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2級学科201805問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法令


正解: 4


1. 適切。金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている(金融商品取引法第2条第21項第4号、同第22項第5号)。

2. 適切。犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第4項)。

3. 適切。消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができないとされている(消費者契約法第4条第2項)。

4. 不適切。金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象とならない。


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関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


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