2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

Link

最近のトラックバック

ブログランキング

« 2級学科201805問題59 | トップページ | 2級(AFP)実技201805問40 »

2級学科201805問題60

問題60: 類似業種比準価額の引下げ


正解: 1


1. 適切。A社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができる。

2. 不適切。平成29年度税制改正により、類似業種比準価額の計算上の 3つの比準要素「配当 : 利益 : 純資産」のウエイトが「1 : 3 : 1」から「1 : 1 : 1」に変更された。したがって、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ(圧縮)に努めるというB社の考え方は、従前のものであり、今後の類似業種比準価額の引下げ効果にはつながらない。

3. 不適切。記念配当、特別配当といった非経常的配当は、比準要素のうちの配当から除外される。C社はこれまで無配であったが、今期、創業30年の記念配当を実施する予定とあるが、この配当を実施しても、比準要素のうちの配当はゼロのままであるので、純資産が引き下がり、類似業種比準価額を引き下げることができる。

4. 不適切。類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど大きくなるため、現在、株式評価上の会社規模が中会社であるD社の会社規模を大会社にさせれば、類似業種比準価額が上昇することになる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題1 >>


関連問題:
類似業種比準方式による株式の相続税評価


« 2級学科201805問題59 | トップページ | 2級(AFP)実技201805問40 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/516002/73572357

この記事へのトラックバック一覧です: 2級学科201805問題60:

« 2級学科201805問題59 | トップページ | 2級(AFP)実技201805問40 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    NEC Direct(NECダイレクト)
    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMMALL(フジフイルムモール)
    プレミアム バンダイ
    クロックス オンラインショップ
    アンダーアーマーTOPページにリンク クリアランスセール120×60
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com
    デル株式会社
    シマンテックストア

  • Honya Club.com

  • メルマガ購読・解除
     
無料ブログはココログ