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2級学科201801問題60

問題60: 最新の相続・事業承継の動向


正解: 3


1. 適切。平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された(財産評価基本通達178)。

2. 適切。国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より 3.6ポイント増加した。

3. 不適切。日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの 10年間にわたり、ほぼ一貫して増加傾向が続いていた。

4. 適切。平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。


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関連問題:
事業承継対策および相続対策


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