３級学科201801問40
問40: 賠償責任保険の選択
正解: 3
食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、生産物賠償責任保険(PL保険)への加入が適している。
よって、正解は 3 となる。
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２級(AFP)実技201801問40
問40: 公的年金の受給
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 正しい。老齢年金の請求書は、老齢年金の受給権が発生する者に対し、受給権が発生する年齢に達する月の 3ヵ月前に事前送付される。
(イ) 正しい。年金の請求手続きが遅れた場合、手続き前 5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分については、原則として、時効により権利が消滅したとして支給されない(国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項)。
(ウ) 誤り。老齢年金は原則として、受給権が発生した月の受給権が発生した月の翌月分から受給権が消滅した月分まで支給される(国民年金法第18条第1項、厚生年金保険法第36条第1項)。
(エ) 正しい。年金の支払いは、通常は偶数月の15日(15日が金融機関の休業日に当たる場合は、直前の営業日)にその月の前月分および前々月分の 2ヵ月分ずつが支払われる(国民年金法第18条第3項、厚生年金保険法第36条第3項)。
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問1 >>
２級学科201801問題40
問題40: 決算書および法人税申告書
正解: 3
1. 適切。損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表している。
2. 適切。貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表している。
3. 不適切。決算書における当期純利益と法人税申告書における各事業年度の所得の金額は、必ずしも一致するとは限らない。
4. 適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題41 >>
３級学科201801問39
問39: 地震保険の保険金額
正解: 1
地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から50%の範囲内で設定する。
よって、正解は 1 となる。
<< 問38 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問40 >>
２級(AFP)実技201801問39
問39: 雇用保険の基本手当
正解: 2
「保子さんが離職した場合、(定年および正当な理由がない自己都合退職等による離職者となり、被保険者として雇用された期間が 10年未満であるため、)基本手当の所定給付日数は 90日となります(雇用保険法第22条第1項第3号)。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から 1年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して 7日の待期期間に加え、最長 3ヵ月の給付制限期間を経てからになります(雇用保険法第21条、行政手引52204)。
よって、(ア) は 90日、(イ) は 3ヵ月。
また、基本手当を受け取るには、原則として 4週間に1度、失業の認定を受けなければなりません。
なお、所定給付日数の 3分の1以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、再就職手当の受給の申請をすることができます(雇用保険法第56条の3第1項第1号ロ)。」
よって、(ウ) は 再就職手当。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問40 >>
２級学科201801問題39
問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
正解: 3
1. 適切。会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。
2. 適切。会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
3. 不適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。
4. 適切。会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題40 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
３級学科201801問38
問38: リビング・ニーズ特約による保険金
正解: 2
リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する 6カ月分の利息および保険料相当額を控除した額になる。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技201801問38
問38: 総所得金額に算入すべき一時所得の金額
正解: 1
一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その金額の 1/2 が総所得金額に算入される(同第22条第2項第2号)。
< 資料 > の金額をもとに計算すると...
慎二さんの平成30年分の所得税の計算上、一時所得の金額は 150万円(= 年金原資の一括受取額: 600万円 - 払込保険料総額(円換算): 400万円 - 特別控除額: 50万円)であり、総所得金額に算入される金額は 75万円(= 一時所得の金額: 150万円 × 1/2)である。
よって、正解は 1 となる。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問39 >>
２級学科201801問題38
問題38: 消費税
正解: 1
1. 適切。設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が 1,000万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる(消費税法第12条の2第1項)。
2. 不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に事業の種類に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する(消費税法第37条第1項第1号)。
3. 不適切。その課税期間に係る課税売上高が 5億円以下の事業者で、課税売上割合が 95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である(消費税法第30条第2項)。
4. 不適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
３級学科201801問37
問37: 役員退職金の原資として活用される生命保険
正解: 3
長期平準定期保険は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には 0 (ゼロ)となる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問36 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問38 >>
２級(AFP)実技201801問37
問37: 保険料の軽減方法
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) 〇
(ア) 不適切。払済保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、払済保険へ変更すると、基本的に現在よりも保険金額が減額されるが、終身保障を維持することができる。
(イ) 不適切。延長保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、延長保険へ変更すると、基本的に保険期間が有期になるが、その間は現在の保険金額を維持することができる。
(ウ) 適切。保険金額を減額(一部解約)することにより、保険料の支払いを少なくすることができる。なお、保険金額を減額しても、終身保障を維持することができる。
関連問題:
２級学科201801問題37
問題37: 損金の額に算入されないもの
正解: 3
1. 固定資産税および都市計画税は、損金の額に算入される。
2. 地方公共団体への寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、原則として、その全額が損金の額に算入される(法人税法第37条第3項第1号)。
3. 法人住民税の本税は、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第2項第2号)。
4. 法人事業税の本税は、損金の額に算入される。
よって、正解は 3 となる。
関連問題:
３級学科201801問36
問36: 生命保険契約者保護機構の補償
正解: 2
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技201801問36
問36: 退職一時金から源泉徴収される所得税の金額
正解: 2
退職一時金: 4,000万円
退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は30年となる。
勤続年数: 30年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 1,500万円 = 20年 × 40万円 + (30年 - 20年) × 70万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
退職所得: 1,250万円 = (4,000万円 - 1,500万円) × 1/2
所得税額: 258.9万円 = 1,250万円 × 33% - 153,6万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問37 >>
２級学科201801問題36
問題36: 法人税
正解: 4
1. 適切。法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
2. 適切。法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう(法人税法第13条。
3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
4. 不適切。新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(法人税法第122条第2項)。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題37 >>
３級学科201801問35
問35: 教育一般貸付の融資金利と返済期間
正解: 1
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き 15年以内となっている。
よって、正解は 1 となる。
<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問36 >>
２級(AFP)実技201801問35
問35: バランスシート分析
正解: 5,168
[ 資産 ]
金融資産: 1,780万円
= 預貯金等: (1,260 + 300)万円 + 株式・債券: 220万円
生命保険(解約返戻金相当額): 950万円
= 終身保険A: 150万円 + 終身保険B: 220万円 + 個人年金保険C: 580万円
不動産: 2,950万円
= 土地(自宅敷地): 2,500万円 + 建物(自宅): 450万円
その他(動産等): 300万円
= 200万円 + 100万円
資産合計: 5,980万円
= 1,780万円 + 950万円 + 2,950万円 + 300万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 708万円
自動車ローン: 104万円
負債合計: 812万円
= 708万円 + 104万円
[ 純資産 ]
5,168万円
= 5,980万円 - 812万円
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問36 >>
２級学科201801問題35
問題35: 住宅借入金等特別控除
正解: 4
1. 不適切。その年分の合計所得金額が 3,000万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、10年以上でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
3. 不適切。住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は 1%である(租税特別措置法第41条第4項第2号)。
4. 適切。給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題36 >>
３級学科201801問34
問34: マッチング拠出により加入者が拠出した掛金の所得控除
正解: 3
確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問35 >>
２級(AFP)実技201801問34
問34: 任意継続被保険者
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 9
「退職して健康保険の被保険者資格を失った場合、健康保険の被保険者であった期間が継続して 2ヵ月以上ある人は、被保険者でなくなった日から 20日以内に任意継続被保険者となるための手続きをしたときには、引き続き 2年間にわたって健康保険の被保険者になることができます(健康保険法第37条第1項、同第38条第1項第1号)。
よって、(ア) は 2. 20日、(イ) は 4. 2年間。
なお、健康保険の任意継続被保険者の保険料は、その全額を自己負担することとなります(健康保険法第161条第1項)。」
よって、(ウ) は 9. 全額。
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問35 >>
２級学科201801問題34
問題34: 所得控除
正解: 2
1. 適切。納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる(所得税法第72条第1項)。
2. 不適切。医療費控除(「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、総所得金額等の合計額の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除して計算される(所得税法第73条第1項)。
3. 適切。国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第2項第5号)。
4. 適切。納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない(所得税法第2条第1項第33号)。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題35 >>
３級学科201801問33
問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件
正解: 2
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満である(厚生年金保険法第62条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問34 >>
２級(AFP)実技201801問33
問33: 公的年金の遺族給付
正解: 3
「清治さんが平成30年6月に在職中に死亡した場合、真樹子さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条、同第59条)。真樹子さんに支給される遺族基礎年金額は、基本年金額(= 老齢基礎年金の満額)に清美さん(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある)を対象とする子の加算額を加えた額となります(国民年金法第39条第1項)。
よって、(ア) は清美さん。
また、真樹子さんに支給される遺族厚生年金額は、清治さんの死亡前の厚生年金被保険者期間に基づく報酬比例の年金額の 4分の3に相当する額です。なお、短期要件に該当する遺族厚生年金では、被保険者期間が 300月に満たない場合は 300月として計算されます(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。」
よって、(イ) は4分の3、(ウ) は 300月。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問34 >>
２級学科201801問題33
問題33: 給与所得の金額と損益通算できるもの
正解: 4
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の各種所得の金額と通算することができる(所得税法第69条)。
1. 不適切。生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
2. 不適切。賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第31条、同32条)。
3. 不適切。生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
4. 適切。自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題34 >>
３級学科201801問32
問32: 老齢基礎年金の受給資格期間
正解: 1
老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が 10年以上必要である(国民年金法第26条)。
よって、正解は 1 となる。
<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問33 >>
２級(AFP)実技201801問32
問32: 傷病手当金
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 誤り。傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。したがって、清治さんへの傷病手当金は、11月13日から支給される。
(イ) 誤り。傷病手当金の額は、休業 1日につき、標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。
(ウ) 正しい。傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から最長で 1年6ヵ月である(健康保険法第99条第4項)。
(エ) 誤り。仮に、休業した日に給与が支給された場合であっても、給与額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される(健康保険法第108条第1項)。
２級学科201801問題32
問題32: 青色申告者の事業所得の金額
正解: 2
1. 適切。事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される(所得税基本通達27-5)。
2. 不適切。取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、配当所得である。
3. 適切。事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入される。
4. 適切。確定申告書を申告期限内に提出する等の所定の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題33 >>
３級学科201801問31
問31: 傷病手当金の支給期間
正解 : 2
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して 4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して 1年6カ月を限度として支給される(健康保険法第99条)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問32 >>
２級(AFP)実技201801問31
問31: 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)および日本政策金融公庫の教育一般貸付
正解: 2
日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。
よって、(ア) は 学生・生徒本人。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資金は、申込み人名義の金融機関の口座に公庫から一括入金される、
よって、(イ) は 一括。
日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、年利3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。
よって、(ウ) は 3%。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
関連問題:
２級学科201801問題31
問題31: 非課税所得
正解: 1
1. 勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当は、非課税所得である(雇用保険法第12条)。
2. 法人からの贈与により個人が受け取った金品は、一時所得または給与所得として所得税の対象となる。
3. 年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第3項第1号)。
4. 賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃は、不動産所得として所得税の課税対象となる(所得税法第26条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
３級学科201801問30
問30: 特定居住用宅地等に該当する場合の適用対象面積
正解: 2
不適切。特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、330平米までの部分である(租税特別措置法第69条の4第2項第2号)。
<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問31 >>
２級(AFP)実技201801問30
問30: 地震保険
正解: 1
1. 不適切。「清治さんが自宅建物を保険の対象として火災保険Cに地震保険を付帯する場合、保険金額は450万円(= 1,500万円 × 30%) から 750万円(= 1,500万円× 50%)の範囲内になります。」
2. 適切。「清治さんが火災保険Cを保険期間5年で更新する際に地震保険を付帯する場合、地震保険の保険期間は 1年または5年とすることができます。」
3. 適切。「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については 5万円を限度として地震保険料の全額が控除対象額になります(所得税法第77条第1項)。」
4. 適切。「地震保険では、１個または１組の価額が 30万円を超える貴金属・書画・骨とう品などは補償の対象外となっています。」
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問31 >>
２級学科201801問題30
問題30: 金融商品の取引に係る各種法令
正解: 3
1. 適切。金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている(金融商品取引法第2条第21項第4号、同第22項第5号)。
2. 適切。犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から 10万円を超える現金を振り込む場合や 200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条、同施行令第7条)。
3. 不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
4. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題31 >>
３級学科201801問29
問29: 上場株式の相続税評価額
正解: 2
不適切。上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前 3カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い価額となる(財産評価基本通達169)。
関連問題:
２級(AFP)実技201801問29
問29: 個人向け国債の中途換金等
正解:
(ア) 1年
(イ) 半年
(ウ) 2
・「発行から 1年経過すれば、原則としていつでも、購入金額の一部または全部を中途換金することができます。」
よって、(ア) は 1年。
・「実勢金利の動きに応じて 半年ごとに適用利率が変わり、そのときどきの受取利子の金額が増減します。」
よって、(イ) は 半年。
・「中途換金の場合の換金金額は、『額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額』で計算され、中途換金調整額は直前2回分の各利子相当額を基に算出されます。」
よって、(ウ) は 2。
２級学科201801問題29
問題29: NISA
正解: 2
1. 不適切。NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)も含まれる。
2. 適切。NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は 120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
3. 不適切。NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができない。
4. 不適切。NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で 5年間である。
３級学科201801問28
問28: 死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数
正解: 1
適切。相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする(相続税法第15条第2項)。
<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問29 >>
２級(AFP)実技201801問28
問28: 住宅ローンの見直し
正解: 4
1. 適切。「『借換え』をする際には、住宅ローンの借入先の金融機関を変更することになるので、抵当権の抹消や設定費用、事務手数料などの諸費用が必要になります。」
2. 適切。「『繰上げ返済』を［返済額軽減型］で行うと、繰上げ返済額を元金に充当することによって、対応する利息部分が支払い不要になります。」
3. 適切。「『繰上げ返済』を［期間短縮型］で行うと、繰上げ返済額を元金に充当することによって、対応する利息部分が支払い不要になります。」
4. 不適切。「『条件変更』をすると、現在の住宅ローンの借入先の金融機関において、返済期間を延長することで月々の返済額の減額や、一定期間の月々の返済額を利息返済のみにすることができます。また、月々の返済額を増額することもできます。」
２級学科201801問題28
問題28: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 1.56%
= A投資信託の構成比: 0.5 × A投資信託の期待収益率: 0.4%
+ B投資信託の構成比: 0.3 × B投資信託の期待収益率: 1.2%
+ C投資信託の構成比: 0.2 × C投資信託の期待収益率: 5.0%
よって、正解は 2 となる。
３級学科201801問27
問27: 子の法定相続分
正解: 1
適切。民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである(民法第900条第1項第4号)。
２級(AFP)実技201801問27
問27: 元利合計額を円転した金額
正解: 1,106,660
米ドルベース税引後利息額: 60米ドル
= 10,000米ドル × 9.0% × (1 - 20% ) × 1ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,060米ドル
= 10,000米ドル + 60米ドル
円ベース受取金額: 1,106,660円
= 10,060米ドル × 満期時TTB: 111円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問28 >>
２級学科201801問題27
問題27: オプション取引
正解: 4
1. 不適切。コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」である。
2. 不適切。オプションの買い手の損失はプレミアム(オプション料)に限定されているが、オプションの売り手の損失は、無限定である。
3. 不適切。コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
4. 適切。オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題28 >>
３級学科201801問26
問26: 贈与の効力
正解: 2
不適切。贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって生ずる(民法第549条)。
２級(AFP)実技201801問26
問26: 教育資金の準備額
正解: 1,884,000
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、教育資金を運用するための元手を求める。
200万円 × 期間6年・1.0%の現価係数: 0.942 = 188.4万円
188.4万円 = 1,884,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問27 >>
２級学科201801問題26
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
正解: 1
1. 適切。ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
2. 不適切。円換算(支払)特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て個人年金保険に円換算特約を付加した場合でも、為替変動による影響を回避することができるわけではなく、円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回る可能性については排除できない。
3. 不適切。外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と同様、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
4. 不適切。外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とはならない。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題27 >>
３級学科201801問25
問25: 個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得
正解 : 2
不適切。個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。
<< 問24 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問26 >>
２級(AFP)実技201801問25
問25: 将来の貯蓄の合計額
正解: 22,019,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
100万円 × 期間20年・1.0%の年金終価係数: 22.019 = 2,201.9万円
2,201.9万円 = 22,019,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問26 >>
２級学科201801問題25
問題25: 株価の比較評価
正解: 4
PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益
PBR(株価純資産倍率)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
< A社の財務データ等 >
株価: 500円
1株当たり当期純利益: 50円
1株当たり純資産: 125円
PER: 10倍 = 500円 / 50円
PBR: 4倍 = 500円 / 125円
< B社の財務データ等 >
株価: 350円
1株当たり当期純利益: 70円
1株当たり純資産: 175円
PER: 5倍 = 350円 / 70円
PBR: 2倍 = 350円 / 175円
A社のPER: 10倍 > B社のPER: 5倍
A社のPBR: 4倍 > B社のPBR: 2倍
∴ PERおよびPBRのいずれにおいても、B社株式の方が割安と評価できる。
よって、正解は 4 となる。
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題26 >>
３級学科201801問24
問24: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
正解 : 2
不適切。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が 1億円以下でなければならない(租税特別措置法第35条第3項)。
２級(AFP)実技201801問24
問24: 住宅購入の準備資金の積立て
正解: 1,240,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
2,000万円 × 期間15年1.0%の減債基金係数: 0.062 = 124万円
124万円 = 1,240,000円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問25 >>
２級学科201801問題24
問題24: 所有期間利回り
正解: 4
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.9%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.9円となる)。
(0.9 + (98.80 - 98.00) / 4) / 98.00 × 100 ≒ 1.12(%)
よって、正解は 4 となる。
３級学科201801問23
問23: 建替え決議
正解 : 2
不適切。建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問22 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問24 >>
２級(AFP)実技201801問23
問23: 運用利回り等の変動に影響を与える要因
正解: 1
1. 不適切。消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成される。したがって、消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げによる増税分は計算結果に影響する。
2. 適切。為替が円安になると、輸入物価を押し上げる要因となり得る。
3. 適切。変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。
4. 適切。新発10年長期国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標である。
関連問題:
２級学科201801問題23
問題23: 株式投資信託の一般的な運用手法等
正解: 2
1. 適切。企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
2. 不適切。経済環境、金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用と呼ばれる。
3. 適切。各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
4. 適切。経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題24 >>
３級学科201801問22
問22: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合
正解: 2
不適切。建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。
２級(AFP)実技201801問22
問22: 金融資産残高
正解: 337
2019年:
金融資産残高: 267万円
2020年:
267万円 × 1.01 = 269.67万円(万円未満四捨五入: 270万円)
270万円 + 収入合計: 581万円 - 支出合計: 514万円 = 337万円
金融資産残高: 337万円
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問23 >>
２級学科201801問題22
問題22: 投資信託の一般的な仕組みや特徴
正解: 3
1. 適切。通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。
2. 適切。上場不動産投資信託(J-REIT)は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。
3. 不適切。「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の日々の変動率の2倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、2営業日以上離れた日との比較においては、複利効果により、変動率に差が生じる。
4. 適切。「日経平均インバース・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス1倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。
３級学科201801問21
問21: 宅地建物取引士の重要事項説明
正解: 1
適切。宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法第35条第4項)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問22 >>
２級(AFP)実技201801問21
問21: 基本生活費
正解: 216
2017年の基本生活費: 208万円
上記生活費の2019年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 216.40...万円
= 208万円 × (1 + 0.02)^2
216万円 (万円未満四捨五入)
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問22 >>
２級学科201801問題21
問題21: 経済指標
正解: 1
1. 不適切。国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の総額である。
2. 適切。景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
3. 適切。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
4. 適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題22 >>
３級(協会)実技201801問20
問20: 国民年金の被保険者種別
正解: 3
第３号被保険者とは、第２号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である(国民年金法第7条第1項第3号)。この被扶養配偶者としての認定は、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う(国民年金法施行令第4条)が、認定対象者の年収が 130万円未満で、被保険者の年収の 2分の1未満である場合、原則として被扶養者に該当するものとされ、沙織さんはこれに該当する。
したがって、沙織さんの国民年金の被保険者種別に関する記述のうち、最も適切なものは3 となる。
<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問1 >>
３級学科201801問20
問20: 確定申告を要する給与所得者
正解: 1
適切。給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。
関連問題:
２級(AFP)実技201801問20
問20: 相続の承認と放棄
正解: 1
1. 適切。相続放棄は、相続の開始後に家庭裁判所に対して、相続人が相続の放棄をする旨を申述することで初めてその効力を生ずる。したがって、相続開始前に推定相続人の間で相続放棄の合意をしても、法的には何ら拘束力がない。
2. 不適切。限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない(民法第923条)。
3. 不適切。相続放棄は、各相続人が相続の開始があったことを知った時から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。
4. 不適切。単純承認とは、無限に被相続人の権利義務を承継するという相続の方法をいう(民法第920条)。
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問21 >>
２級学科201801問題20
問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 4
1. 適切。軽過失による失火で隣家を焼失させた場合、失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。したがって、隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約したのは、適切である。
2. 適切。個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険(特約)である。したがって、子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約したのは、適切である。
3. 適切。普通傷害保険とは、業務上・業務外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約したのは、適切である。
4. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、不適切である。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題21 >>
３級(協会)実技201801問19
問19: 任意継続被保険者
正解: 1
被保険者の資格喪失日から起算して 20日以内に申出をすることにより、退職後も引き続き2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる(健康保険法第37条第1項、同第38条第1項第1号)。
よって、(ア) は 20日、(イ) は 2年間。
ただし、任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上被保険者であったことが必要となる(同第3条第4項)。
よって、(ウ) は 2ヵ月。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
３級学科201801問19
２級(AFP)実技201801問19
問19: 贈与税額
正解: 3
［平成28年中の贈与］
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 1,000万円
［平成29年中の贈与］
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,500万円) × 20%
叔父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 53万円
= (叔父から贈与を受けた金銭の額: 500万円 - 基礎控除: 110万円) × 20% - 25万円
贈与税額: 113万円
= 60万円 + 53万円
よって、正解は 3 となる。
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問20 >>
２級学科201801問題19
問題19: 生命保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 3
1. 適切。「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案したのは、適切である。
2. 適切。「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案したのは、適切である。
3. 不適切。「自分の将来の葬儀代を保険商品によって準備したい」という相談に対しては、終身保険への加入を提案するのが適切である。
4. 適切。「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案したのは、適切である。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題20 >>
３級(協会)実技201801問18
問18: 保険金・給付金が支払われた場合の課税関係
正解: 1
1. 正しい。契約Aについて、沙織さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
2. 誤り。契約Bについて、沙織さんが受け取った入院給付金は、非課税となる。
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
3. 誤り。契約Cについて、沙織さんが受け取った満期保険金は、贈与税の課税対象となる。
保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。
関連問題:
３級学科201801問18
問18: 社会保険料控除
正解: 2
不適切。納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができる(所得税法第74条)。
関連問題:
２級(AFP)実技201801問18
問18: 相続税の課税価格の合計額
正解: 1
土地: 1,500万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 800万円
現預金: 3,000万円
本来の相続財産
計: 5,300万円
死亡保険金: 2,500万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
生命保険金等の非課税限度額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長男、二男)
課税価格に算入する死亡保険金: 1,000万円
= 死亡保険金: 2,500万円 - 生命保険金等の非課税限度額: 1,500万円
みなし相続財産
計: 1,000万円
債務および葬式費用: 900万円
課税価格: 5,400万円 = 5,300万円 + 1,000万円 - 900万円
よって、正解は 1 となる。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問19 >>
２級学科201801問題18
問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性
正解: 2
1.不適切。ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。
2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
3. 不適切。介護保険では、保険金の支払事由となる要介護状態の認定が、各保険会社所定の基準で行われるが、公的介護保険の要介護認定に連動して行われるものもある。
4. 不適切。医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 90日後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数制限において、入院給付金支払日数は前回の入院での支払日数と合算される(新たな入院とみなされるのは、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合である)。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題19 >>
３級(協会)実技201801問17
問17: 積立貯蓄の合計金額
正解: 2
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、10年後の合計額を求める。
24万円 × 年金終価係数(期間10年・年利2.0%): 10.950 = 262.8万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問18 >>
３級学科201801問17
問17: 一時所得の金額の計算上生じた損失の金額の取り扱い
正解: 1
適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問18 >>
２級(AFP)実技201801問17
問17: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/2
(ウ) 1/4
(エ) なし
被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。遺留分権利者は、配偶者、子および子の代襲相続人、直系尊属のみで、兄弟姉妹には遺留分の権利はない。遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は被相続人の財産の 3分の1、 民法第1028条第1項第1号)、その他の場合は 2分の1 (民法第1028条第1項第2号)である。
・被相続人の妻の法定相続分は 3/4、遺留分は 1/2。
よって、(ア) は 3/4、(イ) は 1/2。
・被相続人の姉の法定相続分は 1/4、遺留分は なし。
よって、(ウ) は 1/4、(エ) は なし。
<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問18 >>
２級学科201801問題17
問題17: 地震保険料控除
正解: 1
1. 適切。所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる(平成18年法律第10号附則第10条)。
2. 不適切。店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる※(所得税基本通達77-2)。
3. 不適切。5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その保険料を 5で除した額が、一括で支払った各年の地震保険料控除の対象となる。
4. 不適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税において 50,000円である(所得税法第77条第1項)。
※ただし、その家屋の全体のおおむね 90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えないとされている(所得税基本通達77-6)。
関連問題:
３級(協会)実技201801問16
問16: バランスシート分析
正解: 3
［資産］
金融資産
普通預金: 100万円
定期預金: 80万円
個人向け国債: 70万円
生命保険(解約返戻金相当額): 25万円
不動産(自宅マンション): 2,400万円
資産合計: 2,675万円
= 100万円 + 80万円 + 70万円 + 25万円 + 2,400万円
［負債］
住宅ローン: 2,350万円
負債合計: 2,350万円
［純資産］: 325万円
= 2,675万円 - 2,350万円
したがって、(ア) は 325。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問17 >>
３級学科201801問16
２級(AFP)実技201801問16
問16: 事業所得の金額
正解: 206
売上(収入)金額: 1,128万円
売上原価: 169万円
必要経費: 448万円
青色事業専従者給与: 240万円
青色申告特別控除: 65万円
事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除
事業所得の金額: 206万円 = 1,128万円 - 169万円 - 448万円 - 240万円 - 65万円
２級学科201801問題16
問題16: 一般的な火災保険の補償の対象となるもの
正解: 3
1. 不適切。補償の対象となる損害であっても、それが被保険者の重大な過失によるものである場合、保険金は支払われない。したがって、開放していた窓から突然の雨が吹き込み、室内の壁と家財の一部が濡れた損害は、補償の対象とはならない。
2. 不適切。火災保険における保険事故とは、不測かつ突発的な事故である。したがって、建築してから 20年ほど経過し、窓枠や玄関ドアなどにさびや腐食が発生した損害は、補償の対象とはならない。
3. 適切。天候の急変に伴い住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害は、補償の対象となる。
4. 不適切。住宅が火災に遭い、敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害は、補償の対象とはならない。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題17 >>
３級(協会)実技201801問15
問15: 贈与税の取扱い
正解: 2
< 阿久津さんの回答 >
ある年に真理子さんが智和さんから金銭の贈与を受け、その年中にそれ以外の財産の贈与を誰からも受けなかった場合、その贈与された金銭の額が贈与税の基礎控除額である 110万円以内であれば、贈与税は発生しないこととなります(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。
よって、(ア) は 110。
なお、その金銭が居住用不動産の購入資金であり、かつ、智和さんとの婚姻期間が 20年以上である等の所定の要件を満たす場合、基礎控除とは別に、最大2,000万円の配偶者控除の適用を受けることができます(相続税法第21条の6)。
よって、(イ) は 2,000。
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問16 >>
３級学科201801問15
問15: 適合性の原則
正解: 1
適切。金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである(金融商品取引法第40条)。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問16 >>
２級(AFP)実技201801問15
問15: 減価償却費の金額
正解: 1
平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
平成19年4月以降に取得した減価償却資産の減価償却費の計算法:
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × その年に事業の用に供した月数 / 12月
減価償却費: 100万円 = 取得価額: 6,000万円 × 定額法の償却率: 0.020 × 10月 / 12月
よって、正解は 1 となる。
２級学科201801問題15
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
正解: 2
1. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 不適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、福利厚生費として損金に算入することができる。
3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
関連問題:
３級(協会)実技201801問14
問14: 相続開始後の各種手続きの期限
正解: 3
相続の放棄または限定承認:
相続の開始を知った日から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述書を提出(民法第915条第1項、同第923条)
よって、(ア) は 3ヵ月。
相続税の申告と納付:
相続の開始を知った日の翌日から 10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出(相続税法第27条)
よって、(イ) は 10ヵ月。
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科201801問14
問14: ジュニアNISA口座の受入限度額
正解: 1
適切。ジュニアNISA口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額(非課税枠)は、年間80万円である。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問15 >>
２級(AFP)実技201801問14
問14: 総所得金額
正解: 2
雑所得の金額: 168万円
= 老齢厚生年金および企業年金(老齢年金): 288万円 - 公的年金等控除額: 120万円
不動産所得の金額: 85万円
= 不動産収入: 120万円 - 不動産収入にかかる必要経費: 25万円 - 青色申告特別控除: 10万円※
総所得金額: 253万円
= 雑所得の金額: 168万円 + 不動産所得の金額: 85万円
よって、正解は 2 となる。
※事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第3項)が、設例の場合、「貸借対照表等は作成しておらず、青色申告特別控除65万円の控除要件を満たしていない」とあるので、青色申告特別控除額は 10万円(同第１項)となる。
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問15 >>
２級学科201801問題14
問題14: 生命保険料控除
正解: 3
1. 適切。所得税における「介護医療保険料控除」の控除限度額は、4万円である(所得税法第76条第2項第4号)。
2. 適切。一時払い個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる(所得税法第76条第8項第2号)。
3. 不適切。変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
4. 適切。平成23年12月31日以前に契約した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる(所得税法第76条第10項)。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題15 >>
３級(協会)実技201801問13
問13: 民法上の相続人および法定相続分
正解: 3
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるので、子2人の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、そのうちの1人が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、孫の2人は、それぞれ、「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。
上記を整理すると、以下のようになる。
・優子の法定相続分: 1/2。
・賢一の法定相続分: 1/4。
・節子の法定相続分: なし。
・博司・隆治の法定相続分: それぞれ 1/8。
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問14 >>
３級学科201801問13
２級(AFP)実技201801問13
問13: 自動車損害賠償責任保険と任意の自動車保険
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 適切。自賠責保険の支払い対象となる者は、自賠法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。したがって、東さんが自己の所有する自動車を運転中に誤ってガードレールに衝突し、同乗していた子にケガを負わせた場合、自賠責保険の保険金の支払い対象となる。
(イ) 不適切。対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われる。したがって、東さんが自動車の車庫入れの際に、誘導していた妻に誤って接触してケガを負わせた場合、対人賠償保険の保険金の支払い対象とはならない。
(ウ) 不適切。車両保険は、特約を付さなければ、一般に、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は保険金の支払いの対象とはならない。したがって、東さんが自宅ガレージに自動車を駐車していたところ、地震によりガレージの屋根が落下して自動車が損傷した場合、車両保険の保険金の支払い対象とはならない。
(エ) 適切。搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。したがって、東さんが自動車を運転中に急に右折してきたトラックに衝突され、左足を骨折して入院した場合、搭乗者傷害保険の保険金の支払い対象となる。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問14 >>
２級学科201801問題13
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(= 年金受取人)が死亡した場合には、年金継続受取人が保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
2. 適切。保証期間付終身年金の保証期間部分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として課税対象となる(所得税基本通達35-3)。
3. 適切。確定年金では、年金支払開始後 10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
4. 不適切。確定年金では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の既払込保険料相当額を死亡給付金として受け取ることができる。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題14 >>
３級(協会)実技201801問12
問12: 公的年金等の雑所得の金額
正解: 2
小田悟さんは、< 資料 > より、65歳以上の者であり、平成29年の公的年金等の収入金額は、310万円であることがわかるので、< 公的年金等控除額の速算表 > より、納税者区分が65歳以上の者で公的年金等の収入金額が 330万円以下の公的年金等控除額: 120万円を適用することになる。
公的年金等の雑所得の金額: 190万円
= 公的年金等の収入金額: 310万円 - 公的年金等控除額: 120万円
よって、正解は 2 となる。
３級学科201801問12
問12: ETFの銘柄
正解: 1
適切。東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問13 >>
２級(AFP)実技201801問12
問12: 一般的な定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
正解: 3
1 は養老保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
2 は終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
3 は定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
4 は定額個人年金保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
よって、正解は 3 となる。
２級学科201801問題12
問題12: 生命保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 適切。無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。
2. 適切。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。
3. 不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査は不要である。
4. 適切。収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題13 >>
３級(協会)実技201801問11
問11: 確定申告を行う必要がある者
正解: 2
細井一人: 不要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする場合、最初の年分は確定申告が必要であるが、翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。
成田康介: 必要。1年間に支払を受ける給与等の金額が 2,000万円超の給与所得者は確定申告が必要である(所得税法第121条第1項)。
安西道夫: 不要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円以下であるときには、確定申告は不要である(所得税法第121条第1項第1号)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
３級学科201801問11
２級(AFP)実技201801問11
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 110
(イ) 161
(ウ) 11
・しおりさんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 110万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
死亡保険金: 100万円
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
合計: 110万円 = 100万円 + 10万円
よって、(ア) は 110。
・しおりさんが現時点で、初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて 14日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 161万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 7万円 = 5,000円 × 14日
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 27万円
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 14万円 = 1万円 × 14日
ガン手術給付金: 20万円
計: 134万円
合計: 161万円 = 27万円 + 134万円
よって、(イ) は 161。
・しおりさんが現時点で、突発性難聴で 16日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 11万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 8万円 = 5,000円 × 16日
通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日
計: 11万円
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0万円
合計: 11万円 = 11万円 + 0万円
よって、(ウ) は 11。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問12 >>
２級学科201801問題11
問題11: 保険法
正解: 2
1. 適切。保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も対象に含まれる(保険法第2条第1項第1号)。
2. 不適切。保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故に関する重要な事項のうち保険会社から告知を求められたものについて、事実の告知をしなければならない(保険法第37条)。
3. 適切。保険契約者や被保険者が故意に告知義務に違反した場合、保険会社は、原則として、保険契約を解除することができる(保険法第28条第1項、同第55条第1項)。
4. 適切。火災保険の超過保険契約があった場合に、その超過したことについて保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失もないときは、その保険契約者は、原則として、超過部分について契約を取り消すことができる(保険法第9条)。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題12 >>
３級(協会)実技201801問10
問10: 所得控除
正解: 1
(ア) 正しい。妻の由美さんは、給与所得が 20万円であるため、控除対象配偶者に該当する。
配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号)。
(イ) 誤り。長男の俊介さんは、17歳であるため、特定扶養親族に該当しない。
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)が、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の3)。
(ウ) 誤り。母のキミさんは、68歳であるため、老人扶養親族に該当しない。
老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。
よって、正解は 1 となる。
３級学科201801問10
問10: 保険金額が保険価額に満たない保険
正解: 1
適切。火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問11 >>
２級(AFP)実技201801問10
問10: 路線価方式による相続税評価額
正解: 4
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
= 150千円 × 1.00 × 168平米
= 25,200千円
= 2,520万円
よって、正解は 4 となる。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201801) | 問11 >>
２級学科201801問題10
問題10: 損益計算書
正解: 1
・売上から売上原価を差し引いた利益は売上総利益であり、粗利益ともいう。
・売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が営業利益である。
・営業利益に営業外損益を含めた利益が経常利益である。
・最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が当期純利益である。
以上、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題11 >>
３級(協会)実技201801問9
問9: 火災保険と地震保険
正解: 2
1. 誤り。火災保険では、地震、噴火またはこれらを原因とする津波による損害については、補償の対象とはならない。
2. 正しい。地震保険では、居住用の建物とそれに収容されている家財を保険の対象としているが、1個または 1組の価額が 30万円を超える宝石や骨とう品等は補償の対象から除かれる。
3. 誤り。地震保険では、保険の対象である建物や家財の損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損の 4段階に区分して保険金が支払われる。
<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問10 >>
３級学科201801問9
問9: 付加保険料
正解: 1
適切。損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。
関連問題:
２級(AFP)実技201801問9
問9: 借地借家法に基づく借家契約
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 1
契約方法:
普通借家契約: 制限はない
定期借家契約: 公正証書等の書面による(借地借家法第38条第1項)
よって、(ア) は 2. 公正証書等の書面による。
契約の更新:
普通借家契約: 正当事由がない限り更新される(借地借家法第28条)
定期借家契約: 期間満了により終了し、更新されない(借地借家法第38条第1項)
よって、(イ) は 4. 期間満了により終了し、更新されない。
契約期間:
1年未満の場合:
普通借家契約: 期間の定めのない契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)
定期借家契約: 1年未満の契約も有効である(借地借家法第38条第1項)
1年以上の場合:
普通借家契約: 制限はない(借地借家法第29条第2項)
定期借家契約: 制限はない(借地借家法第29条第2項)
よって、(ウ) は 1. 制限はない。
関連問題:
２級学科201801問題9
問題9: 住宅ローンの借換えをした場合の総返済額
正解: 3
[ Aさんが現在返済中の住宅ローン ]
年間返済額: 1,013,508円 × 11年 = 総返済額: 11,148,588円
[ Aさんが借換えを予定している住宅ローン ]
年間返済額: 1,051,249円 × 10年 + 借換え費用: 20万円 = 総返済額: 10,712,490円
11,148,588円 - 10,712,490円 = 436,098円
∴住宅ローンの借換えをした場合、完済までに 436,098円の負担減少となる。
よって、正解は 3 となる。
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３級(協会)実技201801問8
問8: 損害保険の用語
正解: 1
1. 不適切。再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額のことである。
2. 適切。保険金とは、保険事故により損害が生じたとき、保険会社が被保険者に支払う金銭のことである。
3. 適切。超過保険とは、保険金額が保険の対象の価額(保険価額)を超えている保険のことである。
関連問題:
３級学科201801問8
問8: 定期保険特約付終身保険の自動更新
正解: 2
不適切。定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
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２級(AFP)実技201801問8
問8: 課税長期譲渡所得の金額
正解: 1
課税長期譲渡所得金額: 1,550万円
= 譲渡収入金額: 5,000万円 - (取得費: 250万円 + 譲渡費用: 200万円) - 特別控除: 3,000万円
よって、正解は 1 となる。
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２級学科201801問題8
問題8: 確定拠出年金
正解: 1
1. 不適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額と同額以下でなければならない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
2. 適切。企業型年金の加入者が 60歳未満で退職して、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。
3. 適切。個人型年金の加入者が 60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が 10年以上必要である(確定拠出年金法第33条第1項)。
4. 適切。一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
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３級(協会)実技201801問7
問7: 医療保険の保障内容
正解: 3
大垣友子さんが、平成29年中に交通事故で大ケガを負い、給付倍率20倍の手術を 1回受け、継続して 10日間入院した場合、支払われる給付金は、合計 15万円である。
入院給付金: 5万円 = 入院日額: 5,000円 × 10日
手術給付金: 10万円 = 入院日額: 5,000円 × 20倍
支払われる給付金の合計: 15万円
= 入院給付金: 5万円 + 手術給付金: 10万円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
関連問題:
３級学科201801問7
問7: 払済保険
正解: 1
適切。払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または終身保険等)に変更するものである。
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２級(AFP)実技201801問7
問7: 中古マンションのインターネット上の広告
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 正しい。この広告の物件の専有面積は壁芯面積で記載されているが、これは登記簿上の内法面積より大きい(区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条))。
(イ) 正しい。この広告の物件を購入する場合、現在の区分所有者が管理費を滞納していると、新たな区分所有者となる香川さんにも、滞納分の管理費の支払い義務が生じる。
(ウ) 正しい。この広告には、「取引形態 | 媒介」とある。したがって、この広告の物件を購入する場合、通常、宅地建物取引業者に媒介業務に係る報酬(仲介手数料)を支払う(宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号))。
(エ) 誤り。区分所有建物の管理を行うための団体である管理組合は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。したがって、この広告の物件を購入した場合、管理組合の構成員になるかどうかを任意で選択することはできない。
２級学科201801問題7
問題7: 公的年金の遺族給付
正解: 3
1. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
2. 適切。寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 10年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が 10年以上継続した妻が 60歳以上65歳未満の間に受給することができる(国民年金法第49条第1項)。
3. 不適切。厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年間となる(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。
4. 適切。配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される(厚生年金保険法第64条の2)。
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３級(協会)実技201801問6
問6: 土地の登記記録
正解: 2
権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、甲区 (ア) には、選択肢のうち、2 の「所有権移転登記」のみが該当する。また、乙区 (イ) についても、当該肢においては、所有権以外の権利に関する「抵当権設定登記」となっているので、組み合わせとして、正しいものは 2 のみということになる。
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３級学科201801問6
問6: 保険金等の支払余力
正解: 2
不適切。生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が 200%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201801) | 問7 >>
２級(AFP)実技201801問6
問6: 追加型投資信託の収益分配金
正解: 3
・三上さんは、為替変動についても収益性を期待したので、(為替ヘッジなしの)Bコースの投資信託を購入した。
よって、(ア) は Bコース。
・< 資料 > の収益分配時に、三上さんに支払われた収益分配金は、その全額が普通分配金である。
収益分配前の基準価額(11,500円)から収益分配前の個別元本(10,000円)を差し引いた部分(1,500円)を普通分配金といい、所得税および住民税が課税される。
よって、(イ) は 普通分配金。
以上、空欄(ア)、 (イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
２級学科201801問題6
問題6: 公的年金の老齢給付
正解: 2
1. 適切。老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から 10年に改正された(国民年金法第26条)。
2. 不適切。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を 1ヵ月以上有することが必要である(厚生年金保険法第42条)。
3. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が 28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。
4. 適切。特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が 63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる(厚生年金保険法附則第13条の4)。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題7 >>
３級(協会)実技201801問5
問5: 延べ面積の最高限度
正解: 2
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10
40/10 > 36/10
∴ 容積率: 36/10
敷地面積: 300平米
延べ面積の限度: 1,080平米 = 300平米 × 6m × 6/10
よって、正解は 2 となる。
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３級学科201801問5
問5: 住宅ローンの返済方法
正解: 2
不適切。住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元利均等返済方式である。
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２級(AFP)実技201801問5
問5: 企業情報
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(ア) 正しい。「2016年12月期の配当性向は、2015年12月期と比較すると、低下しています。」
配当性向は、税引後純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
【業績】の欄より、それぞれの数値を読み取り、計算すると、下記のとおりとなる。
2015年12月期: 30.3% = 50円 / 164.8円
2016年12月期: 27.7% = 54円 / 194.8円
(イ) 誤り。「この企業の株式を2016年10月11日に購入し、2017年1月10日に売却した場合、所有期間に係る配当金(税引前)は 1株当たり 28円です。」
【配当】の欄より、2016年12月期の配当金は、28円であることが読み取れる。
(ウ) 正しい。「この企業の株式1単元(1単位)を購入する際に必要な資金は、45万円です。」
【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが読み取れる。
株価: 4,500円 × 100株 = 45,000円
関連問題:
２級学科201801問題5
問題5: 雇用保険の基本手当
正解: 3
1. 不適切。基本手当は、原則として、離職の日以前 2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 12ヵ月以上なければならない(雇用保険法第13条第1項)。
2. 不適切。基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して 1年間である(雇用保険法第20条第1項)。
3. 適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で 150日である(雇用保険法第22条第1項)。
4. 不適切。基本手当は、受給資格決定日以降において失業している日が通算して 7日経過したとき(待期期間満了後)に支給が開始される(雇用保険法第21条)が、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない(雇用保険法第33条第1項)。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201801) | 問題6 >>
３級(協会)実技201801問4
問4: 企業情報
正解: 1
1. 不適切。この企業の株を 1単元(1単位)保有していた場合、2016年12月期における年間の配当金(税引前)は 13,000円である。
【業績】の欄より、2016年12月期における年間の配当金は、130円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。
1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
130円 × 100株 = 13,000円
2. 適切。2016年12月期における 1株当たりの利益は 235.5円である。
【業績】の欄より、2016年12月期における 1株当たりの利益は 235.5円であることが読み取れる。
3. 適切。2017年12月期の予想PERは 17.8倍である。
【業績】の欄より、2017年12月期における 1株当たりの利益は、224.5円であることが読み取れる。設例においては、「株価を4,000円とした場合」とあるので、
PER = 株価 / 1株当たりの利益 = 4,000円 / 224.5円 ≒ 17.8倍(小数点以下第2位四捨五入)
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201801) | 問5 >>
３級学科201801問4
２級(AFP)実技201801問4
問4: 外貨建て債券に関する資料
正解: 3
1. 不適切。この債券は、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することができない(NISA口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託などは含まれるが、個人向け国債、社債、公社債投資信託などは含まれない)。
2. 不適切。この債券は、「BBB」の格付を取得しているので、投資適格に分類される(債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされる)。
3. 適切。この債券の購入に際しては、売出期間中に為替レートが日々変動するため、申込日によって円での払込金額が異なる。
4. 不適切。この債券は、豪ドル建ての額面に対して年2.20%(税引前)の利率に基づいて、利子を受け取ることができるものであるので、この債券の利子を円で受け取る場合、為替変動の影響を受ける。
２級学科201801問題4
問題4: 全国健康保険協会管掌健康保険
正解: 2
1. 不適切。健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている(健康保険法第40条)。
2. 適切。一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている(健康保険法第160条)。
3. 不適切。被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が 130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の 2分の1未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる(平5.3.5保発15号・庁保発4号)。
4. 不適切。健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。
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