2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

Link

最近のトラックバック

ブログランキング

« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »

2018年5月

2級(AFP)実技201805問2

問2: 金融商品の販売等に関する法律


正解: 3


・金融商品販売業者が重要事項の説明を怠り、そのために顧客に損害が生じた場合、顧客は損害賠償を請求することができ、その場合元本欠損額が損害額として推定される(金融商品の販売等に関する法律第5条第1項、同第6条第1項)。

よって、(ア) は 元本欠損額。

・顧客が個人であり、その顧客から重要事項の説明は不要であるという申出があった場合、金融商品販売業者は、原則として重要事項の説明を省略することができる(同第3条第7項第2号)。

よって、(ウ) は 省略することができる。


以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201805) | 問3 >>


関連問題:
金融商品販売法の概要

ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業

3級学科:
201805問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業
201501問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業


資格の大原 FP入門講座開講

FP実務と倫理

3級(協会)実技201805問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守


正解: 1


1. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の業績予想や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。

3. 適切。税理士資格を有しない者自身が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触するが、税理士資格を有していないFPが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、税理士と顧問契約を締結し、業務を委ねたことは、税理士法に抵触しない。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問20 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理

3級(協会)実技の出題傾向(201805)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 金融市場の分類
問4: 株式欄
問5: 企業情報
問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較

第3問
問7: 建築面積の最高限度
問8: 第一種低層住居専用地域内に建築可能なもの

第4問
問9: 生命保険の保障内容
問10: 個人賠償責任保険の補償対象

第5問
問11: 課税長期譲渡所得の金額
問12: 減価償却費の金額

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問14: 公正証書遺言
問15: 贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格

第7問
問16: バランスシート分析
問17: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問18: 住宅ローンの繰上げ返済
問19: 死亡保険金を受け取った場合に所得税が課される契約
問20: 老齢基礎年金の繰上げ受給


資格の大原 FP入門講座開講

<< 201809 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201801 >>

3級学科201805問1

問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業


正解: 1


適切。ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問60 | 3級学科の出題傾向(201805) | 問2 >>


関連問題:
ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業

3級学科の出題傾向(201805)

【第1問】
問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業
問2: 居宅介護住宅改修費
問3: 学生納付特例制度
問4: 遺族基礎年金の受給権
問5: フラット35の融資金利
問6: 生命保険契約者保護機構の補償対象
問7: 定期保険特約付終身保険の商品性
問8: 医療保険の給付日数制限
問9: 純保険料
問10: リスクコントロール
問11: 追加型の株式投資信託の分配金
問12: 格付の高い債券
問13: 日本銀行による金融引締め政策
問14: 決済用預金
問15: 適合性の原則
問16: 事業所得の金額
問17: 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得
問18: 退職所得の受給に関する申告書
問19: 純損失の金額
問20: 給与所得者と所得税の確定申告
問21: 所有権に関する登記事項
問22: 宅地建物取引業法に規定する重要事項
問23: 借地権設定契約を締結する場合の存続期間
問24: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
問25: 事業用定期借地権等
問26: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約
問27: 法定相続分
問28: 公正証書遺言
問29: 相続税の計算における遺産に係る基礎控除額
問30: 類似業種比準方式における比準要素

【第2問】
問31: 複利運用しながら取り崩した場合の毎年の受取金額
問32: 任意継続被保険者となるための申出
問33: 繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率
問34: 住宅ローンの総返済金額の比較
問35: 教育一般貸付の融資限度額
問36: 生命保険の契約を有効に継続するための方法
問37: 養老保険の満期保険金
問38: 一時払変額個人年金保険
問39: 個人賠償責任補償特約
問40: 利益の減少等に備える保険
問41: 売りオペレーション
問42: 単利最終利回り
問43: 株価指標
問44: 株価純資産倍率(PBR)と株価収益率(PER)
問45: 分散投資の効果が最大となる場合
問46: 土地・建物の譲渡に係る所得の区分
問47: 総所得金額に算入される金額
問48: 国民年金基金の所得控除
問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋
問50: 確定申告書の提出
問51: 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求
問52: 市街化調整区域
問53: 建ぺい率
問54: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更
問55: 概算取得費
問56: 贈与契約における財産の取得時期
問57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問58: 死亡保険金の非課税限度額
問59: 相続税の申告書の提出
問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


資格の大原 FP入門講座開講

<< 201809 | 3級学科(FP協会/金財) | 201801 >>

2級(AFP)実技201805問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。

(イ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結したことは、司法書士法に抵触しない。

(ウ) 不適切。宅地建物取引業とは、宅地もしくは建物の売買もしくは交換又は宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うものをいい、その免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。

(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201805) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理

2級(AFP)実技の出題傾向(201805)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問3: 収益分配後の個別元本
問4: 所有期間利回り
問5: 株式の取引
問6: 金投資

第3問
問7: 不動産取得税
問8: 手付金
問9: 登記事項証明書
問10: 建築物を建てる場合の延べ面積の最高限度

第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 個人年金保険の税務
問13: 入院給付金の日数
問14: 火災保険の保障内容

第5問
問15: 総所得金額
問16: 退職一時金に係る退職所得の金額
問17: 生命保険料控除の金額
問18: 医療費控除の金額

第6問
問19: 路線価方式による自用地の相続税評価額の計算式
問20: 小規模宅地等の評価減の特例
問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問22: 相続税の課税価格の合計額

第7問
問23: 基本生活費
問24: 金融資産残高
問25: 繰上げ返済により短縮される返済期間

第8問
問26: 老後の旅行用資金の取崩し準備額
問27: 開業資金の返済額
問28: 自宅のリフォーム資金の準備

第9問
問29: マンション販売価格のうちの土地の価格
問30: 団体定期保険
問31: 共働き夫婦が住宅ローンを借り入れる場合の留意点
問32: 一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 小規模企業共済

第10問
問35: バランスシート分析
問36: 事業所得の金額
問37: 負債の全額を返済した後に残る保険金
問38: 相続税の課税価格に算入される金額
問39: 障害年金
問40: 高額療養費として支給される額


資格の大原 FP入門講座開講

<< 201801 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201809 >>

2級学科201805問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 4


1. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有しないFPが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をしたことは、税理士法に抵触しない。

2. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となったことは、弁護士法に抵触しない。

3. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。

4. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めたことは、投資助言・代理業の登録が必要となる金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当し、金融商品取引法に抵触する。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


2級学科の出題傾向(201805)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイス
問題3: 公的介護保険
問題4: 高年齢雇用継続給付
問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
問題6: 公的年金の遺族給付
問題7: 確定拠出年金
問題8: 住宅ローンの借換え
問題9: 教育ローンおよび奨学金
問題10: 貸借対照表
問題11: 保険法
問題12: 個人年金保険の一般的な商品性
問題13: 生命保険の税金
問題14: 生命保険契約の経理処理
問題15: 火災保険の一般的な商品性
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
問題17: 損害保険契約の経理処理
問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題20: 生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイス
問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品
問題22: 上場投資信託
問題23: 固定利付債券の一般的な特徴
問題24: 株式市場の各種指標
問題25: 株式の投資指標
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
問題27: オプション取引
問題28: ポートフォリオ理論等
問題29: ジュニアNISA
問題30: 金融商品の取引に係る各種法令
問題31: 所得税の仕組み
問題32: 所得税における各種所得の金額の計算
問題33: 総所得金額
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 所得税の申告手続
問題37: 交際費等の損金算入額
問題38: 消費税の非課税取引とされないもの
問題39: 役員と会社間の取引に係る所得税・法人税
問題40: 決算書
問題41: 不動産の登記
問題42: 不動産の価格を求める鑑定評価の手法
問題43: 不動産の売買契約における民法上の留意点
問題44: 借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題47: 固定資産税および都市計画税
問題48: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題49: 土地の有効活用の手法の一般的な特徴
問題50: 不動産の投資判断等の手法
問題51: 贈与
問題52: 贈与税の課税財産
問題53: 贈与税の申告と納付
問題54: 法定後見制度
問題55: 遺産に係る基礎控除額
問題56: 相続税の計算
問題57: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
問題58: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価
問題59: 不動産に係る相続対策等
問題60: 類似業種比準価額の引下げ


資格の大原 FP入門講座開講
<< 201801 | 2級学科(FP協会/金財) | 201809 >>


耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度

2級実技(資産設計提案業務):
201705問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
201505問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
201309問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

建ぺい率と容積率

2級学科200909問題27

問題27: ポートフォリオ理論等


正解: 3


1. 不適切。シャープレシオは、標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いることができる。

2. 不適切。アセットアロケーションとは、海外株式や国内債券などの資産クラス別に、投資割合を決定していくことである。

3. 適切。理論上、2つの異なる資産間の相関係数が -1のとき、この2つの資産同士は負の完全相関にあるとされ、ポートフォリオ組成によるリスク低減効果が最大となる。

4. 不適切。ポートフォリオを構成する銘柄の数が多いほど、ポートフォリオのリスク(標準偏差)は低下するが、かならずしも期待収益率の上昇につながるものではない(ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となるため)。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題28 >>


関連問題:
ポートフォリオ理論

NISAとジュニアNISAの比較

1級実技(資産設計提案業務):
2016問3: NISAとジュニアNISAの比較

3級実技(資産設計提案業務):
201701問4: 少額投資非課税制度と未成年者少額投資非課税制度


資格の大原 資格の大原 税理士講座

NISA

2級学科200905問題14

問題14: 法人が入院給付金を受け取った場合の経理処理


正解: 3


入院給付金等を法人が受け取る場合、雑収入として益金に計上する。したがって、契約者(= 保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が全従業員である生命保険契約において、法人が入院給付金 7万円を受け取った場合の経理処理の仕訳は、以下のようになる。

借方 /貸方
現金・預金: 70,000円 / 雑収入: 70,000円

よって、仕訳の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題15 >>


関連問題:
生命保険契約の保険金、給付金、解約返戻金に係る経理処理

一時払養老保険の税務

3級学科:
201301問20: 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金の課税
201209問49: 一時払養老保険の差益


資格の大原 資格の大原 税理士講座

養老保険の税務

2級学科200909問題59

問題59: M&A


正解: 4


1. 適切。吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。

2. 適切。新設合併とは、2以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併により設立する会社に承継させるものをいう。

3. 適切。株式交換による企業買収では、買収会社が被買収会社を子会社化するため、被買収会社は消滅せずそのまま残る。

4. 不適切。事業譲渡の譲受会社は、事業譲渡により取得した営業権を償却することができる。


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題60 >>


関連問題:
会社法

« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    NEC Direct(NECダイレクト)
    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMMALL(フジフイルムモール)
    プレミアム バンダイ
    クロックス オンラインショップ
    アンダーアーマーTOPページにリンク クリアランスセール120×60
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com
    デル株式会社
    シマンテックストア

  • Honya Club.com

  • メルマガ購読・解除
     
無料ブログはココログ