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2018年3月
２級学科200801問題22
問題22: 円高要因
正解: 3
1. 適切。前期比や事前予想を大幅に上回る実質経済成長率の上昇は、一般的な円高要因となる。
2. 適切。前期比や事前予想を大幅に上回る失業率の改善は、一般的な円高要因となる。
3. 不適切。外貨建て金融商品の購入増加に伴う海外投資の増加は、一般的な円安要因となる。
4. 適切。財・サービスの輸出増加に伴う経常黒字の増加は、一般的な円高要因となる。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題23 >>
１級実技201209問1
１級実技201309問14
１級実技201409問14
１級実技201309問8
平成24年分の青色申告特別控除については、上記の記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を添付したこと、青色申告特別控除の適用を受ける金額を記載した平成24年分の確定申告書をその提出期限である平成25年3月15日(所得税法第120条)までに提出したことといった所定の要件を満たしたため、適正にその適用を受けることができた(租税特別措置法第25条の2第5項)。
１級実技201309問4
３級学科201801問60
２級学科201801問題60
３級学科201801問59
２級学科201801問題59
問題59: 不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策
正解: 1
1. 不適切。相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、一定の要件の下に相続税の延納をすることができ、延納によっても納付できないときは、物納が認められる(相続税法第38条第1項、同41条第1項)。納税義務者が、任意に延納または物納を選択することはできない。
2. 適切。延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる(相続税法第48条の2第1項)。
3. 適切。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる(租税特別措置法第69条の4)。
4. 適切。相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条)。
<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題60 >>
３級学科201801問58
問58: 法定相続分
正解: 2
設例の親族関係図において、妻Bさんの法定相続分は 3分の2 である。
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。
よって、正解は 2 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問59 >>
２級学科201801問題58
３級学科201801問57
２級学科201801問題57
３級学科201801問56
２級学科201801問題56
３級学科201801問55
２級学科201801問題55
３級学科201801問54
２級学科201801問題54
問題54: 法定相続人および法定相続分
正解: 4
1. 適切。被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1である(民法第900条第1項第4号ただし書)。
2. 適切。被相続人の嫡出でない子の相続分も、嫡出子の相続分と同じである(民法第900条第1項第4号)。
3. 適切。被相続人の弟Aさんが被相続人の推定相続人であった場合、Aさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる(民法第889条第2項)。
4. 不適切。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす(民法第939条)ことから、放棄をした者の子は、放棄をした者に代わって相続人となることはない。したがって、被相続人の子Cさんが相続の放棄をした場合、Cさんの子Dさんが代襲して相続人となることはない。
<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題55 >>
３級学科201801問53
２級学科201801問題53
問題53: 贈与税の申告と納付
正解: 3
1. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合でも、贈与税の申告書の提出は必要である(相続税法第21条の6第2項)。
2. 不適切。贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から 3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間とは異なる(相続税法第28条第1項)。
3. 適切。贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる(相続税法第38条第3項)。
4. 不適切。贈与税の申告書の提出先は、贈与者の住所地ではなく、受贈者の住所地を管轄する税務署長である(相続税法第28条第1項)。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題54 >>
３級学科201801問52
２級学科201801問題52
３級学科201801問51
２級学科201801問題51
問題51: 民法で定める親族等
正解: 3
1. 適切。相続開始時に胎児である者は、すでに生まれたものとみなされ、死産以外は相続権が認められる(民法第886条)。
2. 適切。親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう(民法第725条)。したがって、本人からみて、配偶者の姉は２親等の姻族であり、親族である。
3. 不適切。未成年者が婚姻をするには、父母の一方が同意しない場合、他の一方の同意だけで足りる(民法第737条第2項)。
4. 適切。離婚による財産分与について、当事者間において協議が調わないときや協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる(民法第768条第2項)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題52 >>
３級学科201801問50
問50: 住宅借入金等特別控除の適用
正解: 1
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
<< 問49 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問51 >>
２級学科201801問題50
問題50: 不動産の投資判断手法等
正解: 4
1. 不適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
2. 不適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
3. 不適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
4. 適切。借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回っている場合には、レバレッジ効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題51 >>
３級学科201801問49
２級学科201801問題49
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
正解: 1
1. 不適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条)。
2. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。
3. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
4. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題50 >>
３級学科201801問48
問48: 退職所得控除額
正解: 3
給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(800万円 + 70万円 × (25年 - 20年) = 1,150万円)※となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。
よって、正解は 3 となる。
※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
<< 問47 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問49 >>
２級学科201801問題48
３級学科201801問47
２級学科201801問題47
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 不適切。区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。
2. 不適切。建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者にも適用される(建物の区分所有等に関する法律第6条第3項)。
3. 不適切。区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
4. 適切。集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題48 >>
３級学科201801問46
２級学科201801問題46
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法
正解: 1
1. 適切。建築物の敷地が接する道の幅員が 4m未満であっても、建築基準法第42条第2項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる(建築基準法第42条第1項)。
2. 不適切。日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(建築基準法第56条の2第1項)。
3. 不適切。建築物の敷地の前面道路の幅員が 12ｍ未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項)。
4. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和措置を受けることができる(建築基準法第53条)。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題47 >>
３級学科201801問45
問45: 日本投資者保護基金の補償の対象となるもの
正解: 3
国内の証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMFは、日本投資者保護基金の補償の対象となる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問46 >>
２級学科201801問題45
３級学科201801問44
問44: 理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない相関係数の値
正解: 3
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が +1である場合、両資産が同じ値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
よって、正解は 3 となる。
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク軽減効果は高くなるといえる。
<< 問43 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問45 >>
２級学科201801問題44
３級学科201801問43
２級学科201801問題43
問題43: 不動産の売買契約上の留意点
正解: 2
1. 適切。土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する方法がある(実測売買)。
2. 不適切。民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後は、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することによる契約解除をすることができない(民法第557条第1項)。
3. 適切。民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内にしなければならない(民法第570条)。
4. 適切。民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、売主はその建物の売買代金を買主に請求できる(民法第534条第1項)。
<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題44 >>
３級学科201801問42
問42: 複利運用後の元利合計金額
正解: 3
元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,122,416円である。
2,000,000円 × (1 + 2%)^3年 = 2,122,416円
よって、正解は 3 となる。
<< 問41 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問43 >>
２級学科201801問題42
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 1
1. 適切。宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の 2割を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
2. 不適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
3. 不適切。宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約が成立するまでの間に、当該買主に、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない(宅地建物取引業法第35条)。
4. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の 1ヵ月分に相当する額である(宅地建物取引業法第46条第1項)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題43 >>
３級学科201801問41
２級学科201801問題41
問題41: 土地の価格
正解: 2
1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
3. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題42 >>
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