2級(AFP)実技201809問19
= 60万円 + 48.5万円
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | ||||||
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
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問32: 国民年金基金
正解: 3
1. 適切。国民年金基金には、国民年金保険料を納付している国民年金の第1号被保険者のほか、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できる(国民年金法第127条第1項、同附則第5条第12項)。
2. 適切。月々の掛金の上限は、原則として 68,000円であり、掛金の全額が社会保険料控除の対象となる(国民年金基金令第34条、所得税法第74条第2項第5号)。
3. 不適切。国民年金基金に加入している者は、個人型確定拠出年金に加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項第1号)。
4. 適切。国民年金基金の老齢年金には終身年金と確定年金があり、受け取った年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる(国民年金基金規約、所得税法第35条第3項第1号)。
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問39: 任意継続被保険者
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。任意継続被保険者の保険料は、その全額が自己負担となる(健康保険法第161条第1項)。
(イ) 不適切。任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、退職後 2年間とされる(健康保険法第38条第1項第1号)。
(ウ) 適切。70歳未満の任意継続被保険者の医療費の自己負担割合は、在職中の被保険者と同様、3割である。
(エ) 適切。任意継続被保険者は、一定の要件を満たす親族を被扶養者とすることができる。
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問28: 元利合計額を円転した金額
正解: 4
米ドルベース税引後利息額: 8米ドル
= 10,000米ドル × 1.2% × (1 - 20% ) × 1ヵ月 / 12ヵ月
元利合計額: 10,008米ドル
= 10,000米ドル + 8米ドル
元利合計額を円転した金額: 1,050,840円
= 10,008米ドル × 満期時TTB: 105.00円
よって、正解は 4 となる。
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問12: 生命保険料控除の金額
正解: 3
[定期保険(無配当)]
2018年の年間支払保険料: 58,000円
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 39,500円 = 58,000円 × 1/4 + 25,000円
[個人年金保険(税制適格特約付)]
2018年の年間支払保険料: 250,720円
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
個人年金保険料控除額: 40,000円
2018年分の所得税における生命保険料控除の金額: 79,500円
= 一般の生命保険料控除額: 39,500円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問13 >>
問7: 建築面積の最高限度
正解: 156
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件は一切考慮しないこととしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる。
建築面積の最高限度: 156平米
= 180平米 × 準住居地域: 6/10 + 60平米 × 近隣商業地域: 8/10
<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問8 >>
関連問題:
建築物が異なる地域にわたる場合の建築面積の最高限度
問題54: 民法上の相続人およびその相続分の組み合わせ
正解: 3
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、二男の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、そのうちの二男が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、孫の2人は、それぞれ、「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。
上記を整理すると、以下のようになる。
・ 配偶者Bさんの法定相続分は 1/2。
・ 長男Cさんの法定相続分は 1/4。
・ 孫Fさん・孫Gさんのそれぞれの法定相続分は 1/8。
よって、Aさんの相続に係る民法上の相続人およびその相続分の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題55 >>
問題51: 親族等に係る民法の規定
正解: 3
1. 適切。親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者および 3親等内の姻族である(民法第725条)。
2. 適切。特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。
3. 不適切。相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、また嫡出子と嫡出でない子の別なく相続分は同じである(民法第900条第1項第4号)。
4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(民法第877条)。
<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題52 >>
問題50: 土地の有効活用の手法等
正解: 4
1. 適切。等価交換方式を活用すれば、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
2. 適切。建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
3. 適切。事業受託方式を活用すれば、受託者であるデベロッパー等に建物等の建築計画の策定から完成後の管理運営までの事業に必要な業務を任せることができるため、土地所有者の当該業務の負担が軽減される。
4. 不適切。定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義はデベロッパー等となる。
<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題51 >>
問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 1
1. 不適切。土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。
2. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。
3. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
4. 適切。地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。
<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題49 >>
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
2. 適切。区分所有者は、全員で、区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体(管理組合)を構成することとされている(建物の区分所有等に関する法律第3条)。
3. 適切。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
4. 不適切。区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題48 >>
問題43: 不動産の売買契約における民法上の留意点
正解: 4
1. 適切。買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主が契約を解除するためには、相当の期間を定めて履行の催告をしなければならない(民法第541条)。
2. 適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することができる(民法第557条第1項)。
3. 適切。土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である(公簿売買)。
4. 不適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときであっても、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならない(民法第570条)。
<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題44 >>
問題38: 消費税
正解: 4
1. 適切。その課税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が 1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる(消費税法第9条の2第1項)。
2. 適切。課税事業者が受け取る剰余金の配当は、(対価を得て行う取引ではないので)不課税取引に該当する。
3. 適切。課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第一第2号)。
4. 不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消費税法第37条第6項)。
<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題39 >>
問題35: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
1. 適切。住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50平米以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
3. 適切。居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法第41条第15項)。
4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題36 >>
問題31: 分離課税の対象となる所得
正解: 3
総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地等・建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。
1. マンションを貸し付けたことによる不動産所得は、総合課税の対象となる。
2. コンサルティング事業を行ったことによる事業所得は、総合課税の対象となる。
3. 退職一時金を受け取ったことによる退職所得は、分離課税の対象となる。
4. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得は、総合課税の対象となる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題32 >>
問題28: 個人による金融商品取引に係る所得税の取扱い
正解: 1
1. 不適切。上場株式の配当金について配当控除の適用を受けることができるのは、総合課税を選択して確定申告をした場合である。
2. 適切。上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。
3. 適切。外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
4. 適切。特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。
<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題29 >>
問題25: 株価の比較評価
正解: 2
PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益
PBR(株価純資産倍率)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
< A社の財務データ等 >
株価: 1,000円
当期純利益: 50億円
自己資本(=純資産): 800億円
発行済株式数: 8,000万株
1株当たり当期純利益: 62.5円 = 当期純利益: 50億円 / 発行済株式数: 8,000万株
1株当たり純資産: 1,000円 = 自己資本: 800億円 / 発行済株式数: 8,000万株
PER: 16倍 = 1,000円 / 62.5円
PBR: 1倍 = 1,000円 / 1,000円
< B社の財務データ等 >
株価: 1,200円
当期純利益: 100億円
自己資本(=純資産): 1,000億円
発行済株式数: 1億株
1株当たり当期純利益: 100円 = 当期純利益: 100億円 / 発行済株式数: 1億株
1株当たり純資産: 1,000円 = 自己資本: 1,000億円 / 発行済株式数: 1億株
PER: 12倍 = 1,200円 / 100円
PBR: 1.2倍 = 1,200円 / 1,000円
A社のPER: 16倍 > B社のPER: 12倍
A社のPBR: 1倍 < B社のPBR: 1.2倍
∴ PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
よって、正解は 2 となる。
<< 問題24<.a> | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題26 >>
問題22: 遺言信託
正解: 4
1. 適切。遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。
2. 適切。遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。
3. 適切。遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。
4. 不適切。遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合でも、遺言者はいつでも遺言書の内容を変更することができる。
<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題23 >>
問題18: 損害保険の税金
正解: 1
1. 不適切。家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、地震保険料のみが地震保険料控除の対象となる(所得税法第77条)。
2. 適切。平成24年1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第7項)。
3. 適切。契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。
4. 適切。自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である(所得税法第9条)。
<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題19 >>
問題17: 傷害保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、細菌性食中毒は補償の対象とはならない。
2. 適切。家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となる。
3. 適切。交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれる。
4. 適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。
<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題18 >>
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 適切。対人賠償保険における「人」とは、「他人」である。したがって、対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
2. 適切。対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
3. 不適切。人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。
4. 適切。車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題17 >>
問題13: 生命保険料控除
正解: 2
1. 適切。変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
2. 不適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象とはならない。
3. 適切。平成23年12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる(所得税法第76条第7項)。
4. 適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各4万円を限度に控除される(所得税法第76条第1項第1号ニ、同第2項第4号、同第3項第1号ニ)。
<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題14 >>
問題11: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 適切。一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。
2. 不適切。有期年金では、契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。したがって、保証期間のない有期年金では、年金受取開始後、契約時に定めた年金受取期間中に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人は残りの年金受取期間分の年金現価を一時金で受け取ることができない。
3. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が死亡時の既払込保険料相当額を死亡給付金として受け取ることができる。
4. 不適切。終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題12 >>
問題10: 損益計算書
正解: 2
・売上から売上原価を差し引いた利益は売上総利益であり、粗利益ともいう。
・売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が営業利益である。
・営業利益に営業外損益を含めた利益が経常利益である。
・経常利益に特別損益を含めた利益が税引前当期純利益である。
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題11 >>
問題8: 住宅ローンの借換えをした場合の総返済額
正解: 4
[ Aさんが現在返済中の住宅ローン ]
年間返済額: 2,027,016円 × 11年 = 総返済額: 22,297,176円
[ Aさんが借換えを予定している住宅ローン ]
年間返済額: 2,102,498円 × 10年 + 借換え費用: 40万円 = 総返済額: 21,424,980円
22,297,176円 - 21,424,980円 = 872,196円
∴住宅ローンの借換えをした場合、完済までに 872,196円の負担減少となる。
よって、正解は 4 となる。
<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題9 >>
問題6: 公的年金の遺族給付
正解: 1
・遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時にその者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」 もしくは「子」に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。
・遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した被保険者の厚生年金保険被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
・厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。
以上、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題7 >>
問題5: 老齢厚生年金
正解: 4
1. 不適切。65歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(厚生年金保険法第42条)。
2. 不適切。特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上あることなどの要件を満たす必要がある(厚生年金保険法附則第8条)。
3. 不適切。在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じて、その年金額の全部または一部が支給停止となることがある(厚生年金保険法附則第11条)。
4. 適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上あることが必要である(厚生年金保険法第44条第1項)。
<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題6 >>
問2: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 3
1. 適切。金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである(金融商品の販売等に関する法律第1条)。
2. 適切。金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である(金融商品の販売等に関する法律第3条)。
3. 不適切。金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引は含まれない。
4. 適切。金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される(金融商品の販売等に関する法律第6条第1項)。
<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問3 >>
問題2: 後期高齢者医療制度
正解: 4
1. 不適切。後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、または当該連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けた者が、本制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。
2. 不適切。本制度には、被扶養者という概念はない。
3. 不適切。本制度の保険料は、一定の老齢等年金給付を受ける被保険者については公的年金からの徴収が行われ、それ以外の者については納付書による納付または口座振替により行われる(高齢者の医療の確保に関する法律第107条)。
4. 適切。本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は 3割、それ以外の者である場合は 1割とされている(高齢者の医療の確保に関する法律第67条)。
<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題3 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 2
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明をしたことは、社会保険労務士法に抵触しない。
2. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
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第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表
第2問
問3: 経済用語
問4: NISAの概要
問5: 株式会社の投資指標
第4問
問8: ガン保険の保障内容
問9: 生命保険料控除の金額
問10: 自動車保険の補償対象となるもの
第5問
問11: 医療費控除の金額
問12: 住宅借入金等特別控除
問13: 所得税額
第6問
問14: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問15: 公正証書遺言
問16: 贈与税の配偶者控除
第7問
問17: バランスシート分析
問18: 老後の生活資金の準備
問19: 老齢基礎年金の繰下げ受給
問20: 公的年金の遺族給付
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問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
正解: 2
不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんが、顧客から土地の譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した行為は、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。
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関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
問2: 傷病手当金の額
問3: 国民年金の第3号被保険者
問4: 国民年金の付加年金の額
問5: 住宅ローンの一部繰上げ返済
問6: 払済終身保険
問7: 定額個人年金保険
問8: 養老保険と損金
問9: 失火者に重大な過失が認められない場合の賠償責任
問10: がん保険の入院給付金
問11: 公開市場操作
問12: 上場投資信託の銘柄
問13: 債券の信用格付
問14: オプション取引
問15: 元本払戻金と課税
問16: 生活用動産の譲渡と課税
問17: 一時所得の金額
問18: 公的年金等に係る雑所得の金額
問19: セルフメディケーション税制
問20: 配偶者控除の適用
問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求
問22: 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求
問23: 定期建物賃貸借契約の終了
問24: 不動産取得税の課税
問25: 長期譲渡所得
問26: 相続人の順位
問27: 香典返戻費用と債務控除
問28: 相続税の納付
問29: 死亡保険金の課税
問30: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
【第2問】
問31: 老後資金の準備
問32: 育児休業給付金の額
問33: 加給年金額の加算
問34: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件
問35: 総量規制
問36: 保険金等の支払余力を示す指標
問37: 定期保険特約の自動更新
問38: 介護医療保険料控除
問39: 地震保険の保険金額
問40: 自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額
問41: 信託報酬の負担
問42: 株価指数
問43: 株価収益率と配当利回り
問44: 理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない相関係数の値
問45: 日本投資者保護基金の補償
問46: 配当の金額に対する課税
問47: 退職所得控除額
問48: 損益通算後の総所得金額
問49: 確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合の所得控除
問50: 年末調整により適用を受けることができるもの
問51: 宅地または建物の売買の媒介契約
問52: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合の規定
問53: 建替え決議
問54: 固定資産税の課税標準
問55: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
問56: 死因贈与により受贈者が取得した財産
問57: 法定相続分
問58: 遺留分の金額
問59: 遺産に係る基礎控除額
問60: 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額
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問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたらないので、金融商品取引法に抵触しない。
(イ) 不適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客から生命保険の見直し相談を受け、生命保険の契約締結の媒介を行ったことは、保険業法に抵触する(保険業法第275条)。
(ウ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となったことは、弁護士法には抵触しない。
(エ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
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問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 2
1. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有しないFPのAさんが、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行ったことは、税理士法に抵触しない。
2. 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有しないFPのBさんが、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説したことは、社会保険労務士法に抵触しないが、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行したことは、同法に抵触する。
3. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有しないFPのCさんが、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となったことは、司法書士法に抵触しない。
4. 適切。損害保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、損害保険募集人の資格を有しないFPのDさんは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明したことは、保険業法に抵触しない。
<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201809) | 問題2 >>
問5: 雇用保険の一般被保険者に該当するもの
正解: 2
雇用保険の適用事業所に雇用される者で,1週間の所定労働時間が 20時間以上で,同一の事業主の適用事業に継続して 31日以上雇用されることが見込まれる者は,雇用保険の被保険者となる(雇用保険法第6条)。
(a) 1週間の所定労働時間が15時間,雇用期間が 14日の短時間労働者
(b) 1週間の所定労働時間が20時間,雇用期間が 2カ月の短時間労働者
(c) 1週間の所定労働時間が25時間,雇用期間が 31日の短時間労働者
上記の者のうち,雇用保険の一般被保険者に該当するものは, (b)および(c) の2つである。
よって,正解は 2 となる。
問23: ドルコスト平均法
正解: 2
購入可能株数:
第1回: 400株 = 2,500,000円 / 6,250円
第2回: 250株 = 2,500,000円 / 10,000円
第3回: 200株 = 2,500,000円 / 12,500円
第4回: 400株 = 2,500,000円 / 6,250円
第5回: 250株 = 2,500,000円 / 10,000円
投資金額合計: 12,500,000円 = 2,500,000円 × 5回
購入株数合計: 1,500株 = (400 + 250 + 200 + 400 + 250)株
平均購入単価: 8,333円(円未満四捨五入) = 12,500,000円 / 1,500株
問4: 健康保険の傷病手当金
正解: 1
1) 適切。傷病手当金の金額は,1日につき,原則として標準報酬日額の 3分の2に相当する額である(健康保険法第99条第2項)。
2) 不適切。傷病手当金の支給期間は,支給開始日から起算して 1年6カ月が限度となる(健康保険法第99条第4項)。
3) 不適切。傷病手当金は,事業主から報酬を受けることができる者であっても,その報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは,その差額が支給される(健康保険法第108条第1項)。
4) 不適切。傷病手当金は,厚生年金保険から在職老齢年金の支給を受けることができる者であっても,その年金との調整は行われない(健康保険法第108条第5項)。
<< 問3 | 1級学科の出題傾向(201101) | 問5 >>
問3: 中小法人の資金調達
正解: 3
1) 適切。手形借入は,金融機関宛の約束手形を振り出し,これを金融機関に差し入れて資金を調達する方法である。
2) 適切。インパクトローンは,企業等が為替リスクを回避する等のために,外貨によって資金を調達する方法であり,その資金使途は限定されていない。
3) 不適切。代理貸付は,金融機関が政府系金融機関等からの委託を受けて融資業務を代行する制度であって,融資の債権者は,あくまで委託金融機関である。
4) 適切。証書借入は,借入れについての内容,条件等を記載した借用証書(金銭消費貸借契約証書)により,資金を調達する方法である。
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