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2018年6月

2級学科201805問題59

問題59: 不動産に係る相続対策等


正解: 1


1. 不適切。居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる(相続税法第21条の6)。

2. 適切。相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

3. 適切。借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる(所得税法第58条第1項)。

4. 適切。相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条第1項)。


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<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題60 >>


関連問題:
不動産に係る相続税対策等


2級学科201805問題58

問題58: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価


正解: 4


1. 適切。Aさんが、賃借している宅地の上に Aさん名義の家屋を建て、これを自宅として使用している場合、賃借している宅地の上に存する権利は借地権として評価する(財産評価基本通達27)。

2. 適切。Aさんが、所有する宅地を Bさんに賃貸し、Bさんがその宅地の上に Bさん名義の家屋を建て、これをBさんの個人事業の事務所として使用している場合、所有している宅地は貸宅地として評価する(財産評価基本通達25)。

3. 適切。Aさんが、所有する宅地の上に Aさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、所有している宅地は貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。

4. 不適切。Aさんが、賃借している宅地の上に Aさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、賃借している宅地の上に存する権利は貸家建付借地権として評価する(財産評価基本通達28)。


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<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題59 >>


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


2級学科201805問題57

問題57: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


正解: 1


相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木についての評価方法を規定している(相続税法22条、同23条、同24条、同25条、同26条)。

よって、(ア) は 定期金。

相続における「当該財産の取得の時」とは、相続人が当該財産を取得した時であり、財産評価基本通達における「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である(財産評価基本通達1(2))。

よって、(イ) は 相続人、(ウ) は 不特定多数の当事者間で自由な。


以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


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<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題58 >>


関連問題:
相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


2級学科201805問題56

問題56: 相続税の計算


正解: 2


1. 適切。相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者についても、「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する(相続税法第15条第2項)。

2. 不適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(同第18条)。したがって、相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者とはならない。

3. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる(同第19条の2第1項)。したがって、相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

4. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られる(同項)。


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<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題57 >>


関連問題:
相続税の計算


2級学科201805問題55

問題55: 遺産に係る基礎控除額


正解: 3


相続税法上の相続人の数については、実子(特別養子縁組による養子を含む(相続税法第15条第3項第1号))がいる場合、普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項第1号)。したがって、設例における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数は、配偶者、実子2人、普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)のうち1人の4人である。

遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。

相続税の計算における遺産に係る基礎控除額: 54,000千円
= 30,000千円 + 6,000千円 × 法定相続人の数: 4人


よって、正解は 3 となる。


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<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題56 >>


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


2級学科201805問題54

問題54: 法定後見制度


正解: 1


1. 適切。法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の 3種類の類型がある。

2. 不適切。後見の開始の審判の申立てができる者は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官である(民法第7条)。

3. 不適切。成年後見人となるための法律上の資格制限はなく、複数の人あるいは法人でもなることができる。

4. 不適切。成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる(民法第9条)。


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<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題55 >>


関連問題:
法定後見制度


2級学科201805問題53

問題53: 贈与税の申告と納付


正解: 3


1. 適切。贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである(相続税法第28条第1項)。

2. 適切。贈与税の申告書の提出先は、原則として、受贈者の住所地の所轄税務署長である(同第28条第1項)。

3. 不適切。贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で 5年間である(同第38条第3項)。

4. 適切。贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が 10万円を超えていなければならない(同項)。


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<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題54 >>


関連問題:
贈与税の申告と納付


贈与契約における財産の取得時期

3級学科:
201805問56: 贈与契約における財産の取得時期
201105問28: 書面による贈与における財産の取得時期


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贈与契約

2級学科201805問題52

問題52: 贈与税の課税財産


正解: 2


1. 適切。扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。

2. 不適切。子が、父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とはならない。

3. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。

4. 適切。個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない(相続税法第8条)。


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<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題53 >>


関連問題:
贈与税の課税財産


土地の無償借受け

3級学科:
201705問26: 土地の無償借受け
201609問28: 土地の無償借り受けと贈与税


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贈与税の非課税財産

2級学科201805問題51

問題51: 贈与


正解: 1


1. 不適切。その履行がなされていない場合に、各当事者が撤回することができるのは、書面によらない贈与である(民法第550条)。

2. 適切。特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない(相続税法第21条の9第6項)。

3. 適切。死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる(民法第554条)。

4. 適切。負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる(同第553条)。


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<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題52 >>


関連問題:
贈与契約


負担付贈与契約

3級学科:
201805問26: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約
201209問27: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約


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贈与契約

2級学科201805問題50

問題50: 不動産の投資判断等の手法


正解: 3


1. 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

2. 適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

3. 不適切。NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

4. 適切。借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。


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<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題51 >>


関連問題:
不動産投資の分析手法


2級学科201805問題49

問題49: 土地の有効活用の手法の一般的な特徴


正解: 4


1. 不適切。(ア) の空欄には「本人」があてはまる。事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、不動産開発業者等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式である。

2. 不適切。(イ) の空欄には「本人」があてはまる。建設協力金方式とは、土地所有者が建設する建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗等を建設する事業方式である。

3. 不適切。(ウ) の空欄には「本人」があてはまる。定期借地権方式とは、土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式である。

4. 適切。(エ) の空欄には「なし」があてはまる。


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<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題50 >>


関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等


2級学科201805問題48

問題48: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例


正解: 3


1. 適切。3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。

2. 適切。3,000万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。

3. 不適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される(租税特別措置法第31条の3第1項、地方税法附則第34条の3)。

4. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の 1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3第1項)。


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<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題49 >>


関連問題:
3,000万円特別控除と軽減税率の特例


2級学科201805問題47

問題47: 固定資産税および都市計画税


正解: 4


1. 適切。土地および家屋の固定資産税は、毎年 1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される(地方税法第343条第2項)。

2. 適切。土地および家屋の固定資産税の標準税率は 1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。

3. 適切。地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。

4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。


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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題48 >>


関連問題:
不動産の保有に係る税金


2級学科201805問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定


正解: 2


1. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

2. 不適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率または容積率については、各用途地域の建ぺい率または容積率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計し算出した建ぺい率または容積率の規制が適用される(同第52条第7項、同第53条第2項)。

3. 適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。

4. 適切。建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(同第42条第2項)。


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<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


2級学科201805問題45

問題45: 建物の賃貸借


正解: 1


1. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、正当の事由があると認められるときでなければすることができないとされるのは、賃貸人から更新しない旨の通知をする場合である(借地借家法第28条)。

2. 適切。普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。

3. 適切。賃貸借期間が 1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の 1年前から 6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項)。

4. 適切。定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる(借地借家法第37条)。


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<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題46 >>


関連問題:
建物の賃貸借


2級学科201805問題44

問題44: 借地権


正解: 1


1. 不適切。普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条)。

2. 適切。普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から 10年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から 20年とされる(借地借家法第4条)。

3. 適切。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。

4. 適切。事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない(借地借家法第23条第1項)。


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<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題45 >>


関連問題:
借地借家法における借地権


2級学科201805問題43

問題43: 不動産の売買契約における民法上の留意点


正解: 4


1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を償還して、当該売買契約を解除することができる(民法第557条第1項)。

2. 不適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときであっても、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならない(民法第570条)。

3. 不適切。売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる(民法第541条)。

4. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができる(民法第534条第1項)。


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<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


2級学科201805問題42

問題42: 不動産の価格を求める鑑定評価の手法


正解: 4


1. 適切。不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。

2. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。

3. 適切。取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。

4. 不適切。収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる。


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<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の鑑定評価


2級学科201805問題41

問題41: 不動産の登記


正解: 4


1. 不適切。不動産の登記記録は、不動産の所在地を管轄する登記所に備えられる(不動産登記法第6条第1項)。

2. 不適切。不動産の権利の登記は任意である。ただし、登記しなければ、第三者に対抗できない(民法第177条)。

3. 不適切。だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる(不動産登記法第119条第1項)。

4. 適切。不動産登記には公信力がない。したがって、不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。


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<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題42 >>


関連問題:
登記記録


貸借対照表

2級学科:
201805問題10: 貸借対照表
201705問題9: 貸借対照表


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決算書と法人税申告書

2級学科201805問題40

問題40: 決算書


正解: 3


1. 不適切。貸借対照表の資産の部の合計額と負債および純資産の部の合計額は、必ず一致する。

2. 不適切。貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることがある。

3. 適切。損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。

4. 不適切。損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に特別損益の額を加減算して算出する。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題41 >>


関連問題:
決算書と法人税申告書


2級学科201805問題39

問題39: 役員と会社間の取引に係る所得税・法人税


正解: 1


1. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。

2. 適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。

3. 適切。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。

4. 適切。一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。


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<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題40 >>


関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


2級学科201805問題38

問題38: 消費税の非課税取引とされないもの


正解: 2


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。


1. 更地である土地の譲渡: 非課税取引

2. 事業の用に供している家屋の譲渡: 課税取引

3. 居住の用に供する家屋の 1ヵ月以上の貸付け※: 非課税取引(消費税法別表第1第13号)

4. 有価証券の譲渡: 非課税取引(消費税法別表第1第2号)


よって、正解は 2 となる。


※1ヵ月未満の場合は非課税取引とはならない(消費税法施行令16条の2)。


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<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題39 >>


関連問題:
消費税の課税対象


2級学科201805問題37

問題37: 交際費等の損金算入額


正解: 3


期末資本金の額が 1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、800万円が上限とされている。

X社の場合、期末資本金の額が 5,000万円で、交際費等の支出金額が 1,000万円 であるので、 交際費等の損金算入額は、800万円となる。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題38 >>


関連問題:
交際費等の損金算入額



2級学科201805問題36

問題36: 所得税の申告手続


正解: 2


1. 適切。確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条)。

2. 不適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。

3. 適切。前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の 3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

4. 適切。年間の給与収入の金額が 2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない(所得税法第121条第1項)。


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<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題37 >>


関連問題:
所得税の申告と納付


2級学科201805問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除


正解: 4


1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(同項)。

3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。

4. 適切。中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる(租税特別措置法第41条第1項)。


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<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題36 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


2級学科201805問題34

問題34: 所得控除


正解: 4


1. 適切。医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない(所得税基本通達73-2)。

2. 適切。納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第1項)。

3. 適切。納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が 38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない(所得税法第2条第1項第33号)。

4. 不適切。障害者控除は、納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも適用を受けることができる(所得税法第79条)。


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<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題35 >>


関連問題:
所得控除


2級学科201805問題33

問題33: 総所得金額


正解: 2


Aさんの平成29年分の所得の金額:
不動産所得の金額: 500万円
事業所得の金額: ▲150万円(総合課税に係るもの)
雑所得の金額: ▲20万円(注1)
一時所得の金額: 50万円

総所得金額: 375万円
= 不動産所得の金額: 500万円 + 事業所得の金額: ▲150万円 + 一時所得の金額: 50万円 × 1/2(注2)


(注1) 雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。

(注2)総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題34 >>


関連問題:
総所得金額


純損失の繰越控除

3級学科:
201805問19: 純損失の金額
201109問17: 純損失の繰越控除


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青色申告

2級学科201805問題32

問題32: 所得税における各種所得の金額の計算


正解: 1


1. 不適切。勤続年数が 20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、800万円と70万円にその勤続年数から 20年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額となる(所得税法第30条第3項第2号)。

2. 適切。不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する(所得税基本通達37-23)。

3. 適切。譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の 5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の 5%相当額をその土地の取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。

4. 適切。公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である(所得税法第35条第2項第1号)。


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<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題33 >>


関連問題:
各種所得金額の原則的な計算方法


2級学科201805問題31

問題31: 所得税の仕組み


正解: 3


1. 適切。所得税は、原則として、個人が 1月1日から 12月31日までに得た所得に対して課される。

2. 適切。課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。

3. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。

4. 適切。所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存の義務が課されている(所得税法第148条第1項)。


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<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


2級学科201805問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法令


正解: 4


1. 適切。金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている(金融商品取引法第2条第21項第4号、同第22項第5号)。

2. 適切。犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第4項)。

3. 適切。消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができないとされている(消費者契約法第4条第2項)。

4. 不適切。金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象とならない。


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<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


2級学科201805問題29

問題29: ジュニアNISA


正解: 2


1. 適切。ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。

2. 不適切。ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

3. 適切。ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

4. 適切。ジュニアNISA口座では、口座開設者が 3月31日において 18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。


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<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題30 >>


関連問題:
ジュニアNISA


2級学科201805問題28

問題28: ポートフォリオ理論等


正解: 1


1. 適切。ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。

2. 不適切。シャープレシオは、「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」を「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」で除すことにより求められる。

3. 不適切。システマティック・リスクとは、市場全体のリスクの影響を受けるリスクのことであり、株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やしても、システマティック・リスクを低減することはできない。

4. 不適切。異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数※が -1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。


※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは 2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは 2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは 2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。


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<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題29 >>


関連問題:
ポートフォリオ理論


2級学科201805問題27

問題27: オプション取引


正解: 2


1. 適切。コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を売り手に支払う。

2. 不適切。プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を買い手に売り、その対価であるプレミアム(オプション料)を受け取る。

3. 適切。コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される。

4. 適切。上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム(オプション料)が最大利益となる。


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<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題28 >>


関連問題:
オプション取引


2級学科201805問題26

問題26: 外貨建て金融商品の取引等


正解: 3


1. 不適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 不適切。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、各取扱金融機関によって異なる。

3. 適切。米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

4. 不適切。外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限については法令による定めがある。


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<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題27 >>


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


2級学科201805問題25

問題25: 株式の投資指標


正解: 3


1. 適切。PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。

2. 適切。PBRは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが 1倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す。

3. 不適切。ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す。

4. 適切。配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。


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<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題26 >>


関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当性向


金融市場

3級実技(資産設計提案業務):
201805問3: 金融市場の分類


短期金融市場


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金融市場および財政・金融政策等

2級学科201805問題24

問題24: 株式市場の各種指標


正解: 4


1. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象として算出される。

2. 不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式から選ばれた225銘柄を対象として算出される。

3. 不適切。東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。

4. 適切。JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDACを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。


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<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題25 >>


関連問題:
株式市場の代表的な指標


2級学科201805問題23

問題23: 固定利付債券の一般的な特徴


正解: 4


1. 不適切。市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。

2. 不適切。国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は下落する傾向がある。

3. 不適切。債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることがある。

4. 適切。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。


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<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題24 >>


関連問題:
一般的な固定利付債券への投資


2級学科201805問題22

問題22: 上場投資信託


正解: 2


1. 適切。東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)などの指標に連動する銘柄もある。

2. 不適切。証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文のみならず、信用取引も行うことができる。

3. 適切。通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。

4. 適切。分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。


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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題23 >>


関連問題:
上場投資信託


2級学科201805問題21

問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品


正解: 1


1. 適切。スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

2. 不適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、各金融機関の判断によって満期日を延長できる。

3. 不適切。貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することはできない。

4. 不適切。決済用預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。


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<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題22 >>


関連問題:
預貯金の種類と特徴


2級学科201805問題20

問題20: 生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイス


正解 : 4


1. 適切。「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、死亡保障に加え貯蓄性を有する逓増定期保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

2. 適切。「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

3. 適切。「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、一定額までの払込保険料累計額の運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

4. 不適切。「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対しては、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスするのが適切と考えられる(団体定期保険(Bグループ保険)とは、法人が契約者となり、従業員が任意で加入する定期保険である)。


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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題21 >>


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理


2級学科201805問題19

問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理


正解: 3


1. 適切。個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険(特約)である。したがって、子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約したのは、適切である。

2. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。

3. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、不適切である。

4. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。


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<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題20 >>


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


2級学科201805問題18

問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 適切。医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。

2. 不適切。ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数のみならず手術給付金の支払回数についても限度がないのが一般的である。

3. 適切。介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。

4. 適切。所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。


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<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題19 >>


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


2級学科201805問題17

問題17: 損害保険契約の経理処理


正解: 3


1. 適切。すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。

2. 適切。法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

3. 不適切。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。

4. 適切。積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。


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<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題18 >>


関連問題:
損害保険契約の経理処理


生産物賠償責任保険

1級実技(資産設計提案業務):
2004問14: 損害賠償責任と製造物責任保険

3級学科:
201801問40: 賠償責任保険の選択
201605問39: 賠償責任保険の選択
201509問40: 賠償責任保険の選択
201505問10: 賠償責任保険の選択
201405問39: 賠償責任保険の選択
201209問40: 賠償責任保険の選択
201201問40: 企業等の賠償責任保険
201101問9: 生産物賠償責任保険


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損害保険を活用した事業活動のリスク管理

2級学科201805問題16

問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。

2. 適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。

3. 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。

4. 不適切。車両保険では、特約を付帯しなければ、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象とはならない。


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<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題17 >>


関連問題:
任意加入の自動車保険


2級学科201805問題15

問題15: 火災保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

2. 適切。隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

3. 適切。天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

4. 不適切。自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象とはならない。


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<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題16 >>


関連問題:
火災保険の一般的な商品性


2級学科201805問題14

問題14: 生命保険契約の経理処理


正解: 2


1. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入することができる。

3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

4. 適切。被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。


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<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題15 >>


関連問題:
生命保険契約の経理処理


2級学科201805問題13

問題13: 生命保険の税金


正解: 2


1. 適切。被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。

2. 不適切。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。

3. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。

4. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。


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<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題14 >>


関連問題:
生命保険契約の税務


2級学科201805問題12

問題12: 個人年金保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 適切。保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。

2. 不適切。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、確定年金や保証期間があるものについては、相続人等が残存期間に対応する年金(または一時金)を受け取ることができる。

3. 適切。定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。

4. 適切。定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。


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<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題13 >>


関連問題:
個人年金保険の商品性


2級学科201805問題11

問題11: 保険法


正解: 1


1. 不適切。保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられている(保険法第21条、第52条、第81条)が、この規定は、保険法施行日以前に締結された保険契約についても適用される(同附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項)。

2. 適切。保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている(保険法第7条、第12条、第26条、第33条、第36条、第41条、第49条、第53条、第65条、第70条、第78条、第82条、第94条)。

3. 適切。保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる(同第2条第1項第1号)。

4. 適切。保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である(同第38条)。


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関連問題:
保険法


2級学科201805問題10

問題10: 貸借対照表


正解: 1


1. 不適切。「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。

2. 適切。「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。

3. 適切。「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。

4. 適切。「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。


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関連問題:
貸借対照表



2級学科201805問題9

問題9: 教育ローンおよび奨学金


正解: 2


1. 適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き 350万円である。

2. 不適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるものであるが、成人し、安定した収入があり、独立して生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むこともできる。

3. 適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。

4. 適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。


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関連問題:
教育ローンおよび奨学金


老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給

2級学科:
201805問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
201405問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給


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老齢厚生年金

2級学科201805問題8

問題8: 住宅ローンの借換え


正解: 1


1. 不適切。Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合は、返済期間中に市中金利が上昇しても、その影響は受けないので、返済負担は増加しない。

2. 適切。Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。

3. 適切。AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。

4. 適切。AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。


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<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題9 >>


関連問題:
住宅ローンの借り換え


2級学科201805問題7

問題7: 確定拠出年金


正解: 2


1. 適切。企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる(確定拠出年金法第21条の3第1項)。

2. 不適切。個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。

3. 適切。一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。

4. 適切。確定拠出年金の通算加入者等期間が 10年以上である場合、老齢給付金は原則として 60歳から受給することができる(確定拠出年金法第33条第1項)。


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<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題8 >>


関連問題:
確定拠出年金


2級学科201805問題6

問題6: 公的年金の遺族給付


正解: 1


1. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。

2. 不適切。国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が 25年以上である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される(国民年金法第37条第1項第3号)。

3. 不適切。厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が再婚したとき、その受給権は消滅する(厚生年金保険法第63条第1項第2号)。

4. 不適切。遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満であることとされている(厚生年金保険法第62条第1項)。


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<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題7 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


2級学科201805問題5

問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給


正解: 4


1. 適切。特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が 62歳の者が、61歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。

2. 適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。

3. 適切。老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる(厚生年金保険法第44条の3)。

4. 不適切。老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に 0.5%を乗じて得た率で、最大42%となる(厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項)。


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<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題6 >>


関連問題:
老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給


2級学科201805問題4

問題4: 高年齢雇用継続給付


正解: 3


1. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として 60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が 5年以上あることが必要である(雇用保険法第61条第1項第1号)。

2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として 60歳到達時の賃金月額の 75%未満となっていることが必要である(同第1項)。

3. 適切。老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の 6%相当額である(厚生年金保険法附則第11条の6第1項第1号)。

4. 不適切。高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が 100日以上あること等の要件を満たすことが必要である(雇用保険法第61条の2第1項)。


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<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題5 >>


関連問題:
高年齢雇用継続給付


2級学科201805問題3

問題3: 公的介護保険


正解: 3


1. 適切。第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される(介護保険法第131条、介護保険法施行令第41条)。

2. 適切。第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される(健康保険法第156条第1項第1号)。

3. 不適切。訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、原則 1割であるが、一定以上所得者に該当する場合、2割となる(介護保険法第49条の2)。

4. 不適切。同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される(介護保険法第51条第1項)。


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<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題4 >>


関連問題:
公的介護保険制度の概要


2級学科201805問題2

問題2: ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイス


正解: 3


1. 適切。子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。

2. 適切。自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。

3. 不適切。投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うためには、流動性資金を確保したうえで、株式や投資信託よりも元本の安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、将来受給することができる年金などについての情報提供を行うことが適切であると考えられる。

4. 適切。会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。


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<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題3 >>


関連問題:
世代別の資金運用等


3級(協会)実技201805問20

問20: 老齢基礎年金の繰上げ受給


正解: 1


1. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり 0.5%の割合で減額される(国民年金法施行令第12条の4)。

2. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く(国民年金法附則第9条の2第4項)。

3. 適切。老齢基礎年金を 60歳から繰上げ受給した場合、原則として老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない(国民年金法附則第9条の2第2項)。


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<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問1 >>


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給

贈与税の非課税財産

2級学科:
201709問題52: 贈与税の非課税財産
201309問題52: 贈与税の非課税財産


土地の無償借受け


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贈与税の課税財産

3級(協会)実技201805問19

問19: 死亡保険金を受け取った場合に所得税が課される契約


正解: 2


死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。

したがって、定期保険Aについて、優子さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。


保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。

したがって、養老保険Bについて、利秋さんが受け取った死亡保険金は、所得税の課税対象となる。


保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。

したがって、終身保険Cについて、穂香さんが受け取った満期保険金は、贈与税の課税対象となる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問20 >>


関連問題:
生命保険契約の税務

3級(協会)実技201805問18

問18: 住宅ローンの繰上げ返済


正解: 3


1. 適切。「返済期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法を『返済額軽減型』といいます。」

2. 適切。「毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法を『期間短縮型』といいます。」

3. 不適切。「最低返済額と繰上げ返済手数料は、金融機関により異なるため、事前に確認する必要があります。」


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<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問19 >>


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済

3級(協会)実技201805問17

問17: 毎年の生活資金に充てることができる金額


正解: 2


< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。

1,500万円 × 資本回収係数(期間20年、年利2.0%): 0.0612 = 91.8万円 = 918,000円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問18 >>


関連問題:
資金の取り崩し額

3級(協会)実技201805問16

問16: バランスシート分析


正解: 3


[資産]

金融資産
 普通預金: 500万円
 定期預金: 1,700万円
 財形年金貯蓄: 300万円
 個人向け国債: 250万円
 上場株式: 480万円
生命保険(解約返戻金相当額): 310万円
不動産(自宅マンション): 2,500万円
その他(動産等): 250万円

資産合計: 6,290万円
= 500万円 + 1,700万円 + 300万円 + 250万円 + 480万円 + 310万円 + 2,500万円 + 250万円


[負債]

住宅ローン: 250万円

負債合計: 250万円


[純資産]: 6,040万円
= 6,290万円 - 250万円

したがって、(ア) は 6,040。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。


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<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問17 >>


関連問題:
バランスシート分析


3級(協会)実技201805問15

問15: 贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格


正解: 1


贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。


贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格: 890万円
= 贈与額: 3,000万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円


よって、正解は 1 となる。


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<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問16 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額

3級(協会)実技201805問14

問14: 公正証書遺言


正解: 1


公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し(民法第969条第1項第2号)、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則としている(同第3号)。また、公正証書遺言の作成に当たっては、2人以上の証人の立会いが必要とされる(同第1号)。


以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


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<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問15 >>


関連問題:
公正証書遺言

3級(協会)実技201805問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ


正解: 2


被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。このような相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるので、子3人の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となるが、そのうちの1人が死亡しているため、孫が代襲相続(民法第887条第2項)することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

・奈美子の法定相続分: 1/2。
・雄太の法定相続分: 1/6。
・高志の法定相続分: 1/6。
・華織の法定相続分: 1/6。


よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


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<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問14 >>


関連問題:
第一順位

3級(協会)実技201805問12

問12: 減価償却費の金額


正解: 2


減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 業務供用月数 / 12ヵ月

・取得価額: 35,000,000円
・取得年月: 2018年1月
・耐用年数: 47年
・業務供用月数: 12ヵ月
・償却率: 0.022※

※平成10年(1998年)4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。

35,000,000円 × 0.022 × 12ヵ月 / 12ヵ月

= 35,000,000円 × 0.022 = 770,000円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問13 >>


関連問題:
減価償却

企業費用・利益総合保険

3級学科:
201805問40: 利益の減少等に備える保険
201701問40: 利益の減少等に備える保険


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損害保険を活用した事業活動のリスク管理

3級(協会)実技201805問11

問11: 課税長期譲渡所得の金額


正解: 3


課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

譲渡収入金額 = 譲渡価額

課税長期譲渡所得金額: 1,050万円
= 5,000万円 - (800万円 + 150万円) - 3,000万円


よって、正解は 3 となる。


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<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問12 >>


関連問題:
課税長期譲渡所得金額

3級(協会)実技201805問10

問10: 個人賠償責任保険の補償対象


正解: 1


個人賠償責任保険は、個人が居住している住宅の所有、使用または管理に起因する事故や日常生活で起きた事故により、他人を死傷させた、あるいは他人の財物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害について保険金が支払われる。


1. 不適切。個人賠償責任保険では、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任は、免責とされている。したがって、会社の業務で、書類を金融機関に届けるため自転車で走行中に、誤って歩行者と接触し、ケガをさせてしまった場合、補償対象外となる。

2. 適切。友人たちとゴルフをプレー中に、誤ってゴルフボールを他のプレイヤーに当て、ケガをさせてしまった場合、補償対象となる。

3. 適切。デパートで買い物中に、陳列されている商品を誤って落とし、壊してしまった場合、補償対象となる。


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<< 問9: | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問11 >>


関連問題:
個人賠償責任保険

3級(協会)実技201805問9

問9: 生命保険の保障内容


正解: 2


小坂健一さんが、2018年中に脳卒中で死亡(急死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 1,600万円である。

死亡保険金合計: 1,600万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 300万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※


※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。


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<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問10 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り

3級(協会)実技201805問8

問8: 第一種低層住居専用地域内に建築可能なもの


正解: 3


建築基準法の規定によれば、診療所は、第一種低層住居専用地域内に建築することができる(建築基準法別表第2(い)項第8号)が、ホテルおよびカラオケボックスは、建築できない。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問9 >>


関連問題:
用途地域による用途制限

3級(協会)実技201805問7

問7: 建築面積の最高限度


正解: 2


設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率※を乗じたものが、この土地に対する建築面積の最高限度となる。

面積: 600平米 × 指定建ぺい率: 60% = 建築面積の最高限度: 360平米


よって、正解は 2 となる。


※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率という(建築基準法第53条第1項)。


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<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問8 >>


関連問題:
建築面積の最高限度

3級(協会)実技201805問6

問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較


正解: 3


・KX不動産投資法人の分配金の予想利回りは、3.94%である。

分配金の利回り(配当利回り) = 1株当たりの配当金 / 株価 × 100

QY不動産投資法人の場合: 3.94%(小数点以下第3位四捨五入)
= 1口当たり分配金(年間予想): 8,000円 / REIT価格: 203,000円 × 100

よって、(ア) は 3.94。


・1口当たり純資産を用いて、KX不動産投資法人とKY不動産投資法人のREIT価格を比較した場合、より割安であると考えられるのは、KX不動産投資法人である。

企業の資産価値を基準とした場合に、株価が企業の資産価値から見て、より割安な企業を割り出すための尺度としては、PBR(株価純資産倍率)がある。PBRは、以下の式で算出される。

PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

KX不動産投資法人の場合: 0.86倍(小数点以下第3位四捨五入)
= REIT価格: 203,000円 / 1口当たり純資産: 236,000円

KY不動産投資法人の場合: 1.16倍(小数点以下第3位四捨五入)
= REIT価格: 332,000円 / 1口当たり純資産: 287,000円

よって、(イ) は KX。


以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


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<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問7 >>


関連問題:
不動産投資信託の投資指標

3級(協会)実技201805問5

問5: 企業情報


正解: 2


・この企業の株を 1単元(1単位)保有していた場合、2017年3月期における年間の配当金額(税引前)は 1,600円であったことが分かる。

【配当】の欄より、2016年9月期から2017年3月期までの配当金は、合計: 16円(= 12円 + 4円)であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。

所有期間に係る1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

16円 × 100株 = 1,600円


・2017年3月期における 1株当たりの利益は ▲17.9円であったことが分かる。

【業績】の欄より、2017年3月期において、1株当たりの利益は ▲17.9円であることが読み取れる。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


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<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問6 >>


関連問題:
企業情報の読み取り

3級(協会)実技201805問4

問4: 株式欄


正解: 3


1. 誤り。「日水」の株式の売買単位は、100株単位である(「【売買単位】 無印、a 100株」 とある。なお、「・」は貸借銘柄を指す)。

2. 誤り。「マルハニチロ」の 4月16日の終値は、前営業日の終値に比べて 85円高い(「前日比」とは、前日の終値と当日の終値との比較のことである)。

3. 正しい。「ホクト」の 4月16日に売買が成立した株式数は、48,200株(= 482 × 100株)である(【売買高】の単位は、原則100株。ただし、売買単位が 1株、10株、50株の銘柄は 1株)。


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<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問5 >>


関連問題:
経済面

中小企業の資金調達

1級学科:
201101問3: 中小法人の資金調達

2級学科:
201501問題10: 中小企業の資金調達
201409問題10: 中小企業の資金調達
201405問題10: 株式発行や社債発行による中小企業の資金調達
201401問題10: 中小企業の資金調達
201209問題10: 中小法人の資金調達


日本政策金融公庫の中小企業向け融資制度


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企業の資金調達

3級(協会)実技201805問3

問3: 金融市場の分類


正解: 1


1. 不適切。短期金融市場と長期金融市場は、取引対象である金融商品の満期までの期間が 1年未満か 1年以上かによって分類されている。

2. 適切。コール市場や手形市場は、インターバンク市場に分類される。

3. 適切。オープン市場は、一般の事業法人など金融機関以外でも参加できる市場である。


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<< 問2 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問4 >>


関連問題:
金融市場

3級(協会)実技201805問2

問2: キャッシュフロー表


正解: 3


1. 適切。空欄 (ア): 「348 × (1 + 0.01)^3 ≒ 359」

空欄 (ア) に入る数値は、給与収入の基準年(2017年)から 3年後(2020年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年


2. 適切。空欄 (イ): 「680 - 477 = 203」

空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2017年)から 1年後(2018年)の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計


3. 不適切。空欄 (ウ): 「574 × (1 + 0.01) - 194 ≒ 386」

空欄 (ウ) に入る数値は、(2018年)から 1年後(2019年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支


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<< 問1 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問3 >>


関連問題:
キャッシュフローの試算

3級学科201805問60

問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 2


被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について 330平米まで評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問1 >>


関連問題:
特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


3級学科201805問59

問59: 相続税の申告書の提出


正解: 3


相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から 10カ月以内にしなければならない(相続税法第27条)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問60 >>


関連問題:
相続税の申告期限

3級学科201805問58

問58: 死亡保険金の非課税限度額


正解: 1


相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を含む人数とされる(相続税法第12条第1項第5号、同第15条第2項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問59 >>


関連問題:
死亡保険金の非課税金額

3級学科201805問57

問57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解: 1


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において 20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問58 >>


関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

3級学科201805問56

問56: 贈与契約における財産の取得時期


正解: 1


贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は贈与契約の効力が発生した時、書面によらない贈与の場合は贈与の履行があった時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8、民法第550条)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問57 >>


関連問題:
贈与契約における財産の取得時期

3級学科201805問55

問55: 概算取得費


正解: 1


個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問56 >>


関連問題:
概算取得費

宅地建物取引業法に規定する重要事項説明

3級学科:
201805問22: 宅地建物取引業法に規定する重要事項
201801問21: 宅地建物取引士の重要事項説明


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宅地建物取引業法

3級学科201805問54

問54: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更


正解: 2


建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問55 >>


関連問題:
建物の区分所有等に関する法律

3級学科201805問53

問53: 建ぺい率


正解: 1


幅員6mの市道に 12m接し、面積が 300平米である敷地に、建築面積が 120平米、延べ面積が 180平米の 2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、40%(= 120平米 / 300平米 ×100)※となる。


よって、正解は 1 となる。


※建築基準法に規定される建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(建築基準法第42条第2項)は不要である。


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<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問54 >>


関連問題:
建ぺい率

3級学科201805問52

問52: 市街化調整区域


正解: 2


都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(都市計画法第7条第3項)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問53 >>


関連問題:
市街化調整区域

3級学科201805問51

問51: 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求


正解: 1


民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に当該権利を行使しなければならない(民法第570条)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問52 >>


関連問題:
瑕疵担保責任

3級学科201805問50

問50: 確定申告書の提出


正解: 2


所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問51 >>


関連問題:
所得税の申告と納付

3級学科201805問49

問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋


正解: 1


所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問50 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋

3級学科201805問48

問48: 国民年金基金の所得控除


正解: 3


国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として、その支払った年の所得控除の対象となる(所得税法第74条第2項第5号)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問49 >>


関連問題:
国民年金基金の所得控除

3級学科201805問47

問47: 総所得金額に算入される金額


正解: 1


所得税における一時所得に係る総収入金額が 1,000万円で、この収入を得るために支出した金額が 600万円である場合、総所得金額に算入される金額は、175万円である。


所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(所得税法第22条第2項第2号)。

一時所得の金額: 350万円
= 総収入金額: 1,000万円 - その収入を得るために支出した金額: 600万円 - 特別控除額: 50万円

一時所得の金額の1/2に相当する金額: 175万円
= 一時所得の金額: 350万円 × 1/2


よって、正解は 1 となる。


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<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問48 >>


関連問題:
一時所得の金額

一時払変額個人年金保険

2級実技(資産設計提案業務):
200909問31: 一般的な変額個人年金保険の仕組み

3級学科:
201805問38: 一時払変額個人年金保険
201409問37: 一時払変額個人年金保険


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変額個人年金保険

3級学科201805問46

問46: 土地・建物の譲渡に係る所得の区分


正解: 2


土地・建物の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問47 >>


関連問題:
長期譲渡所得と短期譲渡所得

3級学科201805問45

問45: 分散投資の効果が最大となる場合


正解: 3


異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1 である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる(相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことを意味する)。

よって、正解は 3 となる。


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<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問46 >>


関連問題:
ポートフォリオのリスク

3級学科201805問44

問44: 株価純資産倍率(PBR)と株価収益率(PER)


正解: 2


ある企業の株価が600円、1株当たり純資産が 250円、1株当たり純利益が 40円である場合、株価純資産倍率(PBR)は 2.40倍、株価収益率(PER)は 15.00倍である。

株価純資産倍率(PBR)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

PBR = 株価: 600円 / 1株当たり純資産: 250円 = 2.40倍

PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

PER = 株価: 600円 / 1株当たり純利益: 40円 = 15.00倍


よって、正解は 2 となる。


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<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問45 >>


関連問題:
PERおよびPBR

3級学科201805問43

問43: 株価指標


正解: 3


日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な 225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。


よって,正解は 3 となる。


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<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問44 >>


関連問題:
日経平均株価

3級学科201805問42

問42: 単利最終利回り


正解: 1


表面利率(クーポンレート)3%、残存期間6年の固定利付債券を、額面100円当たり 103円で購入した場合の単利最終利回りは 2.43%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 2.427...%
= (クーポン: 3円 + (額面: 100円 - 購入価格: 103円) / 残存期間: 6年) / 購入価格: 103円 × 100


よって、正解は 1 となる。


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<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問43 >>


関連問題:
債券の最終利回り

3級学科201805問41

問41: 売りオペレーション


正解: 1


日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が減少することから、市場金利は上昇する。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問42 >>


関連問題:
日本銀行が行う金融政策等

3級学科201805問40

問40: 利益の減少等に備える保険


正解: 3


小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、企業費用・利益総合保険である。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問41 >>


関連問題:
企業費用・利益総合保険

3級学科201805問39

問39: 個人賠償責任補償特約


正解: 2


個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、友人から借りたビデオカメラを誤って破損した事故により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問40 >>


関連問題:
個人賠償責任保険

養老保険

3級学科:
201805問37: 養老保険の満期保険金
201301問7: 養老保険


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死亡保障を目的とする保険

3級学科201805問38

問38: 一時払変額個人年金保険


正解: 3


一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、死亡給付金については最低保証がある。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問39 >>


関連問題:
一時払変額個人年金保険

3級学科201805問37

問37: 養老保険の満期保険金


正解: 3


養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、死亡保険金と同額である。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問38 >>


関連問題:
養老保険

3級学科201805問36

問36: 生命保険の契約を有効に継続するための方法


正解: 3


生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、延長保険は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問37 >>


関連問題:
延長保険

3級学科201805問35

問35: 教育一般貸付の融資限度額


正解: 2


日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する学生・生徒1人につき 350万円である。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問36 >>


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額

3級学科201805問34

問34: 住宅ローンの総返済金額の比較


正解: 1


住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、(元金部分を返済期間で按分して均等に返済する元金均等返済方式よりも、当初は返済額に占める元金の割合が小さいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなる元利均等返済方式のほうが元利金ともに減少が遅くなるため、)通常、その額は、元利均等返済方式のほうが多い。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問35 >>


関連問題:
元利均等返済方式と元金均等返済方式

3級学科201805問33

問33: 繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率


正解: 2


老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、25.2%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 3年 × 12ヵ月)となる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問34 >>


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率

3級学科201805問32

問32: 任意継続被保険者となるための申出


正解: 3


健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として 20日以内にしなければならない(健康保険法第37条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問33 >>


関連問題:
任意継続被保険者となるための申出

3級学科201805問31

問31: 複利運用しながら取り崩した場合の毎年の受取金額


正解: 2


元金2,000万円を、利率(年率)1%で複利運用しながら 10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると 2,112,000円となる。

〈資料〉利率(年率)1% ・期間10年の各種係数
終価係数: 1.1046
減債基金係数: 0.0956
資本回収係数: 0.1056

設例の場合、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に一定金額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の受取金額を求める。

2,000万円 × 利率(年率)1%・期間10年の資本回収係数: 0.1056 = 211.2万円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問32 >>


関連問題:
資金の取り崩し額

退職所得の受給に関する申告書

3級学科:
201805問18: 退職所得の受給に関する申告書
201305問17: 退職所得の受給に関する申告書


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退職金に対する課税

3級学科201805問30

問30: 類似業種比準方式における比準要素


正解: 1


適切。取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある(財産評価基本通達180)。


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<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問31 >>


関連問題:
類似業種比準方式における比準要素

3級学科201805問29

問29: 相続税の計算における遺産に係る基礎控除額


正解: 2


不適切。平成27年1月1日以後に開始する相続より、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。したがって、平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、4,800万円である。


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<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問30 >>


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額

3級学科201805問28

問28: 公正証書遺言


正解: 2


不適切。公正証書による遺言については、検認の請求は不要である(民法第1004条第2項)。


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<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問29 >>


関連問題:
公正証書遺言

3級学科201805問27

問27: 法定相続分


正解: 2


不適切。被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。したがって、被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、子がすべての財産を相続する。


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<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問28 >>


関連問題:
第一順位

3級学科201805問26

問26: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約


正解: 1


適切。住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という(民法第553条)。


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<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問27 >>


関連問題:
負担付贈与契約

3級学科201805問25

問25: 事業用定期借地権等


正解: 1


適切。借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない(借地借家法第23条第1項)。


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<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問26 >>


関連問題:
事業用定期借地権等

3級学科201805問24

問24: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例


正解: 2


不適切。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、当該相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに当該譲渡を行わなければならない(租税特別措置法第35条第3項)。


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<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問25 >>


関連問題:
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例

3級学科201805問23

問23: 借地権設定契約を締結する場合の存続期間


正解: 2


不適切。借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、(堅固建物と非堅固建物の区別なく、)30年以上とされている(借地借家法第3条)。


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<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問24 >>


関連問題:
普通借地権

印紙税

3級学科:
201401問24: 印紙税の納付方法
201201問21: 土地の売買契約書に係る印紙税


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不動産の取得等に係る税金

3級学科201805問22

問22: 宅地建物取引業法に規定する重要事項


正解: 1


適切。宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条第1項)。


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<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問23 >>


関連問題:
宅地建物取引業法に規定する重要事項説明

3級学科201805問21

問21: 所有権に関する登記事項


正解: 2


不適切。不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


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<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問22 >>


関連問題:
権利部甲区

3級学科201805問20

問20: 給与所得者と所得税の確定申告


正解: 1


適切。給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。


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<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問21 >>


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人

3級学科201805問19

問19: 純損失の金額


正解: 2


不適切。所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降 3年間繰り越すことができる(所得税法第70条第1項)。


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<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問20 >>


関連問題:
純損失の繰越控除

3級学科201805問18

問18: 退職所得の受給に関する申告書


正解: 2


不適切。退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出している場合、その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない(所得税法第121条第2項)。


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<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問19 >>


関連問題:
退職所得の受給に関する申告書

3級学科201805問17

問17: 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得


正解: 1


適切。所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する(所得税法第35条第1項)。


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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問18 >>


関連問題:
老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得

3級学科201805問16

問16: 事業所得の金額


正解: 2


不適切。所得税における事業所得の金額は、「その年中の事業所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される(所得税法第27条第2項)。


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<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問17 >>


関連問題:
事業所得

3級学科201805問15

問15: 適合性の原則


正解: 1


適切。金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている(金融商品取引法第40条)。


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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問16 >>


関連問題:
適合性の原則

登録免許税

3級学科:
201605問25: 相続による不動産の取得と登録免許税
201205問24: 所有権の移転登記にかかる税金


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不動産の取得等に係る税金

3級学科201805問14

問14: 決済用預金


正解: 1


適切。預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。


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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問15 >>


関連問題:
預金保険制度により全額が保護の対象となる預金等

3級学科201805問13

問13: 日本銀行による金融引締め政策


正解: 2


不適切。日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の下落要因となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問14 >>


関連問題:
日本銀行が行う金融政策等

3級学科201805問12

問12: 格付の高い債券


正解: 2


不適切。残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りは低くなる。


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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問13 >>


関連問題:
債券の信用格付

3級学科201805問11

問11: 追加型の株式投資信託の分配金


正解: 2


不適切。追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該部分の当該受益者に対する分配金は普通分配金として、所得税・住民税が課税される。


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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問12 >>


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等

3級学科201805問10

問10: リスクコントロール


正解 : 2


不適切。企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失そのものの発生を回避したり、発生した場合の損失を軽減するための手法である(損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法とは、リスクファイナンシングのことである)。


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<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問11 >>


関連問題:
リスクコントロール

3級学科201805問9

問9: 純保険料


正解: 1


適切。損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。


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<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問10 >>


関連問題:
損害保険の保険料の構成

3級学科201805問8

問8: 医療保険の給付日数制限


正解 : 2


不適切。医療保険で、1入院当たりの給付金支払日数が、前回の入院日数と合算されるのは、その給付金が支払われた入院の退院日翌日から 180日以内に、前回と同一の疾病により 2回目の入院をした場合である。設例の場合、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 1年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合とあるので、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算されず、1入院当たりの給付日数制限の適用を受けない。


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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問9 >>


関連問題:
第一種低層住居専用地域内に建築可能な建築物

3級学科201805問7

問7: 定期保険特約付終身保険の商品性


正解 : 2


不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度の告知は不要であり、健康状態にかかわらず定期保険特約を更新できる。


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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問8 >>


関連問題:
定期保険特約付終身保険


生命保険契約者保護機構による補償対象

2級学科:
200809問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの

3級学科:
201805問6: 生命保険契約者保護機構の補償対象
201705問6: 生命保険契約者保護機構による補償対象
201601問6: 生命保険契約者保護機構の保護対象


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生命保険契約者保護制度

3級学科201805問6

問6: 生命保険契約者保護機構の補償対象


正解: 2


不適切。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約についても、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問7 >>


関連問題:
生命保険契約者保護機構による補償対象

3級学科201805問5

問5: フラット35の融資金利


正解: 1


適切。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。


参考:
住宅金融支援機構(【フラット35】 金利情報)


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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問6 >>


関連問題:
フラット35の融資金利

3級学科201805問4

問4: 遺族基礎年金の受給権


正解: 2


不適切。国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が 25年以上である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる(国民年金法第37条)。


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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問5 >>


関連問題:
遺族基礎年金

3級学科201805問3

問3: 学生納付特例制度


正解: 1


適切。国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条第1項)。


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<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問4 >>


関連問題:
学生納付特例制度

3級学科201805問2

問2: 居宅介護住宅改修費


正解: 2


不適切。公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の額の100分の90が居宅介護住宅改修費として支給される(介護保険法第45条)。


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<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問3 >>


関連問題:
公的介護保険制度の概要

2級(AFP)実技201805問4

問4: 所有期間利回り


正解: 1.533


所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、1.2%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.2円となる)。

(1.2 + (101.00 - 100.00) / 3) / 100.00 × 100 ≒ 1.533(小数点以下第4位切捨)


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<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201805) | 問5 >>


関連問題:
債券の所有期間利回り

2級(AFP)実技201805問3

問3: 収益分配後の個別元本


正解: 4


氷室さんが受け取った収益分配金: 700円のうち、収益分配前の基準価額: 14,830円から収益分配前の個別元本: 14,680円を差し引いた部分(14,830円 - 14,680円)を普通分配金: 150円といい、所得税および住民税が課税される。一方、氷室さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分(700円 - 150円)を元本払戻金(特別分配金): 550円)といい、非課税となる。
氷室さんには元本払戻金(特別分配金): 550円が支払われた(14,680円 - 550円)ため、収益分配後の個別元本は 14,130円となる。


よって、正解は 4 となる。


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<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201805) | 問4 >>


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等

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