの


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任意加入の自動車保険


2級(AFP)実技201809問13

問13: 自動車保険の補償内容


正解:
(ア) 〇
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) 〇


(ア) 適切。杉山さんが契約している自動車保険には、運転者家族限定割引が適用されている。したがって、杉山さんの友人(50歳)が被保険自動車を運転して事故を起こした場合、補償の対象とならない。

(イ) 適切。杉山さんが契約している自動車保険は、人身傷害補償保険であるが、この保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。したがって、杉山さんが被保険自動車を運転中に事故を起こしケガをした場合、過失割合に関わらず治療費用の補償を受けることができる。

(ウ) 不適切。杉山さんが契約している自動車保険の運転者年齢条件は、30歳以上補償となっている。したがって、杉山さんと同居している杉山さんの長女(21歳)が被保険自動車を運転して事故を起こした場合、補償の対象とはならない。

(エ) 適切。杉山さんが契約している自動車保険には、ファミリーバイク特約が付帯されている。したがって、杉山さんが所有する原動機付自転車(50cc)を杉山さんの妻(45歳)が運転し、事故を起こして他人にケガを負わせてしまった場合、補償の対象となる。


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<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問14 >>


関連問題:
自動車保険証券の読み取り


2級(AFP)実技201809問21

問21: 給与収入


正解: 443


2017年の給与収入: 434万円

上記給与収入の2019年(2年後)における将来価値(変動率 1%): 442.7234万円
= 434万円 × (1 + 0.01)^2

443万円 (万円未満四捨五入)


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<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問22 >>


関連問題:
キャッシュフローの試算


2級(AFP)実技201809問24

問24: 老後の生活資金


正解: 18,046,000円


一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の旅行用資金として取り崩していくための原資を求める。

100万円 × 期間20年1.0%の年金現価係数: 18.046 = 1,804.6万円

1,804.6万円 = 18,046,000円


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<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問25 >>


関連問題:
資金の準備額


2級(AFP)実技201809問25

問25: 相続財産の運用


正解: 33,150,000


現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。

3,000万円 × 期間10年1.0%の終価係数: 1.105 = 3,315万円

3,315万円 = 33,150,000円


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<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問26 >>


関連問題:
将来値の計算


2級(AFP)実技201809問22

問22: 金融資産残高


正解: 1,088


2017年:
金融資産残高: 1,045万円

2018年:
1,045万円 × 1.01 = 1,055.45万円(万円未満四捨五入: 1,055万円)
1,055万円 + 年間収支: 33万円 = 1,088万円

金融資産残高: 1,088万円


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<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問23 >>


関連問題:
金融資産残高


2級(AFP)実技201809問23

問23: 学生生活費


正解: 188


2020年時点(4年後)の学生生活費の予測数値(変動率: 2%): 188.34318万円
= 2016年時点の学生生活費: 174万円 × (1 + 0.02)^4年

188万円(万円未満四捨五入)


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<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問24 >>


関連問題:
教育費の算出


2級(AFP)実技201809問26

問26: 独立開業の準備資金


正解: 1,960,000


一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。

1,000万円 × 期間5年1.0%の減債基金係数: 0.196 = 196万円

196万円 = 1,960,000円


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<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問27 >>


関連問題:
資金の積み立て額


2級(AFP)実技201809問18

問18: 相続開始後の手続き等


正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 3
(エ) 2


吉田さん: 「相続人は、相続するかどうかの意思決定を、いつまでにする必要がありますか。」

西山さん: 「相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として 3ヵ月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のうちいずれかを選ぶことができます。その期間内に限定承認も相続放棄もしない場合は、単純承認したものとみなされます(民法第915条第1項、同第921条第1項第2号)。」

よって、(ア) は 1。

吉田さん: 「限定承認や相続放棄をする場合はどうするのですか。」

西山さん: 「家庭裁判所に、その旨の申述を行います(民法第924条、同第938条)。」

よって、(イ) は 5。

吉田さん: 「相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。」

西山さん: 「相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内に行うことになっています(相続税法第27条)。」

よって、(ウ) は 3。

吉田さん: 「準確定申告はいつまでにする必要がありますか。」

西山さん: 「相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内の手続きが必要です(所得税法第125条)。」

よって、(エ) は 2。


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<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問19 >>


関連問題:
相続開始後の手続き等


2級(AFP)実技201809問20

問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式


正解: 2


借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
(財産評価基本通達27)

自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
(財産評価基本通達13)

∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合

< 資料 > より
路線価: 380千円
借地権割合: 70%
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 330平米


設例の借地権評価額
= 380千円 × 1.00 × 330平米 × 70%


よって、正解は 2 となる。


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<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問21 >>


関連問題:
路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式


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