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問2: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 3
・金融商品販売業者が重要事項の説明を怠り、そのために顧客に損害が生じた場合、顧客は損害賠償を請求することができ、その場合元本欠損額が損害額として推定される(金融商品の販売等に関する法律第5条第1項、同第6条第1項)。
よって、(ア) は 元本欠損額。
・顧客が個人であり、その顧客から重要事項の説明は不要であるという申出があった場合、金融商品販売業者は、原則として重要事項の説明を省略することができる(同第3条第7項第2号)。
よって、(ウ) は 省略することができる。
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
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第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表
第2問
問3: 金融市場の分類
問4: 株式欄
問5: 企業情報
問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較
第3問
問7: 建築面積の最高限度
問8: 第一種低層住居専用地域内に建築可能なもの
第4問
問9: 生命保険の保障内容
問10: 個人賠償責任保険の補償対象
第5問
問11: 課税長期譲渡所得の金額
問12: 減価償却費の金額
第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問14: 公正証書遺言
問15: 贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格
第7問
問16: バランスシート分析
問17: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問18: 住宅ローンの繰上げ返済
問19: 死亡保険金を受け取った場合に所得税が課される契約
問20: 老齢基礎年金の繰上げ受給
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問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業
正解: 1
適切。ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。
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問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
(イ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結したことは、司法書士法に抵触しない。
(ウ) 不適切。宅地建物取引業とは、宅地もしくは建物の売買もしくは交換又は宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うものをいい、その免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
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第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 金融商品の販売等に関する法律
第2問
問3: 収益分配後の個別元本
問4: 所有期間利回り
問5: 株式の取引
問6: 金投資
第3問
問7: 不動産取得税
問8: 手付金
問9: 登記事項証明書
問10: 建築物を建てる場合の延べ面積の最高限度
第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 個人年金保険の税務
問13: 入院給付金の日数
問14: 火災保険の保障内容
第5問
問15: 総所得金額
問16: 退職一時金に係る退職所得の金額
問17: 生命保険料控除の金額
問18: 医療費控除の金額
第6問
問19: 路線価方式による自用地の相続税評価額の計算式
問20: 小規模宅地等の評価減の特例
問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問22: 相続税の課税価格の合計額
第7問
問23: 基本生活費
問24: 金融資産残高
問25: 繰上げ返済により短縮される返済期間
第8問
問26: 老後の旅行用資金の取崩し準備額
問27: 開業資金の返済額
問28: 自宅のリフォーム資金の準備
第9問
問29: マンション販売価格のうちの土地の価格
問30: 団体定期保険
問31: 共働き夫婦が住宅ローンを借り入れる場合の留意点
問32: 一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 小規模企業共済
第10問
問35: バランスシート分析
問36: 事業所得の金額
問37: 負債の全額を返済した後に残る保険金
問38: 相続税の課税価格に算入される金額
問39: 障害年金
問40: 高額療養費として支給される額
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問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 4
1. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有しないFPが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をしたことは、税理士法に抵触しない。
2. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となったことは、弁護士法に抵触しない。
3. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
4. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めたことは、投資助言・代理業の登録が必要となる金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当し、金融商品取引法に抵触する。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201805) | 問題2 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイス
問題3: 公的介護保険
問題4: 高年齢雇用継続給付
問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
問題6: 公的年金の遺族給付
問題7: 確定拠出年金
問題8: 住宅ローンの借換え
問題9: 教育ローンおよび奨学金
問題10: 貸借対照表
問題11: 保険法
問題12: 個人年金保険の一般的な商品性
問題13: 生命保険の税金
問題14: 生命保険契約の経理処理
問題15: 火災保険の一般的な商品性
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
問題17: 損害保険契約の経理処理
問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題20: 生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイス
問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品
問題22: 上場投資信託
問題23: 固定利付債券の一般的な特徴
問題24: 株式市場の各種指標
問題25: 株式の投資指標
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
問題27: オプション取引
問題28: ポートフォリオ理論等
問題29: ジュニアNISA
問題30: 金融商品の取引に係る各種法令
問題31: 所得税の仕組み
問題32: 所得税における各種所得の金額の計算
問題33: 総所得金額
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 所得税の申告手続
問題37: 交際費等の損金算入額
問題38: 消費税の非課税取引とされないもの
問題39: 役員と会社間の取引に係る所得税・法人税
問題40: 決算書
問題41: 不動産の登記
問題42: 不動産の価格を求める鑑定評価の手法
問題43: 不動産の売買契約における民法上の留意点
問題44: 借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題47: 固定資産税および都市計画税
問題48: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題49: 土地の有効活用の手法の一般的な特徴
問題50: 不動産の投資判断等の手法
問題51: 贈与
問題52: 贈与税の課税財産
問題53: 贈与税の申告と納付
問題54: 法定後見制度
問題55: 遺産に係る基礎控除額
問題56: 相続税の計算
問題57: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
問題58: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価
問題59: 不動産に係る相続対策等
問題60: 類似業種比準価額の引下げ
<< 201801 | ２級学科(FP協会/金財) | 201809 >>
問題27: ポートフォリオ理論等
正解: 3
1. 不適切。シャープレシオは、標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いることができる。
2. 不適切。アセットアロケーションとは、海外株式や国内債券などの資産クラス別に、投資割合を決定していくことである。
3. 適切。理論上、2つの異なる資産間の相関係数が -1のとき、この2つの資産同士は負の完全相関にあるとされ、ポートフォリオ組成によるリスク低減効果が最大となる。
4. 不適切。ポートフォリオを構成する銘柄の数が多いほど、ポートフォリオのリスクである標準偏差は低下するが、期待収益率については、構成する各銘柄の期待収益率を構成比率で加重平均した値となる。
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問題14: 法人が入院給付金を受け取った場合の経理処理
正解: 3
入院給付金等を法人が受け取る場合、雑収入として益金に計上する。したがって、契約者(= 保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が全従業員である生命保険契約において、法人が入院給付金 7万円を受け取った場合の経理処理の仕訳は、以下のようになる。
借方 /貸方
現金・預金: 70,000円 / 雑収入: 70,000円
よって、仕訳の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題15 >>
関連問題:
生命保険契約の保険金、給付金、解約返戻金に係る経理処理
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