２級(AFP)実技201801問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守

正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○

(ア) 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。

(イ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないＦＰが、顧客に対し、所得税の確定申告書作成に関して国税庁のホームページを紹介し、インターネットによる電子申告を勧めたことは、税理士法に抵触しない。

(ウ) 適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたらないので、金融商品取引法に抵触しない。

(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。

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